2018年 2月 の投稿一覧

金融庁が仮想通貨での新調達規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討

確かに詐欺的なICOを多いので、法的規制もある程度は必要かもしれませんね。

法的な規制をおこない始めると法的に頼り、結局IPOと同じレベルになってしまいICOの柔軟性がなくならないかと心配もしてしまいます。

ただ、これらの法的規制は自国だけでどこまで有効なのか、運用面で難しい部分もありますから、出来ればインターネットのRFCのような世界的な標準化のルール作りのほうが良かったりしませんかね。

 

金融庁が仮想通貨での新調達規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討

金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」の規制を検討していることが26日、分かった。ICOは日本でも事業資金を迅速に…

「楽天コイン」構想発表

楽天コインって仮想通貨とは違うのですかね。
ポイントをブロックチェーン技術を使って管理するのはとてもいい方法だとは思います。
ブロックチェーン技術を使った楽天ポイントで、名前が楽天コインに変わって海外でも楽天ポイントを使いやすくするために、ブロックチェーンを使うということなんですかね。

出来れば、楽天コインは仮想通貨として取引所で、交換できるようにしてもらいたいですね。

 

「楽天コイン」構想発表 三木谷氏、仮想通貨技術で – 共同通信

楽天の三木谷浩史会長兼社長 【バルセロナ共同】楽天の三木谷浩史会長兼社長は27日、仮想通貨の基幹技術である「ブロックチェーン」を使って、自社サービスで手掛けるポイントなどを管理する「楽天コイン」をつくる構想を明らかにした。米ITメディア「テ…

仮想通貨の新ステージ

仮想通貨第一ステージがビットコイン、第二ステージがベネズエラが発行した「ペドロ」のような政府や地域が発行する仮想通貨になるようです。

この新時代の政府や地域が発行する仮想通貨の担保は、今後は一定の担保なり裏付け資産をもつことが最低限の前提となるようです。

確かにロシアが発行するクリプトルーブルや、エストニアのエストコイン、トルコのトルココイン、ドバイのエムキャッシュなどは、国の信用で担保されています。

しかし、経済が瀕し状態であるベネズエラは国が担保というよりも埋蔵量である石油ですし、スペインのカタルーニャ地方が独立した場合は、サクラダファミリアなどの観光資源を始めとする街の資産が、担保になるのではないかと言われています。

こう見てくると第二ステージの仮想通貨は、ビットコインのようにブロックチェーンに技術の担保だけではなく、国や地域の信用や埋蔵量、その街の資産などを担保に発行されるため、ビットコインにみられるようなボラティリティはなく、落ち着いた相場になったりするのですかね。

 

仮想通貨の新ステージ : 外から見る日本、見られる日本人

仮想通貨の議論をみていると様々な長所短所が見えてきます。その中で現在市場で取引されているビットコインなどが第一期とすればそろそろ次のステージにバトンタッチする頃かな、と思っていたところ、面白いものが出てきました。ベネズエラ発の「ペトロ」です。 …

ビットコインはバブル、ICOは詐欺、ブロックチェーンは…

確かにICOの現状は詐欺まがいのが多いのは否めないですが、ICOの資金調達の柔軟性、自由度、スピードを切り捨ててしまうのはもったいないように思います。

ホワイトペーパーの標準化であったり、ガイドラインであったり、出来ればインターネット業界で使われる公開形式のRFC(リクエスト フォー コメンツ)のような形が、望ましいのかもしれませんね。

ブロックチェーンから見ると、ビットコインはプロダクト的でICOは概念的だと言えるかと思いますが、そのプロダクトと概念を理解するためには、ブロックチェーンへの理解が進まないと難しいのですかね。

 

ビットコインはバブル、ICOは詐欺、ブロックチェーンは…

私の関連ベンチャーキャピタル(VC)の投資先であるスタートアップが最近ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行った。ICOとは、株式のIPO(イニシャル・パブリック・オファリング=株式公開)をもじったもので、企業が上場して新規に株式を発行する代わりに、トークンと呼ばれる電子的な権利を一般公募で売り出すもの。

ペトロに続け!トルコとイランも官製仮想通貨を発行へ

仮想通貨は「投機性が高く、イスラム教で禁じる賭博に似ている」とされていますが、イスラム教のイランやトルコで国家による仮想通貨の発行がされるようです。

イスラム教には派閥がありますが、2つの大きな派閥であるシーア派のイランもスンナ派のトルコも容認されているようなので、今後イスラム教の国々でICOが出てくるのかもしれませんね。

また、イランも名乗りをあげているのを考えますと、自国経済が危機に瀕してるベネゼエラのペドロの資金調達に成功している影響が大きいのですかね。
今後、国や政府の信用を担保にICOをするのも益々増えてきそうな感じですね。

北朝鮮がもし朝鮮半島統一を旗印に、ICOをおこなったら韓国国民は買ったりするのですかね。
それはなんか嫌だなぁ。

 

