2018年 1月 の投稿一覧

経済大臣「スイスは、仮想通貨国家になるべきだ」

「まだまだ事例も少なく、仮想通貨を規制するには時期尚早ではある、Zug市での今後の活動結果がポジティブなものであるならば、これをスイス全体に拡張することが出来る。」

スイスは中立国であるため、EU加盟国などに比べて、自国の政策決定における自由度が高い。

現時点においては、仮想通貨に対する政府の環境整備という面でのリーダーはまだ定まっていない。スイス、ロンドン、エストニア、日本、などが候補といえるが、ロンドンはBrexitに手いっぱいで、エストニアはEU加盟国なので、ドイツとフランスの意向に影響を受ける。今後数ヵ月の動きに目が離せない。

 

Switzerland “Should Become the Crypto-Nation” Says Minister

In the latest twist of geopolitics ahead of a potential crypto G20 summit Switzerland has begun waving the crypto flag with their Economics Minister, Johann Schneider-Ammann, stating according to a rough translation: “The Canton of Zug, the Cryptovalley, has come a long way. There we can gain experience.

 

地域仮想通貨が続々発行、地方の救世主となるか?

そういえば、19年前に地域振興券というのがありましたが、印刷や発行、管理や配布、決済に手間とコストがかかりました。

仮想通貨はブロックチェーン技術で通貨の発行・運用が低コストで実現できるポテンシャルがありそうですね。

東京はメキシコ、大阪はポーランド、宮城はベトナム、北海道はナイジェリア、沖縄はウルグアイと同じくらいのGDPだと言われています。
道州制レベルで考えた場合でも、首都圏と九州や四国ではGDPに開きがあります。

いろいろ地域で仮想通貨が発行され、変動相場で取引できるようになると、地方創生につながりやすかったりしませんかね。

フィンテックが進みますと、1つの商品で複数の地方通貨の決済できるようにするのは、簡単にできるように思います。

ICO研究室でも研究してみてもいいかもしれませんね。

 

地域仮想通貨が続々発行、地方の救世主となるか?

2017年を代表するパワーワードといえば、年初から対ドルレートが10倍超にもなった「ビットコイン」をはじめとする「仮想通貨」だろう。ビットコインは2018年に入って大きく値を崩しているが、それでも2017年初比ではおよそ10倍の水準は維持している。こうした中、2018年は地域活性化策として話題だったローカルマネー「地域通貨」について、仮想通貨版の「地域仮想通貨」が続々と発行されそうだ。果たし…

メタップス、深夜に決算発表 仮想通貨イーサリアムは価値5倍も時価評価せず

『お金2.0』筆者である佐藤さんのメタップス決算発表は、いろいろなことを考えさせられますね。

ドルや他の国の法定通貨は時価評価になりますが、仮想通貨は時価評価しないようですね。
仮想通貨と法定通貨にはまだ大きな隔たりがあるということなんですかね。

これを見て余剰資金を仮想通貨として持てばいいという発想の企業は増えそうですし、上場企業の決算で仮想通貨を持っていることで、株価に影響したりする企業が増えそうですね。

余剰資金があるために、ICOをあえて利用しトークン負債を利用する企業も増えたりするんですかね。

 

メタップス、深夜に決算発表 仮想通貨イーサリアムは価値5倍も時価評価せず | ダイアログニュース

【メタップスの2017年9〜11月期の決算】 上場企業の決算にも仮想通貨の影響が及んできた。 東証マザーズに上場してスマホアプリの集客や分析などマーケティングや決済サービスを手がけるメタップスは1月15日の22時45分、2017年9〜11月期の決算を発表した。 …

仮想通貨規制、国ごとではなく世界規模で行うべき=独連銀理事

この発言ビットコインの下落になったようですね。

簡単に国境を超えていく仮想通貨は統一通貨的な発想が必要なんだと思いますが、中国を始めとする各国の動きを見ていると、それぞれの国の思惑が違うので現実的ではないかもしれませんね。

国連の状況を見れば、いかに難しいのかわかるかと思います。

 

仮想通貨規制、国ごとではなく世界規模で行うべき=独連銀理事

ドイツ連邦銀行(中央銀行)のヨアヒム・ビュルメリング理事は15日、ビットコインなどの仮想通貨の規制について、国ごとの規制は国境のない仮想社会では実施が難しいため世界規模で行うべき、との考えを示した。

ビットコイン発行限度枚数の80%がマイニング済みに

相場に翻弄されないビットコインの価格や仕組みを、考える上で本質的な内容です。

もう80%も採掘されている!これからマイニングしても・・と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、希少価値はどんどん高まりマイニング報酬は少なくなっていきますので、報酬が大幅に下がらないと予測されています。

ちなみに今のマイニング報酬は12.5ビットコインですから、1ビットコイン130万で計算すると約1625万円です。

2033年でほぼ採掘され、最後のビットコインが採掘されるのが。2140年だと予測されています。
そして、上限枚数にたっすると取引手数料をマイニングの報酬として、受け取る仕組みになっています。

ビットコイン発行限度枚数の80%がマイニング済みに|CoinChoice

ビットコインの発行枚数が2018年1月13日、上限の80%に達したことが分かった。ビットコインは2009年に発行された時から、発行上限枠が2100万枚に限定されている。大がかりなマイニング(採掘)が進み、すでに1680万BTCが採掘の報酬として配られており、残りは420万BTC(20%)となった。 …

仮想通貨ビットコイン百万円割れ

当研究室ではアビトラージモニタリングをおこなっていますが、ここ最近は値幅が落ち着きつつあります。

明らかに年末の下落時とは様子が違うように思います。

これは市場規模が大きくなるとアビトラージは落ち着くと言われていますが、世界最大のデリバティブ取引所のCMEで先物が始まって1か月経ちますので、資金流入が大きくなったからかもしれません。

