誤解生みやすい…「暗号資産」の呼称に変えます

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呼び名は大切で、その言葉からイメージ出来ることが、決まってしまうケースすらあります。

いかがわしくて、資産でもなんでもないと言われていた、ビットコインを始めとする仮想通貨の呼び名が、「暗号資産」に統一する方針となりました。

「金・銀、土地・建物、証券と同じような資産として、正式に認められたとも言えます。」と、信じたいですね。

今年の3月に行われたG20の会議で、仮想通貨を「通貨の主要な特性を欠く」と指摘し、「暗号資産」との呼称したのに、準じた形です。

英語ではCryptocurrencyなので暗号通貨なのですが、発行主体が明確でなく、価値の裏付けもないため、通貨という言葉をあえて避けたため、暗号資産としています。

通貨とは「ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説」によれば、『(1) 価値尺度,(2) 商品流通の媒介物としての流通手段』とされているので、通貨と言えないことは本来ないのですが、暗号資産となりました。

暗号資産(仮想通貨)とすると、キャッシュレス社会で使われるイメージとは、少し離れた感じを感じてしまいますね(T_T)

暗号資産(仮想通貨)は今後、通貨として使われることは、難しいように感じてしまいます。

しかし、ブロックチェーンに支えられる暗号資産(仮想通貨)は、非中央集権社会による個人が価値を転換できる手段であり、デジタルキャッシュとは別のものです。

暗号資産(仮想通貨)は、トークンの特性を活かした独自の経済圏を作れるポテンシャルは、今も秘めており近い将来、キャッシュレス社会の中で、使われるようになると思われます。

 

誤解生みやすい…「暗号資産」の呼称に変えます

金融庁は、インターネット上で架空の「お金」として取引されているビットコインなどの「仮想通貨」について、呼称を「暗号資産」に統一する方針を固めた。仮想通貨は発行主体が明確でなく、価値の裏付けもないため、価格が乱高下する。このため、国が定める法定通貨と誤認して購入しないよう啓発する狙いがある。

     

Posted by とみおICO研究員

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