2017年 9月 の投稿一覧

仮想通貨「採掘」日本勢も 運営ルール中国主導に対抗

マイニングするのは、今後のハードフォークなど仮想通貨システムの運営ルールに、発言力を高めるいい流れです。

ただ、ビットコインの採掘の7割が中国が占めていることは、依存度の問題でよくないですが、日本であるというのは少し違うような・・日本のマイニング業者が同じ意見だとは限らないかもですね。

今の仮想通貨の世界はマイニングと取引所が最強のセットですね。

 

仮想通貨「採掘」日本勢も 運営ルール中国主導に対抗

世界の仮想通貨取引システムを支えるマイニング(採掘)事業に日本企業が相次いで参入する。SBIホールディングスやGMOインターネットなどネット証券事業を手掛ける企業が参入計画を固めた。投機マネーの流入

JPモルガン CEO Jamie Dimon氏「ビットコイン詐欺」発言により相場操縦で訴えられる

誤解を招くのを想定してビットコインは詐欺だと発言して、ビットコインを24%低下させたとBlockswaterというロンドンのブロックチェーンスタートアップが、スイス当局へ訴えた。

暴落時40から30万円に下がる中、モルガン証券はビットコインを購入していたみたいですから、そうな操作と言われてもしかないですね。

JPモルガン CEO Jamie Dimon氏「ビットコイン詐欺」発言により相場操縦で訴えられる

ロンドンに拠点を置くブロックチェーンスタートアップBlockswaterは、JPモルガンのCEO、Jamie Dimon氏に対して、「ビットコインは詐欺だ」と発言したことで、欧州連合(EU)の市場濫用規制(MAR)第12条に違反したと訴えた。Dimon氏の発言は、ビットコイン価格を24%低下させたと主張した。 City …

仮想通貨業者 登録取りやめ相次ぐ

30社中5社で登録取りやめ、比較的小さな取引所だとのこと。

取引所はトレードにしても、決済にしても、マイニングにしても必ず通る関所みたいなものなので、事業審査は基準を含めて重要だと思います。

比較的小さな取引所5社程度なので、仮想通貨相場への影響は少なそうで、適度な審査基準だったのですかね。

5社がまとまればいいのにね。

仮想通貨業者 登録取りやめ相次ぐ | NHKニュース

インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所が、利用者保護の一環として来月から登録制になります。金融庁が事業者の審査を進めていますが、これまで…

先物ベースのビットコインETFが米国で認証される可能性。長期目標として10万ドルも達成可能。

ウィンクルボス兄弟が申請しているビットコインETF(上場投資信託)が年内にアメリカで承認される可能性が高まっているそうです。

承認されると機関投資家などの大口資金が、仮想通貨市場に流入されるため、来年には10万ドルになる可能性があるとのこと。

ウィンクルボス兄弟、SECに否決されてても何度も申請しているんですね。
すごいなぁ・・成功の秘訣、諦めない限りいつかは実現する精神ですね。
かっこいいなぁ。

先物ベースのビットコインETFが米国で認証される可能性。長期目標として10万ドルも達成可能。

これまで、Winklevoss兄弟による ビットコインETFがSECにより否決されてきた。ETF申請が行われるたびに市場の期待は増しビットコイン価格は上昇している。 ビットコインETF、決断は明日金曜日か?ビットコイントレーダーへの影響は? ヨーロッパではすでに投資家に対しビットコインETNの提供 がされている。 今回、ETF.comのCEO Dave …

日本のビットコイン市場、中国からのトレーダー流入で世界最大に

日本市場が、世界の取引高の約半分(47.7%)を占める最大規模となった。

中国から締め出されたトレーダーが増えたため。

なぜ、日本?
金融庁がビットコインを貨幣(通貨ではないけど)と早くから認めたからですかね。

日本のビットコイン市場、中国からのトレーダー流入で世界最大に

仮想通貨ビットコインの日本市場が、世界の取引高の約半分(47.7%)を占める最大規模となった。米ビジネス・技術ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」が仮想通貨情報サイトCryptoCompareのデータをもとに報じている。

仮想通貨で資金調達 ICOの可能性とリスク

こんなに半月で70件とはすごい数!