ペトロに続け!トルコとイランも官製仮想通貨を発行へ

仮想通貨「ペトロ」を発行したベネズエラに続き、イランとトルコも官製仮想通貨を発行するようだ。 | News | Cointelegraph

CREDITS.COM社のICOに対する当研究室からの質問事項

当研究室へのICOカウントダウンに掲載希望が来ておりましたCREDITS.COM社のホワイトペーパーでは当研究室が推奨する基準(投資家が判断出来る状況)を満たす情報が十分に記載されていなかったため、CREDITS.COM社に質問させていただきました。

ご興味のある方は下記の内容(CREDITS.COM社から回答いただいたものをそのまま掲載しております。)もご覧になり、ご判断いただければと思います。
なお、当研究室は投資基準の安全性を保証するのものではなく、あくまでも参考程度としてお考えください。

■ 質問一覧:
1.今後どのようにCREDITSのユーザーを増やしていくか、計画をご教示ください。 

現在ブロックチェンプラットフォームの利用に興味を持っている様々な会社とパートナシップ契約を結んでいます。また、デジタルマーケティング経由で活発的にブランド意識向上とともに、全世界のより広いマーケトへ拡大していけると思います。詳細: https://credits.com/ja/Home/Partners

2.当事業における、マーケティング上、オペレーション上、ファイナンス上、重要とお考えの指標は、どのようなものでしょうか(例:ユーザー数、設備のキャパシティ、売上高、等)

FinTech(フィンテク)サービスの質を先端技術を基にして向上する
ユーザー・パートナー数
トランザクションの数量
世界のマーケトへのシェア%

3.事業開始後、短期(1年。月次)の、それら指標の目標とする数字を教えてください。 

返事不可

4.事業開始後、中期(3年。4半期)の、それら指標の目標とする数字を教えてください。

返事不可

5.1年以内の予想CF計算書をご提示ください。

返事不可

6.主要メンバー、アドバイザーの当プロジェクトへの関与割合を教えてください

ここでご覧ください:https://credits.com/ja/Home/Team

7.CREDITSトークンの販売価格、販売数量についてご教示ください

返事不可

8.CREEDITSトークンを換金、もしくはCREDITSのECOシステム外のもの・サービスと交換する方法はありますでしょうか。

返事不可

9.トークンの付与はどのような流れで行われるのでしょうか。

添付ファイルご覧ください。  https://credits.com/ja/Home/ICO

10.調達資金の総額と、何故その金額なのか、根拠をご教示ください。

– ソフトキャップ15百万米ドル
– ハードキャップ20百万米ドル
– ミニマムキャップ15十万米ドル
ICOの間に、同社は15~2千万米ドルでトークンを調達し、売却する予定であります。今年の上半期には、収集された資金の50%のみを使用することができますが、プラットフォームの開発には7~1千万米ドルを超える資金は使用できません。残りの資金は、Alphaの発売とプラットフォームの解放後にブロック解除されます。

11.調達資金の使用用途をご教示ください

CREDITS blockchain platform | credits.com

Blockchain platform CREDITS for creation and management of financial services on the basis of the blockchain/ledger – credits.com

12.ボードメンバー、アドバイザーにいくら配布するかご教示ください

ここでご覧ください:https://credits.com/ja/Home/Team
発行されたトークンの総数は1十億万。トークンの交換レートは1ETH=5千CS(CREDITS)
新規コイン公開 – 55%
賞金キャンペーン – 2%
バグの報奨金 – 2%
創立者及びチーム15% -1年間保管
アドバイザー2% -6ヶ月保管
マーケティング-1% -Pre-ICOとICOのプロモーションの際に使用
マーケットメイク-3%
運営-10% -次期の運営のため1年間保管
運営-10% -次期の運営のため2年間保管

13.ICO参加者が出資した仮想通貨の返却はどのような場合認められますでしょうか

返却のシステムが無い

14.エスクローを使う場合、その会社名と条件についてご説明ください

We don’t
To involve all ICO participants in escrow we have decided to create a new escrow scheme.As we previously announced 20% of collected funds will be kept in a special wallet. They will be locked until 50% of our ERC 20 tokens are exchanged to internal coin of our platform. New platform with its own cryptocurrency is a confirmation that obligations for developments of the platform are fulfilled.

15.プロジェクトの進捗状況の監督の仕組みをご説明ください。大きな金額を調達するため、その用途に対して第三者の監査も必要だと思われますが、どのような監査機関を使用されますでしょうか。

We strictly work in accordance with the laws of Singapore. We do not use offshore schemes. Legal conclusion of licensed lawyers in Singapore
We interact with the Ministry of Finance (central bank) of Singapore http://www.mas.gov.sg/

16.プロジェクトの進捗状況の報告の予定(頻度、内容)をご説明ください。

ウェブサイトの最新情報をご確認ください  https://credits.com/ja/Home/News

17.トークンに不具合があった場合の対処方法について教えてください

まだ未定

18.当プロジェクト、及び、ICOスキームの日本における遵法性についてのお考えについてご説明ください。また弁護士による確認をされた場合、弁護士名をご明示ください。

As for legal audit, of course, we have a law clarification. Consillium (www.consiliumlaw.com.sg)
As for Japan, we are in process of negotiating with FSA and confirming all the procesure necessarry.

