2017年 10月 の投稿一覧

IMF長官「ビットコインの発展を軽視すべきではない」

IMFの長官が、経済的に弱く通貨が安定しない国の人々から、ビットコインは一定の需要があることを認めた。
世界共通のデジタル通貨を作れば、マネーロンダリングの問題は解決するが、サイバーセキュリティの問題が浮上。

確かにマネロン問題と暗号化解読問題はどちらかが解決しやすければ、もう片方が解決が困難になり、相反するところはありますね。

世界の中央銀行の方同様、ビットコインなどの仮想通貨には否定的だが、ブロックチェーン技術には肯定的な方が多いようですね。
プライベートチェーンとしてのブロックチェーンのセキュリティの高さは魅力的のようです。

IMF長官「ビットコインの発展を軽視すべきではない」 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、先週ロンドンで行われたコンファレンスに出席した際に、「ビットコインは発展途上であり、今は静観すべきだ」との見解を示した。また、中央銀行の管理下にないビットコインが、経済的に弱く通貨が安定しない国に住む人々から一定の需要があることを認めた。 …

希望の党が「ベーシックインカム」を公約にしたことでざわつく

シリコンバレーのY Combinator社が、ベーシックインカムの地上最大の実験を、アメリカでおこなうようですが、希望の党は公約にいれるようです。

公約に入れた政党はいままでないと思います。
すごい!

ブロックチェーンのスマートコントラクトを使って、ベーシックインカムは仮想通貨の流動性と、決済の手軽さのメリットから考えると、ベーシックインカムに向いているように思います。

近い将来、ベーシックインカムのプロトコルが出てきたりするんでしょうね。

希望の党が「ベーシックインカム」を公約にしたことでざわつく

まとめました。 更新日:10月4日19時59分

「ビットコインは僕らのノアの箱舟」“ブロックチェーン世代”は国にも会社にも依存しない

分散型のブロックチェーンサービスは、CtoCのビジネスで貧困の連鎖断ち切ることもできるし、グーグルに勝てるかもしれない。

仮想通貨は円やドルに比べて、富の固定化が起こっておらず、若者にお金が回って来やすい。
国家にとらわれない通貨で社会を変えたい。
近年社会を変えてきたのは政治ではなく、新しいサービス。国に対する思いはあまりない。

ICOを使えば理論上は世界中の個人から資金を調達できる。会社組織を作る必要がないから、将来株式会社はなくなる。

 

ブロックチェーンの非中央集権な機能は確かに世の中を大きく変える力がありますね。
CtoCのサービスでは特に力を発揮するように思います。

なるほど、ICOで資金調達できれば、今の株式会社はなくなるかもしれませんね。
ICOはすごいな。

ビットコインやブロックチェーン、ICOについてわかりやすく書かれています。
森川氏のセミナーにも参加したことありますが、明快でわかりやすかったです。

 

「ビットコインは僕らのノアの箱舟」”ブロックチェーン世代”は国にも会社にも依存しない

ビットコインをはじめとする仮想通貨と、それを支える技術・ブロックチェーンの報道が過熱している。大手取引所の調査によると、ビットコイン利用者の50〜6…

オーストラリア証券投資委員会、ICOに対するガイドラインを制定

ICO発行ルールを制定することで健全な資金調達を促す狙いだ。

いい流れですね。

整理するとICOの形態により要求されるコンプライアンスが違い、大きく3つに分かれるようです。
・利回りや売却益を得る構造のICOは会社法がで起用される。
・会社のシェアを提供するようなスキームのICOはIPOに近く、発行元の会社の議決権、配当取得権、利益の一部を要求できる権利などを保有
・デリバティブ関連のICOは、先物取引やオプション取引が主流で、スマートコントラクトを使った相場連動型トークンが発行

随分、わかりやすくなりましたね(^0^)

ICOをするのなら、オーストラリアに会社を設立して・・という流れになるのでしょうか?

オーストラリア証券投資委員会、ICOに対するガイドラインを制定 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

オーストラリア証券投資委員会(ASIC)が、ICOのガイドラインを公式に発表した。ICO発行ルールを制定することで健全な資金調達を促す狙いだ。ASICは規制に基づき企業や金融機関を監視する政府系独立機関で、消費者や投資家を保護することを目的として設立された。 …

スペインのカタルーニャ州独立運動でクレヨンしんちゃんがシンボルとして使われている理由

クレヨンしんちゃんがスペイン語以外にもバスク語、カタルーニャ語、ガリシア語と四カ国語で放送されているから。

バスク語でもというのは凄い!

