米国ではSECバックドア(登録免除)によるICOが急増

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

昨年(2018年)、米国でのICOは2017年に比べ、6.5倍の287件が行われました。

通常、米国でのICOは米国証券取引委員会(SEC)への登録が必要となっていますが、レギュレーションD(Regulation D)を行えばその登録義務は免除されます。

 

このレギュレーションDを使ったICOが急増し、2017年は21億ドル(約2270億円)だった調達金額が、2018年は87億ドル(9409億円)にのぼっています。

 

このレギュレーションDにはRule 504、Rule 505、Rule 506(b)及びRule 506(c)の4タイプがあり、これらの免除規定は、会社が自ら発行する証券を販売する場合には適用できるが、仲介者を介して販売する場合は適用できません。

 

どのルールにおいても、大口投資家のみに投資を認める方法であり、その大口投資家とは、500万ドル以上の資産を有する企業や年収20万ドル以上の個人といった条件があります。

 

米国証券取引委員会はICOで証券に該当するもの(ほとんどのトークンが該当するとも言っています)は、登録を義務付けていますが、この流れは金融庁も同じ方針でなので、法的環境が整うことで、レギュレーションDのような方法でのICOが、日本でも出てくると思われます。

 

ICOs continue to raise money via SEC back door

By The number of initial coin offerings getting through the back door at the Securities and Exchange Commission skyrocketed last year, as the securities regulator sent mixed messages about the future of investment contracts based on digital assets.

     

Posted by とみおICO研究員

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

*