今回の下げ幅40%の下落は確かに大きいのですが、10日ほど前にはアビトラージで80万ほどの差がありました。
これは当時の価格180万の44%にあたりますので、そう考えると今回の下落は驚くことではないのかもしれません。

ビットコインは急激に上がり、仮想通貨のメリットである送金の手軽さ、安さは置き去りなり、通貨としてよりも金融商品としての要素が強くなってしまいました。

価格が下がったのをチャンスにトランザクションや送金手数料の改善を行い、決済手段として使用できる通貨になったりしませんかね。

難しいでしょうけど・・・。

仮想通貨ビットコイン百万円割れ 世界的な規制強化の流れを不安視 – 共同通信

インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格が17日、主要な国内取引所で急落し、一時、昨年11月下旬以来約2カ月ぶりに1ビットコイン=100万円を割った。世界的な規制強化の流れを不安視し、投資家の売り注文が出たとみら…

韓国政府、仮想通貨取引所閉鎖の法案準備中を発表するも、投資家多数の反発で翌日に計画を撤回——法務部長官の辞任を求める署名が6万筆

はん研究員によると、韓国では前大統領の事件から国は自分たち国民のものであるという認識が広がり、政治に関心を持つ人が増えたようです。

そのことも関係しているのでしょうか、韓国の人々は政府から自分たちの手に通貨を取り戻そうとしているようですね。

後々、国のあり方が大きく変わったいう意味で、シンボリックな出来事なのかもしれませんね。

その昔、通貨は物々交換の延長線上にあり通貨は民のものでしたが、いつの間にか国を収めるアイテムとして通貨は管理されるようにしまいます。まあ、昔は偽造通貨も横行しやすい環境ですから権力に守られるのは必然だったのだと思います。

ところが2009年にブロックチェーン技術が出来たことにより、偽造も改ざんの危険性はなくなりました。

国が通貨を管理している時代は終わりを迎えようとしていたりするのですかね。

 

韓国政府、仮想通貨取引所閉鎖の法案準備中を発表するも、投資家多数の反発で翌日に計画を撤回–法務部長官の辞任を求める署名が6万筆 – THE BRIDGE(ザ・ブリッジ)

by e27 on 2018.1.16 韓国政府は仮想通貨の取引を禁止する計画を、 当面の間打ち切ると発表した。法務部(法務省に相当)が 取引禁止 に関する法案を起草していると言及してから、わずか1日後の出来事である。 法務部はこの声明を、企画財政部(財務省に相当)や仮想通貨に関する規制を担当する特別チームなどの支持を一切得ないまま、単独発表したとみられる。 報道によると、企画財政部が取引禁止の法案を知ったのはメディア報道からで、企画財政部を含む他の機関や仮想通貨部門の特別チームは、この決定を一切承認していないと話している。 In an official announcement, South Korean government reaffirms there will be NO TRADING BAN for #cryptocurrency market in the short term and NOTHING IS FINALIZED. A petition to fire the head of the Ministry of Justice over the #cryptocurrency trading fiasco filed.

仮想通貨口座 実名確認拒否すれば入金制限へ=韓国当局が方針

韓国の取引所の規制はかなり緩い形で落ち着きそうでよかったです。

そう言えば、韓国の取引所は金融庁管轄ではなくて、通信事業者扱いのようです。

言い換えると仮想通貨はデータでしかなく、通貨ではないとの見解だったのでしょうね。

韓国ではビットコインで得た利益は非課税だと聞きたことがありますが、それが影響しているのかもしれませんね。

当ICO研究員がちょうどソウルに現地調査に行っていますので、近いうちにレポートが出て来ると思います。

 

仮想通貨口座 実名確認拒否すれば入金制限へ=韓国当局が方針

韓国金融委員会が過熱する仮想通貨取引に関する後続措置を策定した。仮想通貨の口座で取引する際に実名確認を拒否した場合、口座への入金を制限することなどが盛り込まれた。金融当局関係者が14日、明らかにした。

2018年ブロックチェーンの5つの動き

ビットコイン、仮想通貨の熱狂で終わった2017年ですが、2018年には、ブロックチェーンが更に活発化していくであろう、その5つのトレンドについて紹介されています。

■ 2018年の注目すべきトレンド

  1. アジア、中東での発展
  2. サイバーセキュリティ―分野への活用
  3. ICOの躍進
  4. 金融・保険分野
  5. 自動化とプライベートブロックチェーの広がり

 

5 Blockchain Developments Coming in 2018 – CoinDesk

Peter Loop is This article is an exclusive contribution to CoinDesk’s 2017 in Review opinion series. associate vice president and senior principal technology architect at , where he focuses on delivering enterprise cryptocurrency and blockchain ledger technologies, API management and cloud migration of enterprise systems. During the course of 2017, we saw big technology players making moves in blockchain.

 

三菱UFJが取引所開設へ 価格安定図る

あれ?MUFGコインと円は価格を固定しないと書いてあるので、固定相場ではなく変動相場なんですかね。

三菱UFJ銀行が仮想通貨取引所か仮想通貨交換所を行なうのですかね。

だとすると法定通貨と仮想通貨のゲートウエイ的な役割を、銀行発行のMUFGコインがしてくれるということなんですかね。
それは安心度が高いですね(^0^)

MUFGコインを通じて仮想通貨の普及が加速したりするのですかね。

 

独自仮想通貨:三菱UFJが取引所開設へ 価格安定図る – 毎日新聞

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、2018年度中の実現を目指す。【宮川裕章】