2017年 12月 の投稿一覧

ブロックチェーンが食品業界をどう変えていくか

大きく下記の3点の便益をもたらす、と書かれています。

1.サプライチェーンの透明性をより高める
Walmartによると、店頭のマンゴーについて収穫元の農園までトレースするテストを行ったところ、既存システムでは18時間半かかっていたものが、ブロックチェーン上では、2.2秒で可能になる、との結果がでている。

2.不正行為の防止
現状ヴァリューチェーン上の会社が、そうと知らずに偽装にまみれた食品を扱ってしまうリスクが散在している。これらの解決に役立つ。

3.決済の早期化
リアルタイムでの取引状況の把握が可能となり、特に上流での決済の早期化が可能になる。また、中間流通の最適化にもつながる。

基本的にブロックチェーンは食品業界にとって、多くの改善可能性を示唆するものである。但し、現状公開されていない情報について、その全てをブロックチェーンに乗せて開示することの影響については、精査が必要である。とのことです。

How blockchain technology could transform the food industry

There has been a lot of noise on cryptocurrencies and Bitcoin of late. While some suggest cryptocurrencies are a fraud, others believe them to be the next biggest economic revolution the world has seen since the internet. Bitcoin has brought to light blockchain technology, which offers great potential for food safety and verification in the agrifood sector.

John Lennon の Imagine と仮想通貨含めた最近のテクノロジー

改めて、John LennonのImagineの歌詞をみると、そういった社会に、少しずつですが近づいてきているのかなぁ、とも思うのですが、いかがでしょうか。

Imagine there’s no heaven
It’s easy if you try
No hell below us
Above us only sky
Imagine all the people
Living for today… Aha-ah…


生産性向上が進み、労働が必ずしも必要でなくなり、人々が日々大切なものに集中できるような世の中

Imagine there’s no countries
It isn’t hard to do
Nothing to kill or die for
And no religion, too
Imagine all the people
Living life in peace… You…


言語、通貨の壁が不要になった世の中
物資の取り合いが不要になるほどの世の中
物でない豊かさ、がより重要な価値観となった世の中

Imagine no possessions
I wonder if you can
No need for greed or hunger
A brotherhood of man
Imagine all the people
Sharing all the world… You…


シェアリングエコノミーが進んだ世の中

ライトコイン開発者、Charlie Lee、保有していた全てのライトコインを売却

「十分なだけの金銭的報酬は得られた。でもそれほどたくさんではないよ。ライトコインはフェアといえる形で分散されて保有されているから、自分はそれほどは持っていなかったんだ。だから、市場に影響することはないよ。」

「ライトコインについて何かTwitterで呟くたびに、市場に影響を与えるのは良くないと思ったんだ」とのことです。

ビットコインに比べてトランザクションスピードも早く、決済などの実用にはより適しているといわれるライトコインですが、SBIが力を入れているBCHのようなライバルアルトコインに対し、今後ライトコインが市場でどう評価されていくか、興味深いですね。

 

Charlie Lee Sold All His LTC, Litecoin Founder Cites Conflict of Interest – Cryptovest

Charlie Lee, the man behind Litecoin’s creation, announced that he has sold all of his LTC holdings in a Reddit post, saying that it is a conflict of interest for him to possess the cryptocurrency while commenting on it.

Coinbaseの一部社員、契約社員が、インサイダー取引か?

CEOのArmstrong氏は、「徹底的に真相を解明する」、と言っています。

 

Coinbase Probes Insider Trading Allegations with Bitcoin Cash Launch

Get Trading Recommendations and Read Analysis on Hacked.com for just $39 per month. On December 20, employees and contractors of Coinbase, the world’s largest bitcoin brokerage and wallet platform, were accused by many members of the bitcoin community for insider trading.

 

韓国の取引所Youbit 、2度目のハッキングを受け閉鎖

取引所にある17%の資産が失われたそうです。頻繁に取引しないビットコインなど仮想通貨は、TrezorのようなCold walletに移しておくことの大切さを改めて思わされます。

 

After Second Hack This Year, South Korean Exchange Youbit Closes Down

South Korean exchange Youbit announced on its website today that it is closing down after a hack early Tuesday, December 19, 2017, that resulted in the loss of 17 percent of its assets.

