2018年 1月 の投稿一覧

岩手銀など5行、仮想通貨技術で金融サービス基盤構築

共通の勘定系システムを持たない地銀が共同で取り組むのは珍しい。

地方銀行までブロックチェーンが広がりそうです。

銀行同士の合併は共通システムを持ったところじゃないと難しいと言われていますが、ブロックチェーン導入で地銀再編に拍車がかかったりするかもしれませんね。

岩手銀など5行、仮想通貨技術で金融サービス基盤構築

岩手銀行など地銀5行は31日、仮想通貨の中核技術、ブロックチェーン(分散型台帳)を使った金融サービス基盤の構築に着手した。岩手銀のほか、横浜、青森、秋田、山梨中央の各地銀が参加した。共通の勘定系シス

Githubのコミット数に基づく仮想通貨ランキングサイトが登場

これはいい方法かもしれません。
世界で流通している通貨の種類は180種類です。
そこから考えても数多くある仮想通貨の中で残る仮想通貨はそんなに多くはなく、ほとんどの通貨は淘汰されていきます。

私たちICO研究室が考える残り続ける仮想通貨の条件の一つにコミュニティの高さというのがあります。

そこから考えるとコミット数が高いというのは一つの指数になりそうですね。
もちろん、それだけではありませんので幾つかの指数から、より精度の高いランキングを導き出していけたらいいですね。

Githubのコミット数に基づく仮想通貨ランキングサイトが登場 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

多くの仮想通貨のコードが公開されているGithubでの活動状況を基に、仮想通貨のランキングを作成・表示しているウェブサイト CryptoMiso が登場。ランキングはそれぞれの仮想通貨のコミット数に応じて順位が決められる。また期間毎のコミット数を棒グラフで表示しているため、どの時期に多く開発が行われたかなどの情報を得ることもできる。 …

米証券取引委、最大規模653億円のICO差し止め

653億円規模の大型ICOをSEC(米証券取引委員会)が、虚偽の情報を提示して投資家を勧誘しているとして、アライズバンクの資産を凍結したそうです。

アライズバンクはSNSや芸能人の推薦などの手法を使い、2か月で653億円も集めたようです。

アライズバンクの分散型銀行というのが、どういう仕組みなのか気になりますが、これも虚偽なんでしょうかね。

 

米証券取引委、最大規模653億円のICO差し…(写真=ロイター)

【ニューヨーク=関根沙羅】米証券取引委員会(SEC)は30日、6億ドル(約653億円)規模の仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)について、米連邦地方裁判所から資産

コインチェック事件でブロックチェーン推進協会が会見。「秘密鍵管理」の問題を指摘

確かに今回のNEMのマーキングやトラッキングはブロックチェーンの理念である「非中央集権制」や「匿名性」を損なうことでもあるようです。

「暗号通貨はそれぞれフィロソフィの違いがある。NEMは匿名性ではなく安全性を採った。どの暗号通貨のフィロソフィが生き残るかは市場が判断する」

いろいろな考え方をした仮想通貨を受け入れ、市場が判断できる環境を構築維持することがブロックチェーンの素晴らしさなんでしょうね。

ブロックチェーン推進協会が会見を開くことは、ブロックチェーンへの間違った認識や誤解を解く上でも、とても大切ことだと思います。

 

https://enterprisezine.jp/article/detail/10343?utm

Facebook、暗号通貨、ICO、バイナリーオプションの広告を禁止

FacebookはICOへの注目が急激に高まっていますが、数多くの詐欺行為や不誠実なものがあるため、その広告を禁止するようです。

早急にスキャム(詐欺)や危険なICOがなくなるようにしなければ、ICO自体が禁止されてしまうことになってしまいそうです。

昨日のICO研究室ミーティングでも出ていましたが、まずは見分けるガイドラインを作成し公開する予定です。

Facebook、暗号通貨、ICO、バイナリーオプションの広告を禁止 | TechCrunch Japan

Facebookは 新しい広告規約を発表し、暗号通貨、 バイナリーオプション、ICOの広告を禁止した。今日(米国時間1/30)投稿された Facebookのプロダクト・マネジメント・ディレクター、Rob Leathernのブログ記事 によれば、この禁止について新規約は「このようなプロダクトやサービスは誤解を招き、あるいは虚偽を含む行為と頻繁に関連している」と明示している。 …

