2018年 2月 の投稿一覧

DMMが金沢に仮想通貨のマイニングファームを開設

北欧などでなく、金沢というのにびっくりしました。

国内でマイニングファームするとなると、電気代をどうするかが問われそうですが、ショールームありきの広報目的のマイニングファームだったりするのですかね。

https://www.houdoukyoku.jp/posts/25880

コインチェック 日本円の出金 13日にも再開へ

日本円出金は13日にも再開するようですが、仮想通貨の引き出しの見通しは立ってないみたいですね。

口座には日本円で置いている方よりも、ビットコインを始めとする仮想通貨で持っている人が、多いように思います。
それでも再開と同時に日本円出金目的で、アクセスが集中してサーバダウンとかになったりしませんかね。
出金方法を間違えるとかってない規模で銀行のシステムに対して、入金処理が大量に発生したりするするかもしれませんね。

コインチェックからはまだ発表がないみたいなので、詳細はわかりませんが方法を検討しているのですかね。
サーバ増設中だったりしませんかね。

コインチェック 日本円の出金 13日にも再開へ | NHKニュース

大手取引所の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち「日本円」の引き出し…

シンガポール: 仮想通貨禁止には反対

仮想通貨は、それ自体に規制を必要とするようなリスクを内含しているわけではなく、今現在まだ社会的な実験段階。当局としての姿勢はオープンで、状況をみて適宜対応をしていく、とのことです。

 

http://www.coinnewsasia.com/singapore-doesnt-support-the-cryptocurrency-ban/

 

仮想通貨セキュリティ対策の不備による損害に対して、T-Mobileを起訴

アメリカで、2万ドル分omisego tokenとbitconnect coinがハッキングにより、失われたとしてT-Mobileがユーザーから起訴されました。

今後、多くの事業者が仮想通貨に関係するようになる中、セキュリティ対策に対する需要が相当大きくなるのでしょうね。

 

Cryptocurrency Trader Sues T-Mobile for Giving Hackers Control of His Account – Bitcoin News

Cryptocurrency use requires great personal responsibility with regards to data security. Investors need to not only make sure they are using best security practices but must also hope that service providers that have the potential to jeopardize their holdings do so as well.

 

なぜBitcoinはこれまでに落ちたのですか?

なぜビットコインがこれまでに落ちたのか?

Bitcoinのドミナンス(支配力)が2017年の初めにはほぼ90%でしたが最近は35%に低下しています。
代わりに増加したのがイーサリアムで数%だったのが20%に増えています。
最近はイーサリアムで送金をする人も増えていますので、イーサリアムのドミナンス(支配力)が強くなりそうですね。

ビットコインがドミナンス(支配力)が下がった要因は送金の問題が大きいので、ライトニングネットワークが完成するまでは、ドミナンス(支配力)は上がらないかもしれませんね。

 

さて、ビットコインが下落した1月中を振り返ってみると、下記のようにビットコインや仮想通貨に対するネガティブイベントが立て続けに起こりました。
・中国政府のマイニング規制強化
・米証券取引委員会(SEC)の規制
・インドの仮想通貨禁止誤報
・フェイスブックのICO広告禁止
・コインチェック社のNEM盗難事件
・テザーショック

これらがビットコインが下げた要因となりますが、長期的な懸念事項になるものはなく、ファンダメンタルズに永続的に影響があるものは、送金問題だけだと思います。

その送金問題もライトニングネットワークにより改善できそうです。

 

 

 

 

Why did Bitcoin fall so far, so fast?

Still think Bitcoin should get an “A” rating? Then be sure to read the blockbuster whitepaper we released this week, ” The Bitcoin Rating Controversy: Why We Give It a C+.” Or, just take one look at the market to see what happened after we first issued Bitcoin’s C+ on Jan.

カルフォルニアのバークレー市が独自のトークン発行を検討

バークレー市は現在、トランプ政権による税制に苦しんでおり、金銭面での自由を獲得するために、独自のトークン発行を検討しているそうです。

こういった公にとって意義のあるICOが増えていくと、ICOも市民権を得られていくのではないかと思います。

 

Berkeley Is Considering Launching Its Own Cryptocurrency As Part of Its Trump Resistance

Future Tense is a partnership of Slate, New America, and Arizona State University that examines emerging technologies, public policy, and society. The Silicon Valley-adjacent city of Berkeley is considering launching its own cryptocurrency in order to establish more financial independence from the Trump administration.