 

株式会社CryptoPieのICOに対する当研究室からの質問事項

当研究室へのICOカウントダウンに掲載希望が来ておりました株式会社CryptoPieのホワイトペーパーでは当研究室が推奨する基準(投資家が判断出来る状況)に達していないため、株式会社CryptoPieに質問させていただきました。

ご興味のある方は下記の内容もご覧になり、ご判断いただければと思います。
なお、当研究室は投資基準の安全性を保証するのものではなく、あくまでも参考程度としてお考えください。

質問事項

1. WPCからサービスを享受する方は、主に銀行口座を持たない方々と理解しました。彼らは現在どのような形で、蓄財、送金、決済を行っているのでしょうか

→蓄財に関してはいわゆるタンス預金が主流で防犯性は極めて脆弱ですが、貯蓄に回す余裕がない事例の方が目立ちます。また決済に関しては一部の例外として現金決済となります。例外の一部としてはアフリカにおいてサファリコムがSMSを応用した送金手段を確立しています。様々な理由から銀行口座を持つことのでいない人々の間で浸透しており、安全性、利便性を含めた教育を行うことで、デジタルに関する敷居は低いことが判明してきています。

送金については大変難しい問題で、例えばミャンマーにおいて郷里送金をする際にその大部分が危険な手段で行われています。同郷の人間が帰郷する際に託したり、非合法な送金業者に託すなどがその一例です。

 

2.ミャンマーにおける当サービスの市場規模についてご教示ください

→ミャンマーの人口は2015年5月29日現在5,148万人、1,195万6,000世帯ですが、JETROの発表によると、このうちの48%が月収400USドル以下で生活(必要最低限のものしか購入することのできない世帯)しています。この573万8,880世帯が市場を構成します。寄付の段階でこのうちの10,000世帯にミャンマーの最低賃金(月20日労働の場合)である67USドル×6(か月分)=4,020,000USドル規模が無条件に流通することになります。
また、デロイトトーマツ コンサルティング合同会社の発表資料
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/consumer-business/cp/jp-cpci2016mm1207.pdf
によると、世帯収入/月がおおよそ〜150USD・〜379USD・740USD・1119USD・2238USD・2238USD〜の世帯に対する平均支出調査の結果、〜150USDの世帯ではやや食費の比率が高いものの、平均的にはどの世帯においても支出内訳の分布はほぼ変わらず、月収の上昇によって比率が上がるのは家庭清掃用品や娯楽にかかわる支出でした。
月収が400USD以下の573万8,880世帯にPoL送金がそれぞれたった一度だけ100USDが送られることで、5.7億USDが流通します。
この5.7億ドルが上記支出内訳と同様の充当がされた時、経済産業省が発表している経済波及効果の計算式に当てはめると実に9.98億USDにのぼります。

 

3.当サービスのユーザーを増やすために、どのような施策をお考えでしょうか

→ユーザーは2種類あります、貸付と保有を主に行う投資家と借入と消費を主に行う貧困層です。投資家を増やすために、preICO、ICO、取引所への上場、継続的なIRの4つを行います。preICOでは継続的な開発に必要な資金とICO時の広告費、及びマーケティング費用を集めますので、その資金を使ってより投資家に WPCを認知させます。ICOはpreICOをさらに加速させます。上場に必要な資金の調達も大規模に行っていきます。上場後もSNSを通じて最低でも1週間に一度、投資家にIRを流します。消費者を増やす施策に関しては緻密な戦略を立てており、一言で表現するのは困難ですが、順序として、寄付希望者を募り、 WPCの寄付を行います。実際に無料で WPCを使ってもらうことで、 WPCの利便性を理解していただき、徐々に仮想通貨及び WPCの認知度を上げていきます。

 

4.Credit ratingを行う元となるデータはどこから収集するのでしょうか

→クレジットスコアは

1)スマートフォンなどといった通信端末を用いた送受金を含めたトランザクション、SNSなどの履歴、検索履歴、接触データ、社会的地位など個人の保有するデータ

2)居住する地域や複数のデータを結合することによって得られる統計学によるアルゴリズム

3)寄付されたWPCの使用履歴

4)WPCのPoLにおける融資に対する返済履歴によって算出されます。初期段階では1)〜3)によって算出さえれますが、寄付に使われる2億5,000万WPCは2年間かけて分割送金されます。その使用履歴は統計学をはじめとした現地の各種データと共にTSUMUGIに初期データとして提供されます。

