2017年 11月 の投稿一覧

スウェーデンの金融監督機関は、規制よりも投資家への注意を喚起

スウェーデンの金融監督機関のコメントです。意訳すると、

1.多くのトークンは規制の対象外。トークンは必ずしも保証されているものではないので、購入者が所有者に何かを言う権利はない。
2.価格の裏付けもないし、発行者は、第三者の評価査定を受けいる義務もない
3.転売市場も存在しないことが多い
4.発行者に情報開示の義務はない

「ICOには特に規制をかけないので、むしろ投資家が自分達の責任できちんと判断しなさいね、というメッセージととれました。

自己責任の意識が浸透している国なのですね。

Varning för risker med Initial Coin Offerings (ICO)

Det har varit en kraftig ökning globalt av Initial Coin Offerings (ICO:s) under den senaste tiden. Begreppet ICO används som beteckning för en lansering av en ny token eller annan form av digital tillgång baserad på kryptovaluta.

 

一方「ビットコインなんて終わるよ」という大学教授

一方で、NYUの有名教授は「ビットコインは終わる」と断言。

ビットコインの将来は、関係者(コア開発者、マイナー、取引所、ユーザーといった人々)がいかに真摯にビットコインに関わっていくかにかかっているのでしょうね。

 

http://www.businessinsider.com/qa-with-nouriel-roubini-bitcoin-is-a-gigantic-speculative-bubble-that-will-end-2017-11

 

 

「ビットコインの方が大手金融機関よりも信用できる」という若者が結構多い件

アメリカの18歳以上約2000人を対象にしたアンケート結果から、millennials世代(というのがあるんですね。10代からデジタル環境になじんだ初の世代。ここでは18~34歳のことを指しています。) についての興味深い結果が示されています。

  1. $1000分もらうのであれば、国債よりもビットコインでもらいたいと思う人:全体の30%
  2. ビットコインは、金融技術においてポジティブなイノベーションだと思う:そう思う+まあそう思う=48%、そう思わない+あまりそう思わない=17% わからない 35%
  3. ビットコインの方が大手金融機関よりも信用できる:全体の27%

などなど。

 

若者の考えからその対象物の未来について予測する、というのは面白い発想ですね。

 

 

Blockchain Capital – Bitcoin Survey 2017

This survey of over 2,000 adults was conducted online within the United States by Harris Poll on behalf of Blockchain Capital from October 18-20, 2017 among 2,112 U.S. adults, ages 18 and older. For complete survey methodology, including weighting variables and subgroup sample sizes, please contact blockchaincapital@sparkpr.com

 

 

 

 

UPSが物流ブロックチェーン同盟(BiTA)に参画

物流ブロックチェーン同盟(BiTA)は2018年に最初の「物流業界におけるブロックチェーン標準」発表を目指し、11月16日にキックオフミーティングを開催するそうです。

BiTAには、日本企業としてはブリジストンがメンバーに入っているようですが、UPSがBiTAに参画したということになると、この世界標準作成という流れに、他の日本の物流関連企業も参画を検討した方が良いかもしれませんね。

Current Standards | Blockchain in Trucking Alliance

We are bringing together hundreds of companies across the trucking and logistics landscape to discuss and develop blockchain standards for the industry. We will kick this process off during our inaugural meeting at Georgia Tech on November 16, 2017.

米運送大手が物流ブロックチェーン同盟に参画

同社による 発表 によると、BiTAは貨物の追跡監視に使用するシステムにブロックチェーンを導入するにあたっての基準の開発を支援し、船舶運送業者と他の事業体間での支払いを容易なものにするとしている。  同社の法人事業幹部であるリンダ・ウィークランド氏によると、ブロックチェーン技術について、船舶運送取引における効率化や透明化などの応用が考えられるという。 …

 

独立騒動のカタルーニャ、独自トークンやバーチャル政府を検討

スペインからの独立を27日に宣言し、現在自治権を一時的に停止されているカタルーニャ州だが、エストニア流の独自仮想通貨や電子政府制度を検討していたことが明らかになっている。

そうです!(^0^)

カタルーニャ独立運動当初から、私たち研究室で話題にあがり、このBlogでも何度か書かせていただいた、カタルーニャ州の仮想通貨発行について、同じようなことを考えていたカタルーニャの方がいたことをうれしく思います。

