米SEC、ICOの資金調達において発行されるトークンは証券とみなす方針が明らかに

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うーん、これは大きな影響を受けそうなニュースだと思います。
アメリカではICOでの発行されるトークンは証券扱いになり、アメリカ証券取引所(SEC)の管轄下に入るため、仮想通貨の新規発行・販売による資金調達はSECの認可が必要となるようです。

また、仮想通貨取引所は規制の対象となるトークンを取り扱うため、SECでの手続きを取ることになります。
ICOのメリットである手軽さや柔軟性は、アメリカのICOでは難しくなりそうですね。

アメリカ証券取引所(SEC)の決定で、アメリカでのICOの数は確実に少なくなることが予想されますが、このアメリカの証券化の決定に準ずる国が出て来ないことを願います。

まあ、COMSAのようなICOプラットフォームや、バイナンスファンドのバイナンスコインのようなやり方が、アメリカでは主流になっていく感じですかね。

この記事ではイーサリアムとリップルも証券扱いかどうについて書かれていませんが、トランザクションに通貨として使われるものは証券でないとしているので対象外ということなのでしょうね。

 

米SEC、ICOの資金調達において発行されるトークンは証券とみなす方針が明らかに|CoinChoice

アメリカ証券取引所(SEC)のジェイ・クレイトン(Jay Clayton)委員長は、6月6日に掲載されたアメリカのニュース番組CNBCのインタビューで、イニシャルコインオファリング(ICO)を証券と見なし、ICOやICOに使われるトークンに対して特別な措置を取るつもりはないとのSECの方針を明らかにした。 …

     

Posted by とみおICO研究員

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