金融庁に登録する取引所はまるで、IT企業のインキュベート的な感じなんですかね。
月間1兆円を超える取引高がある取引所でもシェアスペースの賃貸で、看板もないところが本社だったりするようです。
また、登記管轄エリアでない場所の東京で営業し、連絡先も東京だったりする取引所もあるようです。
東京で登録できない理由があったりするのですかね。
仮想通貨取引所「本店」に看板も表札もなく…運営実態不透明、金融業の信頼は？
コインチェックの巨額流出で問題化している仮想通貨取引所は、運営実態に不透明な部分が多い。金融庁に登録する取引所は全国で１６社、関西では大阪府内に３社あるが、２社…
白紙撤退の理由が仮想通貨全体の信頼性に、疑問が生じているためだそうです。
コインチェックにしてもテザー社の問題にしても、仮想通貨の仕組みの問題ではないので、仮想通貨でも買えるようにしたほうがよかったりしませんかね。
「仮想通貨で航空券」計画白紙 再検討へ 格安航空のピーチ | NHKニュース
格安航空会社のピーチ・アビエーションは航空券を仮想通貨で買えるようにする計画を公表していましたが、この計画を白紙に戻し再…
あれっ、計画白紙はPeachから発表されたものではなく、現在、当該サービスの実現に向けて鋭意動いていると、リリースが出ていますね。
どちらが本当なんでしょう・・NHKの誤報だったりするのですかね。
本日の一部報道について | Remixpoint
小売電気事業への参入を含めて、変化する市場にチャレンジする（株）リミックスポイントのサイトです。
100万を切ったことで狼狽された方も多いように思います。
コインチェックのNEM流出問題、インドの財務相による仮想通貨規制に関するコメント、そしてテザー社とビットフィネックスへの疑惑、3つもネガディブな情報が続いたのが原因ですかね。
「テザーショック」はテザー社だけの問題ではなく、仮想通貨業界の利害関係を含んだ新しいルールが必要なので、ちょっと厄介なように思います。
ビットコインが百万円割れ 仮想通貨規制強化で – 共同通信
インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格が1日、主要な国内取引所で下落し、一時、1ビットコイン＝100万円を下回った。今年1月中旬以来となる。取引所大手コインチェックで仮想通貨が流出した問題を受け、仮想通貨の規制…
ビットコインが100万を切りましたね。
20代と30代の日本人男性が、ビットコインを売却して得た資金で金塊約２億円相当を購入し、日本に持ち帰ろうとしたようです。
ICO研究室 on Twitter
当研究室のbitcoinアビトラモニタサイトでは、海外取引だと高い取引所と安い取引所の差が、900,241円超えています。大きく動くかもしれませんね。 01/10 07:56、価格差:900,241円、poloniex：1,615,411円、korbit：2,515,653円 https://t.co/cKOmH7OZyW
ICO研究室が1月9日にツィートした内容では、1ビットコイン161万で買って韓国で売れば251万で売れば90万の利益ありましたので、80〜100ビットコインくらいのやり取りだったりするのですかね。
それにしても1か月前の差額が、ほぼ今のビットコインの価格というのもすごいですね。
嫌疑なしだということなので、無事持ち帰れたのでしょうね。
金塊持ち出しで摘発の日本人に「嫌疑なし」 仮想通貨売って購入＝韓国
韓国の税関当局は３１日、仁川国際空港から金塊を持ち出そうとして摘発され、取り調べを受けていた２０代と３０代の日本人男性２人を嫌疑なしとして釈放したと明らかにした。この男性らは、仮想通貨のビットコインを売却して得た資金で金塊を購入したことが確認された。
韓国政府の中途半端な規制によって、仮想通貨用の既存の口座が口座金額の20％～30％の手数料を上乗せして、ひそかに売買されているようです。
仮想通貨の投資を新しく始める人たちは、銀行から口座の作成を拒否しているため、あきらめるしかないです。
韓国では新しく取引を始めたい人は、取引所のアカウントができても取引用の銀行口座を作らないと、取引自体が出来ないようになっています。
銀行が取引用の口座開設を拒否しているため、取引所のアカウントを作成できてもあきらめるしかないです。
既存の投資者は銀行に依頼し新たに口座を作ってもらい、いままでの仮想通貨用の口座を新しく始めたい投資家に売っているようです。
まさに昔オンラインゲームのキャラクターを取引した姿と似ていますね。
ただ、キャラクター取引と違い、仮想通貨がアンダーグラウンドみたいで寂しいですね。
[단독] 가상화폐 기존계좌 은밀하게 거래…웃돈 수천만원씩
SNS 등 통해 가상계좌 계좌번호·비밀번호 신규 투자자에게 넘겨줘 가상계좌가 익명계좌라는 점 악용… 금융당국 “통제할 방법 없다” (사진=연합뉴스)가상화폐 거래에 쓰이던 기존 가상계좌가 최근들어 은밀하게 거래되고 있
LINEモバイルはソフトバンクの子会社になるということなんですかね。
仮想通貨から見ると使える通貨、モノが買える通貨をどうするのか、マイクロペイメントをどう社会システムに組み込むかが遅れているように思います。
当初はビットコインがそうなればなぁと思っていたのですが、価格が高騰し送金も高いし遅く現実的ではなくなってしまいました。
それを補うように送金の早い通貨や、送金を早く出来るライトニングネットワークが出来ています。
今回の提携はソフトバンクのネットワークにライトニングネットワーク構築し、LINEユーザにLINEPayのように仮想通貨を提供すれば、マイクロペイメントが一気に普及するように思います。
すごい！
既存のサービスの影響だけの記事が多いのでもやもやしてしまいそうですが、今回の提携はそれを超えた社会的インパクトが大きいように思います。
最近、仮想通貨関係では暗く不安なニュースが多いのですが、これは期待できる明るいニュースです。
よかった(^0^)
