仮想通貨業界、バブル後遺症

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仮想通貨取引所の昨年末までの賑わいはバブルだったのですかね。
1日あたりの取引高が2.5兆円から5000億円なので1/5ですから、バブルと言われても仕方ないかも知れません。

NEM流出、ビットコインの下落から、ユーザの投機熱が冷めたのが大きな原因のようですが、そればかりではなさそうです。

マネロン対策が不十分として金融庁から業務改善命令を受け、本人確認を厳しくしたために入出金に影響したり、アプリの配信サービスの停止を余儀なくされたりしていることも大きな原因なように思います。

金融庁の規制にはセキュリティに伴う規制とマネーロンダリング対策がありますが、上記の2つはどちらもマネロン対策の影響と言えそうです。

金融庁はマネロン対策として、仮想通貨取引所が扱える仮想通貨の種類の制限を行っていますが、これも影響しているように思います。

昨年末、コインチェックが匿名性の高い通貨に可能性を感じ、みなし業者のまま営業していた時に、NEMの流出が起こりましたが、世界的に見ると仮想通貨取引所において扱える仮想通貨の種類は、バイナンスを筆頭に仮想通貨取引所の成長に大きく影響するポイントなのかも知れません。

日本の仮想通貨取引所は、川上で通貨という水量を制限された畑で、作物を作っているような感じのように思えます。

 

仮想通貨業界、バブル後遺症

仮想通貨交換会社コインチェック(東京・渋谷)による仮想通貨の巨額流出事件から半年が経過した。この間、「仮想通貨バブル」に踊った業界は金融庁による行政処分も受け、正常化を模索しているが道半ばだ。本人確認など金融機関として求められるコスト負担は想定以上に重く、高い利益率を期待して参入してきた企業は戦略変更を迫られている。… [有料会員限定] …

     

Posted by とみおICO研究員

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