給与 デジタル払い可能?規制緩和要望に厚労省難色 70年前の労基法が壁

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

給与の支払いは仮想通貨どころか、デジタル通貨において労基法の観点から、厚労省が難色を示しており難しいようです。

給与の一部であれば労使協定を結んで、現金以外で支払えるということは可能だそうですが、全額となると、1947年制定に制定された労働基準法の給与振り込みを規制「会社は給料日に現金を給与袋に入れて従業員に手渡しする」と規定され、ほとんどの企業で行われている銀行振り込みも例外扱いとなっているのには驚きました。

規制緩和で現金以外の給与支払いを幅広く認めた場合、ブラック企業が価値の怪しい独自の仮想通貨で従業員に給与を支払うなど悪用される恐れもある。

労働者保護を優先するのが厚生省の意向のようですが、働き方改革による労働者の立場の変化やキャッシュレス化社会に向かっている現状を考えますと、改定したほうがいい法律と言えそうです。

給与 デジタル払い可能?

毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、労働基準法で「給与は現金」の原則を守ってきた厚生労働省は戸惑いを隠さない。キャッシュレス化の潮流も絡み合い、論争が起きそうだ。 …

     

Posted by とみおICO研究員

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

*