 

WaissのBitcoin評価はなぜC +なのか

2018年1月24日に仮想通貨格付けが発表されましたが、ビットコインはC +(「フェア」)という低い評価だったため、多くの暗号通貨コミュニティはビットコインに対して、厳しすぎるのではないかと言う意見が多かったようです。

その評価に対するWeissの回答によると、個人投資家のための格付けであるため、価格変動の大きいものは格付け評価が悪くなるようです。

ビットコインはネットワークセキュリティや使用法、開発者の参加活動およびユーザ人気の面で優れていますが、トランザクションの遅さと手数料の高さ、そして5つのマイニングプールがハッシュレートのほぼ4分の3をに依存する体制も問題のようです。

また、ビットコインはブロックチェーンを使ってセキュリティは高いが、スケーラビリティに弱く容易にアップグレードすることはできず、いくつかの回避策にもかかわらず、ビットコインは時代遅れの技術に悩まされていると評価されたようです。

度重なるハードフォークが原因でそう評価されたのですかね。

 

 

 

 

The Bitcoin Rating Controversy: Why We Give It a C+

Executive Summary: On January 24, 2018, the first Weiss Cryptocurrency Ratings were released. Bitcoin got a C+ (“fair”). And many in the crypto community fiercely denounced the grade as overly punishing. This paper is our response.

リヒテンシュタインの王家、仮想通貨への投資にオープンな姿勢

「将来に向けて、より深く理解すべき分野であると考えている。但し、現在自分達が十分な専門性を持ち合わせているとは思っていないことから、直ぐに何かしらの動きをすることはない」とのことです。言い回しが上品ですね。

 

 

Europe’s richest royal family is ‘open’ to investing in cryptocurrencies

The royal family of one of Europe’s smallest states is open to investing in cryptocurrencies to boost its wealth. Crown Prince Alois of Liechtenstein says digital tokens such as bitcoin were “something to look into more into the future”, but admitted the principality does not currently have the “internal expertise to do that [invest] directly”.

 

Winklevoss兄弟、仮想通貨を理解していない年上世代に苦言

「アフリカの小さな都市で、JPMorganは銀行サービスを提供出来ないでしょう」

「金曜日にNYからロンドンに送金を考えたとき、現状では現金を鞄に詰めて飛行機で運ぶのが一番早いという状況について、どう思っているのか」

といったコメントを交えながら、

「年を取ると自分が持っている考え方を変えるのが難しくなる。その結果、Warren Buffet やJamie Dimonといった、力のある、そして仮想通貨のことを正しく理解できていない人が、仮想通貨の可能性を潰そうとしている。」と非難。

 

Winklevoss twins attack older generation for failing to understand bitcoin

The Winklevoss twins have accused older finance executives from Wall Street of not understanding cryptocurrencies. Tyler and Cameron Winklevoss, who originally bought 120,000 bitcoins in 2012 of which they may have less or more of now, told CNBC that CEOs such as Berkshire Hathaway’s Warren Buffett and JPMorgan chief executive Jamie Dimon suffered from a “failure of the imagination”.

中国のシンクタンク、国際決済での仮想通貨利用を提言

中国のシンクタンクが各国の中央銀行に向けて、国際決済を仮想通貨ですればコストも時間もアクセスも容易になるので、IMFと特定国のシステムをあわせた形態が実現的と提案しているようですね。

 

CASSは、国際通貨基金(IMF)か、もしくは、特定の国が主導する決済システムを提言。さらに、IMFと特定国のシステムを合わせた形態が最も実現可能だと推奨した。

特定国には中国も入るでしょうから、中国が仮想通貨に向けて動き出すのですかね。

世界の主要銀行がリップルを送金に使うようですので、現時点でもっとも可能性が高いのはリップルということになるのですかね。

中国はメンツもあるのでリップルネットワークを使う方針なのかもしれませんね。

 

中国のシンクタンク、国際決済での仮想通貨利用を提言

[北京 7日 ロイター] – 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院(CASS)は、各国の中銀は国際決済での仮想通貨利用を検討すべきだとの考えを示した。 CASSは報告書で、仮想通貨で決済に要する期間は通常の3─5日から1日以内に短縮でき、決済コストも現在の約7.2%から1%以下に抑えられると指摘。「それ以上に、よりオープンで柔軟性の高いシステムになり、今よりも多くの人が利用できるようになれば、