仮想通貨は「次のスイス銀行口座」か-当局はタックスヘイブン化警戒

コインチェックが金融庁から、取引所の認可が下りなかった要因とされる、匿名性の高いZキャッシュですが、資産をオフショアに保管するための仮想通貨利用は、Zキャッシュやマネロの登場により、今後Zキャッシュだけで、10%も利用される可能性があるようです。

彼らが匿名性の通貨に可能性を感じたのは、仮想通貨のスイス銀行だったのですかね。

 

仮想通貨は「次のスイス銀行口座」か

世界の監督当局は仮想通貨がタックスヘイブン(租税回避地)になる事態を警戒している。ただ、もう遅いようだ。 …

コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末

確かにコインチェックのアカウントが1つしかないとすれば、ブロックチェーンをみる限り、持っていない通貨を販売しようとしたのですかね。

通販サイトでは売れてから品物を仕入れるケースもありますが、それらと同じように仮想通貨でも出来るとコインチェックは考えたのかもしれませんね。

注文が入ってPoloniexで購入し、顧客に販売する時にその差額と手数料で利益を出すというのは、アビトラージ(裁定取引)のようなイメージなんですかね。
そうだとすれば、問題ないようにも思うのですが儲けすぎが原因だったりするのですかね。

1月28日に「NEM Meetup JAPAN」が行われましたが、その出席者の方々はコインチェックはユーザの方を向いて誠実に対応してくれている評価し、コインチェックを応援している方も多かったようです。

彼らがの気持ちを考えると、この記事にかかれている原野商法やノミ行為と、同じでないことを願います。

 

ウォレットが分別管理されておらず、システム上の台帳一本で管理されているコインチェック社にとって、いまウォレットの中に入っている暗号通貨や現預金が「どこまでが顧客のもので、どこからが自社勘定分か」がはっきりしていないのではないかと見られます。

 

今回の流出に関係ない口座の仮想通貨や日本円までロックアップされているのも、顧客口座と会社の口座が分別管理されていないとするならば納得いきますね。

 

コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(山本一郎) – Yahoo!ニュース

先日、コインチェック社についての記事を書いたところ、一番槍だったようでその後騒ぎになり、そのまま関東財務局から立ち入り検査も示唆する業務改善命令の行政処分が出されました。金融庁も記者会見を行い、問題の収束に向けての情報収集を進めているようです。 ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生(追記あり)(ヤフーニュース山本一郎 18/1/26) …

コインチェック、月額の取引高4兆円 もうけの仕組みは

月間取引高4兆円ですか・・すごいですね。
安い仮想通貨を海外で仕入れ、販売という仕組のようですね。
取引所としてよりも販売所モデルのほうが、儲かったりするのですかね。

取り扱う仮想通貨をより多くするため、取引所ではなく販売所でしか取り扱っていなかった仮想通貨も、多かったように思います。

口座開設ユーザを増やすには、出川哲朗の「兄さん知らないんだ」CMも大きいでしょうが、取り扱う仮想通貨が多いのは効果がありそうですね。

コインチェック、月額の取引高4兆円 もうけの仕組みは:朝日新聞デジタル

仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)から580億円分もの仮想通貨NEM(ネム)が不正に流出した問題は、発生3日後の29日に金融庁が同社に業務改善命令を出す事態になった。同庁は全取引所を調…

仮想通貨NEM流出、過去最大の被害も影響は限定的との見方

影響は限定的なのは不幸中の幸いですかね。

今回のことでNEMに注目することになりましたが、ビットコインと違い5分で流出してしまった送金の早さと、追跡プログラムを短期間で実装出来るコミュニティの高さが印象的です。

今年は仮想通貨内で投資多様化が進み、次のビットコイン探しに注目が集まると言われていますが、NEMは送金の早さやコミュニティの高さで注目が集まるかもしれませんね。

草コインを含め、今後発展が見込みやすい仮想通貨は、コミュニティが高さがポイントだとICO研究室は見ています。

NEM以外のNEMのブロックチェーン技術を使った仮想通貨には「mijin」やICOソリューションの「COMSA」も含まれますね。

 

仮想通貨NEM流出、過去最大の被害も影響は限定的との見方

仮想通貨ビットコイン価格が1000ドル(約11万円)以下に下落することがあるとすれば、その理由となるものの一つはハッキングの被害だ。仮想通貨が盗難に遭うケースは、これまでにも多数報告されている。そのうち過去最大規模の被害となったのは、日本の

テザー社が監査法人と関係打ち切りの噂でUSDT巡る疑惑高まる

USDTは法定通貨を、トークン化出来るプラットフォームで、米ドルと連動する仮想通貨です。
発行元であるテザー社によって、保管される法定通貨の準備金に、裏打ちされる仕組みになっています。

