国外の仮想通貨取引所の日本人利用が相次ぎ禁止、国内業者の近い将来の姿としてあり得る可能性

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金融庁は海外の仮想通貨取引所の使用警告を出していましたが、海外の仮想通貨取引所6か所から日本人利用のサービス停止がアナウンスされました。

一方、国内の各取引所は金融庁の仮想通貨交換業者登録一覧にある取り扱う仮想通貨一覧(通称:ホワイトリスト)に載っているビットコインやイーサリアム、リップルなど19種類の仮想通貨以外の取扱を認められていません。

そのため、日本の投資家がアルトコインやトークンをトレードするためには、海外の取引所でおこなうしかない状況なのですが、今後も海外の取引所で日本人向けのサービスの禁止が広がるとなると、日本人はアルトコインやトークンの売買ができなくなってしまいます。

た、国内においても金融庁のホワイトリストの影響もあり、トークンの交換機能が実装されているアプリやICOは出来ないことになってしまいます。(*読者の方からご指摘があり、訂正させていただきます。)

コインチェックのNEMの流出事件後、金融庁の取引所に対するセキュリティやガバナンスの要求は高く厳しいものとなっており、このままでは国内の取引所は魅力のない取引所しか存在しなってしまいます。

分散取引所(DEX)なら、仮想通貨を入金されることはないため、金融庁の要求は比較的コストをかけないで満たしそうですが、ホワイトリスト以外の仮想通貨の取引が認められないことに変わりなく、アルトコインやトークンの取扱規制は尾を引きそうに思います。

 

国外の仮想通貨取引所の日本人利用が相次ぎ禁止、国内業者の近い将来の姿としてあり得る可能性|CoinChoice

6月第4週、海外の暗号通貨取引所が、日本居住者向けのサービスを停止するアナウンスが続いています。最近に日本居住者に向けて、サービスを停止した海外取引所の一覧は下記です。 金融庁はこれまでも海外の取引所の使用に伴う警告をだしてきましたが、これほど一斉に各取引所から日本人向けサービスの停止がアナウンスされることは初の事例です。 …

     

Posted by とみおICO研究員

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