「LINEモバイル」がソフトバンクと提携、合弁に
LINEモバイルとソフトバンクは31日、MVNO事業において戦略的提携を進めることで基本合意した。
テザー社が発行するUSDTはドルと等価交換としています。
わかりやすく書きますと1USDを預かり1USDTを発行することで、1USD = 1USDTの価値を担保していますので、USDTの発行量と同じUSドルを持ってないと詐欺になってしまいます。
テザー社の監査準備していた監査法人フリードマンLLPと関係を打ち切ったり、米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送ったことで、噂されているUSDTの発行量と同じだけのドルを持っていないのではないか、担保できないUSDTを大量に発行してビットコインを買っているのではないかという疑念が増してしまいました。
この疑念により、USDTを買ったユーザは不安になりドルに戻そうとし、ドルを用意するためにテザー社はビットコインを売る必要があり、ビットコインが暴落すると言われています。
ただ、これには別の懸案事項もあって、取引所のビットフィネックスとテザー社の経営陣が同じだったことで、取引所とグルだった疑惑もあり、業界全体の不信感にも繋がりそうな感じです。
日本ではコインチェックのNEM流出で取引所への不安感がありますが、テザー社の噂が本当であるなら、テザーショックになったりするのでしょうか・・。
そうならないことを願います。
仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない──信頼性を損なう”事件”が続発｜WIRED.jp
仮想通貨の「Tether（テザー）」に関する疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを発行元が保有していない可能性が指摘されているのだ。もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の
SBIホールディングスが、PFM（Personal Financial Mgmt.)の会社であるMovenとJoint Venture設立に合意。Movenの技術力を国内外の金融機関に提供していくようです。また、SBIホールディンス傘下のSBI VCが、RippleのxRapid ecosystemに参画するようです。
SBI Expands its Crypto Activities: Launches Exchange, Teams with Moven | Finance Magnates
Japanese financial service giant SBI Holdings has signed a memorandum of understanding with US-based PFM provider Moven to form a joint venture, in which SBI Holdings will invest in Moven’s business. Discover credible partners and premium clients at China’s leading finance event!
政府高官筋によると、「韓国には、仮想通貨を禁止する計画はない」、とのことです。但し不正行為に対する取り締まりは強化するようです。
South Korea will regulate, not ban, cryptocurrency trading
South Korea’s finance minister Kim Dong-yeon said, “Customs service has been closely looking at illegal foreign exchange trading using cryptocurrency as part of the government’s task force,” and noted that it has detected around 637.5 billion won ($596.02 million) worth of foreign exchange crimes, with cryptocurrency forming the bulk of that figure.
Bitfuryが、Bitcoin関連犯罪に対抗するツール「Crystal」をリリースしました。Crystalのメインのツールは、疑わしい取引の送金先もしくは引き出し口座を追跡する”detailed risk scoring”解法というもの。このツールは、取引をしようとする口座がどれだけ違法取引に近いものかも検知できるそうです。APIもあるので、このCrystal上で更にツールを開発することも可能であるそうです。
Bitfury Launches New Software To Fight Bitcoin Crime
Blockchain tech group Bitfury, founded in 2011 as a Bitcoin mining company, haslaunched a software stack called Crystal that is designed to help fight crimes involving Bitcoin, according to a press release issued Tuesday, Jan. 30. Crystal will allow users to detect and examine criminal activity that takes place on the Bitcoin Blockchain and avoid interacting with coins that are associated with illegal transactions.