9月からICOコンサルティングの会社は70件もの相談、買ったトークンがただ同然になるリスクもあるが、いままで投資対象になりにくかった小さな事業や公益的な事業にもチャンスがある。

確かにICOの今の状況を見ると育成か規制か分岐点、『「イノベーションが起きない」「お金が回らない」と言われる日本で、ICOは、アイデアを大きなビジネスに発展させる起爆剤になる可能性を秘めています。』金融庁も金融処分庁から金融育成庁への転換方針。

ぜひ育ててほしい。

仮想通貨で資金調達 ICOの可能性とリスク|NHK NEWS WEB

ビットコインなど仮想通貨を使って事業資金の調達を行うICO。国内でも活用例が出始めています。「次世代の金融」という評価もあれば、「バブル」だという指摘も。

人気サイトがアクセス数の多さを利用し閲覧者のCPUパワーで仮想通貨マイニング、広告に代わる収入源になるか?

なるほど!ユーザのCPUパワーを無断で借りて行うのはどうかと思うが、グリッドコンピューティング技術をつかってマイニングとはおもしろい。

Folding@Homeのようなサービスの分散コンピュータによるマイニングサービス。
これでマイニングできるのも驚き。

マイニングされた報酬を透明化のもと利用率で協力者に分配するサービスはニーズありますかね。
グリットマイングサービス、「ワケマエ」(仮称)立ち上げようかな。

使ってみたい人います?
賛同者が多ければ、始めちゃいますのでよろしければ、拡散お願いしますm(._.)m

人気サイトがアクセス数の多さを利用し閲覧者のCPUパワーで仮想通貨マイニング、広告に代わる収入源になるか?

人気トレントサイト「The Pirate Bay(パイレート・ベイ)」が、閲覧者に無断でCPUリソースを仮想通貨のマイニングに利用していたことが明らかになりました。サイト運営者は「広告を見るよりい

皮肉なものだ、詐欺できない仕組みの暗号通貨が詐欺だらけになるなんてーICO、その仕組みと犠牲者たち

ICOの10件に1件は詐欺らしく、3万人の投資家が200億円以上の被害にあっているとのこと。
アメリカ、韓国、シンガポール、香港、カナダなどで、ICOを規制する方向なのも頷けますが、ICOに不信感を抱き、中国のように全面禁止にはしてほしくないです。

ICOはIPOのように、資金調達に伴う必要な金融処理を、外部業者と連携する必要がありません。
そういった余分な間接費を削減することができるので、初期の間接費を抑え事業に集中投資できるようになり、本当にお金が必要なところに資金を集中しやすい素晴らしいシステムだと思います。

SECを始め各国の規制当局が、情報の開示とガイドラインを遵守し、ICOの詐欺を事前に排除、そし取引の透明性を確保できるようになり、なんとか、世の中にに定着するようになってもらいたいです。

 

皮肉なものだ、詐欺できない仕組みの暗号通貨が詐欺だらけになるなんてーーICO、その仕組みと犠牲者たち – THE BRIDGE(ザ・ブリッジ)

by VentureBeat ゲストライター on 2017.9.18 寄稿者のJustin Bailey氏は Fig の創業者兼CEO。 暗号通貨の創造と発展は、 2008年の金融危機に直接結びついている。 2009年にリリースされたビットコインとその基盤となるブロックチェーン技術はウォルストリートに蔓延する、特にデリバティブやバンドル商品といった投機的な「ならわし」を …

ビットコインの米国での認知度は約8割、市場の成長に期待

ビットコインの認知度は80%だが、所有したことがある人は14%と案外少ない。
理由は合法的かどうかわからないから、将来的に使用を検討したい人は40%、特に若い世代で多いとの記事。
ビットコインの利便性を感じるサービス1つで所有率は大きく変わりそうですね。

ビットコインの米国での認知度は約8割、市場の成長に期待

専門家らの一部は、ビットコインはいずれ各国の通貨に代わる存在にもなると見ている。だが、中には「不正なもの」、または(かつてバブルの原因となった)「チューリップの球根」のように見る人たちもいる。そのビットコインについて、米国人は一般的にどのよ

ビットコイン 中国政府は取引所閉鎖だけでなくマイニング、P2P取引も取り締まる?

取引所だけでなく、P2Pもですか・・すごいなぁ。衝撃的です!

P2Pも禁止というのは、非中央集権的で中国政府がコントロール出来ないだからなんだと思っています。徹底していますね。

ここまで規制するということは、中国政府自体が何かを作ろうとしているのでしょうね。

ビットコイン 中国政府は取引所閉鎖だけでなくマイニング、P2P取引も取り締まる? : Market Hack

ウォールストリート・ジャーナルによると中国政府のビットコイン取り締まりは、これまでに発表されたICO(イニシャル・コイン・オファリング)の禁止、ビットコイン取引所の閉鎖にとどまらず、マイニング活動やピア・ツー・ピア(P2P)取引までにも及ぶ可能性があるそうです。 …