 

5.ドネーションはミャンマーの誰に、どのような基準で分配するのでしょうか

→募集によって実施します。募集はFacebook広告と、現地のWPC決済可能店舗による広告でそれぞれ半年間の期間を定めて行い、応募者の提出する各種情報を基に各地域の人口割合から算出した1,000〜10,000人の参加者を選定します。

一人当たりの寄付額は2018年10月時点での現地最低賃金所得のおよそ6ヶ月分とし、およそ2年間かけて分割送金されます。その使用履歴は統計学をはじめとした現地の各種データと共にTSUMUGIに初期データとして提供されます。

また、寄付を実施する他の国での行程も上記と同様です。

 

6.利息テーブルはミャンマーのケースでしょうか。他の国でも一律このレートが適用されるのでしょうか

→全て一律に適用されます。

 

7.ミャンマーで貸金業をする場合、どのような許認可制度になっていますでしょうか。

→ 許認可が必要な場合、取得についてどのようなスケジュールでお考えでしょうか

貸金業に値しないので許認可を取得する必要がございません。まず仮想通貨どころかインターネットですら法律が整っていないので、仮想通貨=通貨とはならず、貸金業に該当しません。こちらは現地の弁護士に確認済みです。

 

8.ミャンマーで仮想通貨に関連する事業を行う場合、どのような許認可制度になっていますでしょうか。許認可が必要な場合、取得についてどのようなスケジュールでお考えでしょうか

→同上で、仮想通貨の定義が無く許認可はありません。

 

9.資金の回収の仕組みについてご説明ください

→ローンの返済の仕組みでしょうか?

TSUMUGIは、PoLを実現するにあたってクレジットスコア提供のためのデータベースであると同時に効率的に学習材料を収集し、融資を最適に管理・分配するマザーウォレットとしての役割も担います。

PoLはユーザー間の直接的な送受金によって行われません。先進国のユーザーがPoLを行う際には自動的にマザーウォレットとしてのTSUMUGIへ送金を行うことになり、開発途上国のユーザーへの送金はクレジットスコアと融資申請によってTSUMUGIが分配し送金します。

同様に、返済に関してもマザーウォレットを介して行われ、その全ての記録がディープラーニングの学習資料となります。PoLに関するWPCの送受金と記録によってPoLは計算され、またPoLとこれに関する全ての送受金はnodeの承認によって行われます。

先進国のユーザーウォレットからTSUMUGIに送金されたWPCはプールされ、途上国ユーザーのウォレットからの返済が滞った場合の貸倒引当金にあてられます。送金に対するプール率は以下になります。

PoL運用初年度: 30%、2年目: 20%、3年目: 15%、4年目: 10%、5年目以降:5%
また、PoLに関しても送金処理はnodeの承認によって行われます。

 

10.調達資金の使用方法のご説明の中で、貸金の元金が含まれていませんが、元金はどこから拠出する予定でしょうか

→寄付はプレマイニングによってマイニングされた2億5,000万WPCで行い、融資に関してはマイナーの保有WPCによって拠出されます。

 

11.調達資金は何故50m USDなのでしょうか。算出根拠をご教示ください

→ホワイトペーパーに使用使途を全て記載しており、世界中の貧困地域に寄付及び流通させるために必要な資金を逆算いたしました。

 

12.WPCトークンについて技術的な説明をもう少し詳しくお願いいたします

→申し訳ありませんが、質問が少々漠然としておりますのでどのように回答すれば良いのか分かりかねます。

 

13.PoWとPoSのHybrid systemについて、どのようにProofがHybridされているのか、もう少し詳しくご説明ください

→PoW(Proof of Work)とPoS(Proof of Stake)はともに異なった計算式によって算出されるマイニング方式となり併走が可能です。どのようにハイブリッドされるのかというよりも、WPCはそれぞれが独立したマインング方式としてシステムに組み込まれたコインになります。この併走可能な状態をハイブリッドと呼んでいます。回答の趣旨が誤っている場合はお伝えいただけますでしょうか?

