2017年 7月 の投稿一覧

韓国ではICOが大丈夫そう。

この会社は住所が韓国になっていますね。

Proof

Cryptocurrencies backed by property, funds, commodities, companies and other cryptos

住所をよく見ると懐かしく自分が大学生1年生まで住んでいた町です。
この町は韓国でこともに対するお母さんたちの教育熱が一番高い町です。
現在は不動産も一番高い町の中で一つです。
しかし、CEOはアメリカ人。
よく見たらアメリカのニューヨークにもオフィスがありますね。
ICOを出しているのは韓国のオフィスみたいなのでおそらく韓国ではICOが大丈夫でしょうね。

動きも関心も高まってきているICO 

ICO自体は利便性が多くあるものなので、正確な情報が伝わる仕組みを早く整備していかないといけませんね。

 

 

クラウドウィス.ミーが「私たち全員」にICOをもたらす次世代クラウドをローンチ

マネージドクラウドサービスのクラウドウィス.ミー(Cloudwith.me)は本日、次世代暗号通貨、言い換えればインターネット・インフラを進化に導き低コスト、分散型、ピアツーピアのインターネット・クラウドサービスを提供するトークンである「クラウド」(Cloud)トークンの先行販売開始を発表しました。これは、クレジットカード、電信送金の他ビットコイン(Bitcoin)やイーサ(Ether)での…

イーサリアム共同創業者:ICOは沈静化必要、時限爆弾のような状態

イニシャル・コイン・オファリング(ICO、仮想通貨の新規発行)は、仮想通貨の根幹となるブロックチェーン(分散型デジタル台帳)を利用するテクノロジー企業のクラウドファンディング(資金調達)手法として大きな注目を集めているが、ブロックチェーンの一つである「イーサリアム・ネットワーク」の共同創業者でさえ、今は事態を大いに沈静化させるべきだと考えている。

8月1日ビットコイン分裂動向

「分裂避けられた」(東洋経済)、というメディアと、「まだ可能性あり」(産経新聞)というメディアがありますね。

8・01ビットコイン分裂騒動とは何だったのか | 家計・貯金

8月1日に、仮想通貨のビットコインが分裂する可能性がある、というニュースが世間を騒がせました。結果的に、当面の分裂は回避されましたが、そもそも仮想通貨が分裂するとはどういうことなのでしょうか。かみ砕い…

ビットコイン くすぶる分裂騒動 8月回避しても11月再燃か

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が8月1日に分裂する懸念がくすぶっている。システムの処理能力の改善をめぐる事業者の対立を受け、7月下旬に規格が変更され…

ビットコイン拡大~現金主義の日本人、財布を持たない中国人

日本人の場合、他の国と比べてビットコインの利便性よりも、FXの延長線上のような儲かるかなぁ・・みたいな感覚で始めている人が多いんでしょうね。今後はVALUをやってみたくてビットコインを始める人が多いのでしょうね。
しかし、日本国内でビットコインが使える店舗が26万店舗を超えていたとはすごいなぁ。
ほとんど使っているのがキャッシュレスに慣れている外国人のようですが、利便性は高いので
今度、使ってみますか?

ビットコイン拡大~現金主義の日本人、財布を持たない中国人 | 内藤忍の世界の資産運用ガイド

不動産投資ニュース 「日本国内でビットコインが使える店舗は徐々に増え、26万店舗の大台を超えた」というとあなたはどのように感じるだろうか?「実際使っているのを見たことがないけど…」というのが正直な反応だと思う。 日本国内で静かに広がりつつある、ビットコイン決済。ダイヤモンド社の記事によると …

アフリカにFinTechで銀行設立、ICOでいいような

日本電子マネーの普及を目的にするのなら、どうして銀行設立なんだろう・・。新興国だしするのでICOの方が向いていると思ってしまいますね。
これからはICOでやるケースが増えてくるように思います。

アフリカにFinTechで銀行設立を目指す日本ベンチャー

アフリカで最も貧しい国の一つとされるモザンビークで、農村に暮らす人たちを対象に、電子マネーの普及と新銀行の設立に取り組む日本企業がある。社長の合田真…

どうして、ビットコインは分裂するの?

8月1日にbilcoin分裂に対するわかりやすい記事、なるほど!そういうことだったのか・・がよくわかる良記事。
ビットコインの仕組みもわかりやく解説されています。

ビットコインがついに「分裂」!? 一体どんな問題が生じるのか(野口 悠紀雄) | 現代ビジネス | 講談社

ビットコイン(bitcoin)が、近い将来、2つの異なる「コイン」に分離する可能性が高まってきた。ブロックチェーンの技術を使った「民主主義的」仮想通貨であるがゆえに起きている現象だ。要するに、運営関係者が多く、簡単に物事が決まらないのだ。