仮想通貨コミュニティで、テザー社に十分な準備金がないのではないか、という疑念がうわさされていました。
デザー社は監査法人フリードマンLLPと契約していたのですが、今回デザー社と監査法人との関係を打ち切ったようです。

関係を打ち切った頃にデザー社は600億円相当のUSDTが発行したようですが、ドルの裏付けナシに発行されたかどうか怪しいとますます疑念が高まっているようです。

法定通貨の仮想通貨を発行する計画が各国でありますので、いずれはUSDTはお役御免となる危機感もあったりするのかもしれません。

また、テザー社には取引所のBitfinexCFOが取締役は名を連ねているらしく、USDTを取り扱うBitfinexの関係が深いことも懸念されています。
取引所と関係が深いと意図的なチャートを作ることも容易ですから疑われても当然です。

テザー社だけでなく、世界最大級の取引所のBitfinexまで騒動が広がると、社会的インパクトは大きくなるかもしれません。

価格において取引所の力は大きいですから、取引所の透明性は今後より求められるようになると思います。

テザー社が監査法人と関係打ち切りの噂でUSDT巡る疑惑高まる

米ドルなどの法定通貨と連動する仮想通貨テザーの運営会社と監査法人フリードマンLLPとが関係を打ち切った、という観測が27日から流れている。コインテレグラフでは週末中に両者に連絡したが返答は得られていない。  テザーは米ドルなどの法定通貨に連動した仮想通貨で、テザー社によって保管される法定通貨の準備金に裏打ちされていることになっている。  正式な声明なしに関係を打ち切ることは珍しく、物議を醸しかねない。これまでも仮想通貨コミュニティではテザー社が十分な準備金を維持しているかに疑問を呈する声が上がっていたからだ。  さらに、テザー社と共通の株主を持つ世界最大級の仮想通貨取引所であるビットフィネックスでは昨年、レバレッジをかけた大口取引が観測されており市場操作疑惑に拍車をかけていた。  こういった疑惑を打ち消すため、テザー社は米ニューヨークに本拠をおくフリードマンLLPに監査を依頼していた。  テザー社は昨年年間を通して米ドル準備金をめぐる疑惑の的になっているが、うまく 弁明 できていなかった。  「テザー社の貸借対照表履歴の監査手続きを行うためにフリードマンLLPと契約を結んだ。だがここ数カ月で市場に流通するテザーの量が大幅に増加したので、我々の銀行における口座残高と発行されたトークンの量と残高についても取り急ぎ分析するよう依頼している。フリードマンはこのようなコンサルティングサービスを提供することに同意し、テザー社の現預金および発行トークン量とその残高に関する有用な情報を経営陣に提供することに努める。フリードマンLLPはこういったサービスを17年9月15日より迅速に提供することが可能となっている。だがこれらコンサルティングサービスは監査または証明を行う契約ではない。その場合、さらに拡大した手続きと完了までに更なる時間が必要となるからだ。」  今回のテザー社とフリードマンLLPの関係打ち切りの知らせは、仮想通貨取引にさらなる疑念をもたらす可能性がある。  テザー社は顧客から受け取った米ドルの分量だけ仮想通貨テザーを発行し、顧客に渡すことになっている。 現在テザー社の現預金は約2400億円あるとされている が、正式な監査がない限り真偽を確かめることはできない。また、準備金が他の目的に使用されていないかの確認も必要だ。  これまでもテザー発行には常に疑惑がつきまとってきた。例えば、一度に50~100億円規模のテザーが発行されることはよくあるが、誰がこれだけのテザーを買っているのか憶測を呼んでいる。  昨年、共通の株主を持つビットフィネックスと銀行との関係が中断されて以来、同取引所は資金の出し入れをテザー社のトークンに頼ってきた。  一部で推測されているのが、テザー社が準備金以上のテザーを発行しビットフィネックスに送金。その後ビットフィネックスがこれらトークンを証拠金としてレバレッジをかけビットコインの売買をするという構図だ。  ライトコインの創始者であるチャーリー・リー氏は昨年ビットコイン価格が急上昇した局面で、米ドルの準備金に裏付けられていないテザーがビットコイン価格を押し上げている疑惑を指摘し、ビットフィックスとテザー社に対して開示を求めていた。 There’s a fear going on that the recent price rise was helped by printing of USDT (Tether) that is not backed by USD in a bank account.