『ICOは事前に審査』 日本仮想通貨交換業協会の自主ルール案

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金融庁が規制で行なうよりも、日本仮想通貨交換業協会が自主ルールで行なうほうが、進歩の早いテクノロジー技術を基盤とする業界においては、柔軟に対応できるメリットがあります。

今回の自主ルール案

・秘匿性の高い通貨は取り扱わない。
新しい通貨は協会審査
・レバレッジ取引は4倍まで(10万なら40万まで)
・ICOは事前審査

ICOはセキュリティトークンを金融庁の見解が必要な分野ではありますが、米国の流れを見ていますと認める方向になるでしょう。

協会がICO事前審査を行なう形になりますと、株式上場(IPO)のように株主対応への労力もなく、柔軟な資金調達の手段として発展できるICOの方は増えると思います。

ある意味、株式上場の目的を見直す時期に来ているように思います。

日本仮想通貨交換業協会がいう「ICOプロジェクトは実現可能性の審査」する基準が、公開されると思われますので、その基準次第では日本でのICOが一気に広がることになるでしょう。

詐欺か詐欺でないかといった次元から、トークンエコノミー設計やICOの内容や質にスポットが、当たりやすくなりますのでいい方向に向かうと思われます。

IPOでいう東証の決議のような機能を、協会が持つことになり、協会の力はかなり強くなりそうですね。

 

匿名通貨は禁止、ICOは事前に審査 — 仮想通貨取引の自主ルール案まとまる

匿名性の高い仮想通貨は禁止、ICOプロジェクトは実現可能性を審査し、レバレッジは4倍までとする — 。仮想通貨取引所の業界団体、日本仮想通貨交換業…

     

Posted by とみおICO研究員

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