 

14.PoLの仕組みをもう少し詳しく教えてください。

→ホワイトペーパーの記述に現時点での説明を加えるとすると、マインング報酬の計算が、送金された額に対しての返金された金額に応じた報酬になる設計であることと、全取引量に対する個人の貢献度に応じた報酬が発生するという点です。PoLのプロトタイプは存在しますが、調達資金の内訳も示した通り20%が開発資金に充てられ、その時点でユーザーに最も利益を還元し、かつ流通が促される計算式を積極的に取り入れてゆく予定です。

 

15.PoWとPoLのHybrid systemについて、どのようにProofがHybridされているのか、もう少し詳しくご説明ください

→PoWとPoSのHybridについてのご質問に対する回答と同様になります。

 

16.ロードマップには、ドネーションの予定のみ書かれていますが、他のオペレーション上の予定についてご説明ください

→2018年6月より投資家のリスク回避を目的とし、ICOで得た資金の5%を利用して順次主要仮想通貨取引所でWPCの取り扱いを開始します。また、世界各地で主要仮想通貨や法定通貨との交換、換金を可能にしながら、金融プラットフォームを必要としている開発途上国への寄付を開始し、現地の生活の中で流動性を生み出すための仕組み作りを進めます。

2020年にはPoLを導入するためのハードフォークを予定しています。またWPCはイーサリアムのプラットフォームを用いたトークンではなくカレンシータイプの仮想通貨となりますのでその後の運営はnodeに委託されます。

 

17.ICO参加者が出資したBTC、ETHの返却は、どのような場合に認められますでしょうか

→返却はいかなる場合も認められません。

 

18.マーケティング、オペレーション、ファイナンス上、重要とお考えの指標は、どのようなものでしょうか(例:顧客数、設備のキャパシティ、売上高、等)

→顧客数(ウォレット数)、投資家の投資金額及び 1WPCの単価、決済可能地域数

 

19.ICO後短期(1年。月次)の、それら指標の目標とする数字を教えてください

→回答不能

 

20.ICO後中期(3年。4半期)の、それら指標の目標とする数字を教えてください

→回答不能

 

21.主要メンバー、アドバイザーの①経歴、②当プロジェクトにおける役割、③当プロジェクトへの関与割合を教えてください

→①、②に関しては本サイトをご参照ください。③に関しては 説明が難しいので回答不能とさせて下さい。

 

22.1年以内の予想CF計算書をご提示ください

→回答不能

 

23.ICO出資資金の管理方法についてご説明ください

→全てコールドウォレットで保管し、ネットワークから完全に遮断された状態で保管します。またそのコールドウォレットは社内の金庫だけでなく、複数の金庫にて分散管理いたします。

 

24.エスクローを使う場合、その会社名と条件についてご説明ください

→エスクローは使用しません。

 

25.プロジェクトの進捗状況の監督の仕組みをご説明ください

→回答不能

 

26.プロジェクトの進捗状況の報告の予定(頻度、内容)をご説明ください

→今までは一週間に2〜3度、購入者専用のLINEグループチャットにて報告を行っておりました。今後は未購入者向けにも報告をTwitter及びfacebookを中心に広報活動を行っていおきます。

 

27.トークンに不具合があった場合の対処方法について教えてください

→即座に各SNSで状況をアナウンスした後、担当エンジニアが即座に原因究明し、24時間以内に原因をアナウンスします。また原因対処完了後、速やかにSNSで告知いたします。

 

28.当プロジェクト、及び、ICOスキームの遵法性についてのお考えについてご説明ください。また弁護士による確認をされた場合、弁護士名をご明示ください

→当プロジェクトはシンガポール法人である「WP project Pte Ltd.」で公開されており、シンガポール国内の法律が適応されるが、シンガポールでは現在ICOの規制は「ファンド型」のICOのみ規制されている。

グローウィル国際法律事務所
中野秀俊 弁護士

ビットコインを一瞬でハードフォークできるウェブサイト「Forkgen.tech」が登場

私にとってかなり、ショッキングな記事でした(T_T)