クルド人の独立投票、今回のカタルーニャ州の独立運動といい、最近世界各地で民族の独立運動が、高まっていますね。

カタルーニャ州が仮想通貨で『しんちゃん通貨』とか出してくれないですかね。

通貨発行は国家の権威の象徴だったりしたのですが、今なら仮想通貨で非中央集権的な通貨を発行することが出来ます。

そうなれば、スペインの金融政策コントロールから影響を受けにくいので、スペインからの独立が加速したりするのかもしれませんね。

今後、仮想通貨が各地の独立を後押しするようなアイテムに、なるのかもしれませんね。

スペインのカタルーニャ州独立運動でクレヨンしんちゃんがシンボルとして使われている理由

まとめました。 更新日:10月4日01時37分

 

 

「量子コンピュータは仮想通貨の脅威になる」──野口悠紀雄氏

5年以内に計算が飛躍的に早い実用的な量子コンピュータが出る可能性があり、ブロックチェーンの暗号システム「公開鍵暗号」が破られる可能性がある。

どんな暗号システムでもいつかは破られる運命にあります。

それを踏まえてハッキングパワーを分散する、マイニングによる報酬のやり方は、よく考えらたシステムだと思いませんか?

「量子コンピュータは仮想通貨の脅威になる」──野口悠紀雄氏

9月27日に開催されたRakuten FinTech Conference 2017の「ブロックチェーンの進化とDigital通貨」で、「量子コンピュータは仮想通貨の脅威になる」と一橋大学の野口悠紀雄名誉教授。その理由は。

仮想通貨はバブルの真只中、日本はその挑戦を受けて立つことが出来るか?

バブルは悪ではなく、イノベーションを起こすために必要なものだ。
確かに、ITバブルによってGoogleが出てきたように、仮想通貨のこの状況によって新しい何かが、生まれそうに思います。

どんなサービスや企業が生まれるのか、エキサイティングで楽しみですね。

仮想通貨はバブルの真只中 日本はその挑戦を受けて立つことが出来るか? : Market Hack

今、我々は仮想通貨バブルの真只中に居ます。 今がバブルだからと言って、それが今日、明日にはじけるとは限りません。 長ければこの状態は5年近く続く可能性があります。 だからいますぐに仮想通貨全体に対してネガティブになるのは良いストラテジーではないと思います。 それを断った上で、バブル時によくありがちな、感心しない行為、危ない状態は、あちこちに姿をあらわしています。 …

サイバーエージェント、仮想通貨取引事業に参入

今まで培ったネットマーケのノウハウや動画、音楽配信サービスノウハウよって、利便性の高い取引所での運営と顧客獲得を目指す。

取引所はカカオのように、bittrexのようなノウハウで解説するのが、トレンドになると思われます。
数多くの仮想通貨を扱うところがユーザ側から考えても、ICO側から考えても魅力的ですね。

どうせやるのなら、localbitcoinのようなP2Pで取引ができる取引所が、出来てほしいですね。

そうすれば、ビットコインが多様な使われ方をするように、なるように思うんですけど、誰かやってくれませんか?

サイバーエージェント、仮想通貨取引事業に参入–子会社設立

サイバーエージェントは10月2日、仮想通貨取引事業を手がける子会社「 サイバーエージェントビットコイン 」を設立したと発表した。 新会社「サイバーエージェントビットコイン」 …

111種類の仮想通貨を扱える取引所カカオ開設

あのカカオトークのカカオが、韓国で111種類の仮想通貨を扱える取引所を開設は、世界1の取引所であるアメリカのbittrexと技術提携して開設するようですね。
取引所はアタックが多いのでセキュリティのノウハウが必要ですが、セキュリティ部分もbittrexの技術を使うようです。どちらかというと、このセキュリティの技術が提携の理由なのかもしれません。
日本もこうした取引所のOEMみたいな形でbittrexの技術で100種類以上の仮想通貨をあつかう取引所ができるかもしれませんね。
カカオはカカオPayやカカオバンクを持っているので、連携すれば法定通貨と連携できるので実通貨としても機能をすることが予できるため、仮想通貨の価格が上がる可能性が高いようですね。
カカオトークからLINEがリスペクトしたように、日本だとLINEとかが始めることになるのですかね。

韓国最大のメッセージ・アプリ「カカオトーク」、10月から仮想通貨取引所を開設【フィスコ・ビットコインニュース】 | 市況 – 株探ニュース

韓国最大手のメッセージ・アプリ「カカオトーク」を基盤として証券取引サービスを提供する「カカオストック」の運営企業が、「Upbit」という仮想通貨取引所を10月にローンチする予定であることが報道された。Upbitはアメリカの大手仮想通貨取引所Bittrexと提携し・・・。

中国の規制かいくぐれ―ビットコイン関係者が香港に集結

中国の規制強化はアメリカが1920〜33年に実施した「禁酒法」と同じ、禁酒法でアルコールの消費が減ることはなく、組織犯罪を生み出しただけだった。

ビットコインの関係者は、確かに規制を回避する方法を模索するでしょうから、アンダーグランドになることは、規制目的であるマネロンの防止にもならないですね。

この禁酒法と同じのトークはわかりやすく、仮想通貨肯定派を勢いづけるコメントで、一つの大きなステップアップになりそうです。

中国の規制かいくぐれ―ビットコイン関係者が香港に集結

中国による取り締まりによってビットコインの愛好家がひるむことはない。彼らは規制を回避する方法を模索している。