ついにDropboxがIPOを申請、プライベート時代の評価額を上回るか?

あのDropboxがICOではなく、IPOを行なうようです。
今後、ストレージ市場はブロックチェーン技術が主流になるでしょうから、FilecoinやSTORJのようなICOの方が資金調達は向いているように思います。

DropboxのビジネスモデルはAppleのiCloudやGoogleDriveが主流になってきているので、5億人の無料ユーザの中でどのくらいアクティブな人がいるのか気になるところです。

このIPOは既存株主のためのIPOのように感じてしまうので、IPOすることがゴールになったりしませんかね。
まともなICOだと資金調達がゴールであることが、少ないのもメリットだったりしませんかね。

 

ついにDropboxがIPOを申請、プライベート時代の評価額を上回るか? | TechCrunch Japan

いよいよ本物。DropboxのIPO申請書類が これだ 。 上場は Dropboxにとって大きな節目であり、それはここ数年間、もっとも期待されたIPOのひとつだ。このクラウドストレージ企業は2007年に創業され、これまでに6億ドルあまりを 調達してきた 。 …

80歳のビットコイナー 仮想通貨の旅に出かける

最初の買い物は、空港にて仮想通貨のダッシュを使ってコーヒーを購入したようだ。

ダッシュは匿名性高い通貨ですが、送金が早いためにこうやってマイクロペイメントで使えることを考えると、利便性は高いのかもしれませんね。

しかし、シンガポールから80歳の老人がカードも現金も持たずに、仮想通貨だけでオーストラリアのブリスベンに旅行するというのは、すごい勇気としかいいようがありませんね。

80歳のビットコイナー 仮想通貨の旅に出かける | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

シンガポールに住むロバートさんは、80歳のビットコイン投資家で、彼が最近行った旅行の内容が話題となっている。ロバートさんは、現金とクレジットカードを自宅に置いて旅行に出かけた。旅行先での費用はすべて仮想通貨で支払ったという。 …

LISKはリブライディングし、誰でも使いやすいプラットフォームを

 先日行われたベルリンで行われたLISKイベントで発表があったのは新しいロゴとWebサイトというマーケティングとブランディングについてだったようです。
名称のLISKもRISKを連想させるので、変更されるのではないかと1部で言われていましたが、名称の変更はありませんでした。

LISKは、開発者がブロックチェーンを簡単に利用できるようにすることに重点を置いているため、特にコンセプトがよく似ているイーサリアムよりも存在感を強める必要があります。
そのためにはブランド認知度の向上は必要なアプローチだと言えますね。

ただ、ユーザが要望していたトランザクション手数料の改善については、『LISKエコシステム内の複数の要素に基づいたスケーラビリティでダイナミックに変動する手数料システムを模索中』との発表だけでしたし、その他の技術的な発表がなかったので、失望したユーザも多かったのではないかと思います。

LISKは、新しいデベロッパーや新しいトレーダがLISKプラットフォームを利用しやすくするために、可能な限り簡単にしたいと考えています。

そのため、Webやアプリ開発者の間で最も簡単に習得しやすい言語として、すべてのことをJavaScriptで行なうようにしようとしています。

今回は大きな発表はありませんでしたが、新しいスケーラビリティでダイナミックに変動する手数料システムが導入されれば、負担は軽減され、より多くの方が参加することが可能になり流動性の向上につながると思われます。

ロードマップでは今年、2018年は昨年の支5倍にあたる約29億円の出額が見込まれていますので、今年は大きく動きそうな感じですかね。

 

 

米リップル、ブラジル最大手銀行らとの提携を発表

各国の銀行や金融業界はリップル社のプロダクツソリューションや思想、考え方と相性が良いようですね。

「xCurrent」は中央銀行を始め、金融機関をリップルネットワークを使うためのソリューション。
「xVia」は請求書などのデータも送金できるため一般企業がリップルネットワークと接続するためのソリューション。
そして、ここには紹介されていませんが「xRapid」リップルの通貨であるXRPを利用して、流動性コストを最小限出来る新興国市場向けのソリューションがあるようです。

さすが抜け目がないと言うか、各市場に対して整理されたプロダクトをこのスピードでリリースできるのは、中央集権的なやり方を採用したリップ社ならではで、分かりやすいんだと思います。

「じゃ、XRPが上がるかな?」と私も思いましたがXRPがそんなに動いてないところをみると、「xRapid」じゃないとXRPは使わなくて「xRapid」が普及するときまで、価格は上がらなかったりするのですかね。
それとも期待感から上がったりしますかね。

 

米リップル、ブラジル最大手銀行らとの提携を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 | マーケット速報 | 企業情報FISCO

株式投資・企業分析のポータルサイト「FISCO」におけるマーケット速報。 投資情報のフィスコが提供する市況概況、個別銘柄速報など。