「forkgen.tech」はビットコインを誰でも簡単にハードフォークし、ブロックチェーンの分岐を行えるサイトだそうです。

それもウェブサイト上設定をおこないビットコインを支払えば、Gitリポジトリ用のコードから、コインのロゴ、コンパイル済みのウォレットソフトウェアのバイナリまで用意してくれるサービスだそうです。

超便利です。

ハードフォークはフォーラムでコミュニティでの議論の後、ハードフォークする流れで民主的だと思っていたのですが、誰でも簡単にハードフォーク出来るとなると、少し状況が変わってしまいそうですね。

ビットコインがキャズムを超え、大手取引所で先物取引が始まり価値が高まっていますが、ビットコインが崩壊するとすれば、ビットコインの価値が分散化されるハードフォークした通貨が原因になったりしますかね。

ひょっとすると「Forkgen.tech」サイトサービスは、オリジナルトークン発行サービスの間違いだったりしませんかね。

ビットコインを一瞬でハードフォークできるウェブサイト「Forkgen.tech」が登場 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

ビットコインを誰でも簡単にハードフォークし、ブロックチェーンの分岐を行える「forkgen.tech」が登場した。ウェブサイト上でいくつかの設定を行いビットコインを支払えば、Gitリポジトリ用のコードから、コインのロゴ、コンパイル済みのウォレットソフトウェアのバイナリまですべて用意してくれるサービスだ。 …

韓国金融当局、仮想通貨は通貨とみなさず 規制強化は不可能 

なるほど、金融当局としては通貨ではないので、キャピタルゲイン課税などの規制強化は、行えないみたいですね。

確かに金融当局が課税規制するということは、あんに通貨として認めたことになるので、デジタル通貨の信用取引やICOの禁止との矛盾がでてきたりするのでしょうね。

 

シンガポールも規制する方向のようなので、仮想通貨を通貨として認めない形で進むのかも知れませんね。

 

 

韓国金融当局、仮想通貨は通貨とみなさず 規制強化は不可能

韓国の金融監督院(FSS)は19日、ビットコインなどの仮想通貨を正当な通貨とみなさず、取引を規制しないことを明らかにした。FSSのChoe …

ロシア、ブロックチェーンに注力

政府レベルでは初めてのブロックチェーンベースでのシステムがロシアで動き始めたようです。Sberbank(州営の銀行)の発表によると、ロシアのFSA(金融当局)と共同で、ブロックチェーン上でのデータ/ドキュメント送付システムを導入した、とのことです。

6月には、プーチンがVitalikと会い、8月には、国営銀行のVEBがETH Foundationとブロックチェーンの教育プログラムを開発していくことで合意しています。

一方で、ロシア政府は、一般市民の仮想通貨使用に対しては厳しい姿勢を崩していません。

ロシアは、ブロックチェーン、仮想通貨の力を良く理解しているが故に、このような動きをしているのでしょうね。

Russia Moving One Step Ahead -Blockchain Implementation – Ethereum World News

The so-called first Gov-level of blockchain implementation has been officially completed by Russia. Sberbank [the state-backed bank] declared on Dec 20, that it is teaming up with Russia’s Federal Antimonopoly Service [FAS] to install document and data transfer via blockchain. According to local sources, the move represents the first case of direct government implementation of Blockchain technology.

 

仮想通貨マイニングに特化したGPUアクセラレータを9台搭載するマイニングシステムをInno3Dが発表

仮想通貨マイニング用のGPUアクセラレーターだそうです。

ビットコインや仮想通貨に興味を持ち、マイニングをやってみたいという方が増えているそうです。

マイニングにはマシンをレンタルしてマイニングを行うクラウドマイニングと、自分でマシンを購入して行うソロマイニングがあります。

基本的にはクラウドマイニングの方が電気代の安く、初期投資も必要ないので需要が高いのですが、報酬を支払わない業者もいるようなので、個人で行うソロマイニングにも 人気があるようです。

今回、Inno3Dが発表したマイニングボードはGPUのため、ビットコインゴールドを初め、モナコイン、Zキャッシュ、イーサリアム、ダッシュなどがマイニング出来ますが、これらのアルトコインのマイニングにはボードの相性があるそうです。

