ビットコインETFに影響与えた米政府機関の閉鎖 3週間解除へ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

米国ではトランプ大統領と議会が予算案で合意できなかったために、予算不足による一部の政府機関が閉鎖されてしまいました。

予算不足による政府機関の閉鎖は、仮想通貨業界への影響も例外ではありませんでした。

米国証券取引委員会(SEC)のスタッフの94%が休暇中となり、ビットコインETF(上場投資信託)の申請がおりず、申請が取り下げられた格好となっていました。

しかし、つなぎ予算案が米国議会で承認される運びとなり、3週間の資金が手当されることとなりました。

これにより、ビットコインETFの申請が、通るかどうかが注目されています。

ビットコインETFを米国証券取引委員会が承認したら、ビットコイン(BTC)は2万ドルを超え、拒否したら4000ドル以下まで急落する可能性があると昨年11月に予測されています。

 

ビットコインETFに影響与えた米政府機関の閉鎖 3週間解除へ

米トランプ大統領は25日、1ヵ月以上続いた米政府機関の一部閉鎖を3週間解除することで与野党と合意したと発表した。

     

Posted by とみおICO研究員

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

*