カタルーニャが仮想通貨を発行すれば、その一部を自治するための費用を捻出することも可能となります。

カタルーニャ州の場合はスペインの5分の1の経済圏ですから、独自仮想通貨による独立の影響は大きいと思います。

そして、非中央集権的な方法も取れる独自通貨は、スペイン政府もEUも止めることの出来ない流れになりそうです。

領土を分断された中東のクルド人の独立運動も同じことが言えるかもしれません。

彼らが独自トークンで仮想通貨経済圏を作れば、領土がない新しい政府の形ができるかもしれませんね。

数十年後にはシンボリックな場所や象徴は必要ですが「領土ってあった方よね」というレベルになるかもしれません。

カタルーニャ通貨が発行されたら、買いたいですね。

 

独立騒動のカタルーニャ、独自トークンやバーチャル政府を検討 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

スペインからの独立を27日に宣言し、現在自治権を一時的に停止されているカタルーニャ州だが、エストニア流の独自仮想通貨や電子政府制度を検討していたことが明らかになっている。 …

ICO研究員募集中

Bitcoinのコア技術であるブロックチェーンはインターネット以来の発明と言われています。インターネットが世の中に出現し、LINE、インスタグラム、Facebook、Googleなど多くの企業が出てきました。
世の中を変える大きく変える可能性を持ったブロックチェーン技術は新たな事業を生み出そうとしています。
ブロックチェーン技術を使った新しい資金調達方法であるICOもその一つです。ICOの資金調達方法を通じて、新しいビジネスモデルの研究やサービスを私たちといっしょに研究してみませんか?

研究員の募集ページへ

CitigroupのCEO「仮想通貨は既存の金融システムにとって脅威」

「仮想通貨は、金融システムにとって十分な脅威となっている。政府も取引データ、税の徴収、マネーロンダリング、本人確認、に対する混乱に対するリスクを軽視しないだろう」と言っています。また、送金便益を考えたciticoinを導入予定とのこと。citicoin・・・MUFGコインと同じようなものですかね。

記事の中でも、「ゴールドマンのCEO Lloyd Blankfeinが、『ビットコインについては、良くは思っていないけれど、その可能性についてはオープンにとらえていくつもり』、とコメント」とあります。金融業界のトップは、仮想通貨を前にイノベーションのジレンマを感じているのでしょうね。

 

 

Citigroup CEO: Bitcoin Threat Will Give Rise to State Cryptocurrencies – CoinDesk

Citigroup CEO Michael Corbat has predicted that state-sponsored digital currencies will arise from the threat posed by bitcoin. In an interview with Bloomberg at a summit in New York yesterday, Corbat said that cryptocurrencies represent a “real enough threat” to the financial system, and that governments wont take the disruption of their capabilities around data, tax collection, money laundering and know-your-customer (KYC) “lightly.”

国内でのグリーンマイニング

どうしても、GMOのマイニングに100億円投資や、HydroMiner、Ice Rock Miningといったスケールの大きいマイニングに目がいってしまいますが、日本のベンチャーもマイニングに挑戦しています。海外との電気料金、気温の差にどう立ち向かっていくか、個人的にも関心を寄せています。

Press Release | Miner Garage Co., Ltd.| 株式会社 マイナーガレージ

MINER GARAGE

 

シカゴ・オプション取引所(CBOE)のトップが、仮想通貨ベースのETFについて言及

シカゴ・オプション取引所(CBOE)のトップが、仮想通貨ベースのETFについて言及しました。着実に、金融商品としての取扱いが広がっていきそうですね。

CBOE President: Bitcoin ETFs Will Follow Futures Products – CoinDesk

The Chicago Board Options Exchange (CBOE) is expressing new confidence in bitcoin’s future. In an earnings conference call this week, Chris Concannon, president of the derivatives exchange operator, stated that he sees exchange-traded funds (ETFs) based on the cryptocurrency coming to markets.

 

ICO詐欺と、ICOの健全な発展について

この記事にあるように、ホワイトペーパーに書いていることが嘘である場合は問題だと思います。

一方で気になるのは、ホワイトペーパーに、①「こんなことが書いてあるのに、何故皆買うんだろう?」というケースや、②「大事なことが書いていないのに、何故皆買うんだろう?」というケースも多々ある気がしています。

記事の中で堀弁護士も言っているように、変なバッシングが起きて、規制が入り、ICOが持つ自由度の高い、スピード感のある資金調達という良さが失われてしまうことのないよう、ICOの健全な発展の一助となるような情報発信を続けていきたいと思います。

ICOは詐欺かバブルか? 金融庁、専門家が警告

仮想通貨を用いる資金調達手法ICO(Initial Coin Offering)が注目を集めている。国内でもICO実施に踏み切る企業が相次ぎ、100…