少し前までイーサリアムはAMDのRADEON RXシリーズ系のボードが、パフォーマンスがよかったのですがこちらのほうがよかったりしそうですね。

機会があれば、パフォーマンス検証してみたいです。

 

仮想通貨マイニングに特化したGPUアクセラレータを9台搭載するマイニングシステムをInno3Dが発表

香港のGPUメーカー「Inno3D」が、仮想通貨マイニング用のアクセラレーター「 P104-100 GPU Mining Accelerator TwinX2」を9枚使って構成するマイニングキット「 MC3865-9-104」を発表しました。天井知らずの高騰を見せるBitcoinやイーサリアムなどの仮想通貨マイニング需要が、相場上昇に伴って高まっているようです。 Experience INNO3D @ CES 2018 http://www.inno3d.com/news_detail.php?refid=405 INNO3D launches new P104-100 Crypto-Mining Accelerator http://www.inno3d.com/news_detail.php?refid=404 Inno3D Launches New Crypto-Mining System http://www.tomshardware.com/news/inno3d-crypto-mining-system-mc3865-9-104,36133.html Inno3Dは2017年12月12日に、NVIDIA GeForce GTX1070ベースのマイニング向けアクセラレータ「P104-100 GPU Mining Accelerator TwinX2」を発表しました。P104-100は、GTX1070GPUベースでCUDAコアを1920基搭載。GPUコア周波数をGTX1080並の1607MHzまでオーバークロックしつつ、メモリをGDDR5(8GB)からGDDR5X(4GB)に変更しており、GTX1070とGTX1080の中間の能力を持つGPUアクセラレータです。 P104-100のインターフェースはPCE-Express(X4)、補助電源は8PIN×1で消費電力は180W。アクセラレータなので外部出力端子はなし。グラフィックボードではなくマイニングに特化したGPUカードです。Inno3Dによると、P104-100はイーサリアムを35MH/sで、Zcashを470Sol/sで、Moneroを660H/sでマイニングするとのこと。 Inno3DはアクセラレータP104-100に続いて、アクセラレータカードを9枚搭載できるマイニングシステム「MC3865-9-104」を発表しました。MC3865-9-104はCPUにIntel Celeron 3865U、4GBのDDR4-2133 SO-DIMMメモリ、64GBのM.2(SATA)SSDを搭載しており、ネーミング通り、P104-100を最大で9枚搭載することが想定されています。P104-100が9枚の構成では、1万7280基のCUDAコアと36GBのGDDR5Xメモリという強力なGPU性能を持つアクセラレータとして機能します。 P104-100を9枚引き受ける電源は外付けタイプ。ワット数などの詳細については記事作成時点では不明ですが、Tom’s Hardware は1500W以内と予想しています。 強力な仮想通貨マイニングシステムを構成できるMC3865-9-104の価格や発売時期についてInno3Dは2017年内に発表する予定。さらにMC3865-9-104実機は2018年1月9日からアメリカ・ラスベガスで開催されるエレクトロニクスショーに出展されます。 ・関連記事 Bitcoinの価格上昇で「趣味のマイニング」が復活か – GIGAZINE Bitcoinを思う存分堀りまくれるグラボ13枚搭載可能な「ASRock H110 Pro BTC+」 – GIGAZINE 高騰し続ける仮想通貨Bitcoinを掘る世界最大のマイニング工場に潜入、2万5000台のマシンを酷使する採掘現場の恐るべき実態に迫る – GIGAZINE 人気サイトがアクセス数の多さを利用し閲覧者のCPUパワーで仮想通貨マイニング、広告に代わる収入源になるか? – GIGAZINE サイト閲覧者のCPUパワーをマイニングに利用するスクリプトの実行に許可が必要になるかもしれない – GIGAZINE AMDが仮想通貨をマイニングするマイナーのための新GPUドライバをひっそりリリース、パフォーマンスやいかに? – GIGAZINE USBポートにさすだけでBitcoinをせっせと生み出す「Bitcoin ASIC USB Miner」 – GIGAZINE AMDの「Radeon RX Vega 64」は史上最高のマイニンググラボでPCゲーマーは入手困難の憂き目に遭う可能性 – GIGAZINE in ハードウェア, Posted by logv_to