2018年 3月 の投稿一覧

仮想通貨王のバイナンス創業者、逆風に直面

先日、金融庁が業務停止の警告を出しことで記憶に新しいバイナンスですが、セキュリティを確保するための柔軟な対応や、メール登録だけで1日2ビットコインまで引き出せる口座開設サービスなど優れたサービスがあります。

バイナンスのUI、UXの出来は、規制が強化され萎縮する取引所が多い中、次世代を見据えた取引所のお手本のようなところだと言えそうです。

仮想通貨の働きを個人やプロジェクトでも出来る資金調達できるICOだと考えた場合、取引所としてのポジションでBinanceChainの発表し、その重要性を提案しているバイナンスのアプローチは次のステージへの社会実験的の提案として好感が持てます。

前例のないものへの規制はどうしても昔につくられた法制度に従いやすいのですが、仮想通貨で起こった経験を元に規制されるようになって欲しいものです。

そうすれば、バイナンスのように判断の速さとダイナミックさで、次世代を見据えた企業が出てきやすくなるように思います。

 

仮想通貨王のバイナンス創業者、逆風に直面

一夜で億万長者を生み出す仮想通貨業界においても、趙長鵬氏ほどの成功物語はまれだ。   同氏は8カ月弱で、バイナンスを世界最大の仮想通貨交換業者に育て上げた。無名だった同氏がフォーブス誌の表紙を飾り、バイナンスは誕生から2四半期目に2億ドル(約210億円)の利益を上げた。趙氏(41)によれば、個人資産は20億ドルに上る。 …

中国人民銀行、仮想通貨を年内に規制へ=副総裁

自国や同銀が認めた仮想通貨は許可するけど、それ例外の仮想通貨は規制するという感じなんですかね。

国力もあり、今後人口発展が見込める地域は大きな政府で中央集権的な方式のほうがスピード感もあり、仮想通貨を導入するにはうまくいきやすいのでしょうね。

中国人民銀行、仮想通貨を年内に規制へ=副総裁【フィスコ・ビットコインニュース】 | マーケット速報 | 企業情報FISCO

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仮想通貨みなし業者、さらに2社が撤退

仮想通貨みなし業者である「ミスターエクスチェンジ」と「東京ゲートウェイ」が情報セキュリティーや利用者保護などの内部体制の構築できず、登録申請の取り下げしたようです。

セキュリティはコストがかかりますから、資本がないと厳しい時代になったのかもしれません。

それでも取引所は仮想通貨ビジネスの中では中核的なポジションには変わりないので、申請基準を見たした方がいいように思います。

海外でやるという方法もあるので、日本にこだわらないための撤退もあったりしますかね。

仮想通貨みなし業者、さらに2社が撤退【フィスコ・ビットコインニュース】 | マーケット速報 | 企業情報FISCO

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リップル(XRP)の先物取引誕生がビットコイン(BTC)より騒がれなかった理由とは?

へぇー、リップルの先物があるとは知りませんでした。
Crypto Facilitiesの投資家総数の約30%を占めてる人が参加しているようですが、リップルは銀行などの金融関係では人気が高いので、ビットコインの先物よりも取引しやすかったりするかもしれませんね。

CMEグループが取り扱うようになると一気に取引が増えそうに思います。

リップル(XRP)の先物取引誕生がビットコイン(BTC)より騒がれなかった理由とは?|CoinChoice

2017年9月に誕生したスタートアップ企業Ripple Inc.は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)に次いで時価総額第3位の企業に成長した。しかし、同社が当初から、英国のスタートアップ企業Crypto Facilitiesを通じて、先物取引を続けていることは余り知られていない。 関連: 仮想通貨時価総額の一覧(TOP20) 仮想通貨のネット情報メディアCoinDeskは、「 …

米仮想通貨取引所大手コインベース、イーサリアムベースの標準規格(ERC20)に対応へ

米仮想通貨取引所大手コインベースは26日、数カ月中にERC20(イーサリアムベースの標準規格)への対応を行うと発表したようです。

最近はビットコインに比べてイーサリアムの方が何かと活動が活発なような気がします。

 

米仮想通貨取引所大手コインベース、イーサリアムベースの標準規格(ERC20)に対応へ【フィスコ・アルトコインニュース】 | マーケット速報 | 企業情報FISCO

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中国から世界初のブロックチェーン歯ブラシが登場、歯を磨くだけで仮想通貨のマイニングが可能に

歯を仮想通貨の採掘場に見立てて、定期的にブラッシングすると、歯科衛生サービスを受けられるトークンを貰える発想はとてもおもしろいですね。

何らかの報酬がもらえる仕組みはトークンをメジャーにするいい方法であったりしますかね。

歯磨きは予防歯歯科のジャンルに入りますが、歯科医院でプラークをとったり、歯のメンテをしてくれるのは先生ではなく、歯科衛生士だったりするので、歯科医院の差別化は今の美容院の美容師のように、歯科衛生士のデータベースがクローズアップするように思ったりしています。

中国から世界初のブロックチェーン歯ブラシが登場、歯を磨くだけで仮想通貨のマイニングが可能に – THE BRIDGE(ザ・ブリッジ)

by TechNode on 2018.3.29 ブロックチェーンは、今年最大のバズワードだ。しかしながら、この技術が愚かなクリエイティブの形で適用されるのを目にし始めている。中国で最も新しい事例が、深圳拠点の 32Teeth によるブロックチェーン歯ブラシだ。現在、JD Finance(京東金融)でクラウドファンディング中だ。 …

仮想通貨で会社設立、「イーサリアム」を現物出資

えっ、資本金に仮想通貨を組み込む事が出来るんですか?!
金銭以外の現物出資に、仮想通貨も含まれるとは思いませんでした。

仮想通貨は変動するので株主比率が1期ごとに変わるということなんですかね。

確かにスマートコントラクト用いたイーサリアムを使って、スタッフへの支払いや顧客との取引を行えば、透明性の確保されるうえに、管理部門のコストは大幅に簡素化されそうですね。

今後仮想通貨を資本金に組み込む企業が、増えてきたりしませんかね。

 

仮想通貨で会社設立、「イーサリアム」を現物出資

仮想通貨を資本金の一部に組み込んだ企業が生まれる。仮想通貨関連のベンチャー、スマートコントラクトシステムズ(東京・千代田)は金融システム開発のシンプレクス(東京・港)と5月につくる共同出資会社に仮想通貨「イーサリアム」を現物出資する。 …

G20が暗号を規制することができない5つの理由

今回のG20の仮想通貨への対応は、世界中の金融関係者の厳しい規制提案への期待がありながら、どうして規制提案が出なかったのでしょうか?

 

理由その1:差し迫った米中貿易戦争の議題で忙しく、仮想通貨に関する議題は7月に開催される次回のG20にまで持ち越しになった。

理由その2:仮想通貨はボーダレスなため、各国の個別の規制では対応が難しく、統一した規制でないと意味がない。
2017年9月、中国は仮想通貨では市場を引っ張ってく大きな存在でありながら、中国政府は仮想通貨の交換やICOを禁止しました。
その結果、中国の仮想通貨関係のビジネスは取引所を含めて海外に業務を移し、他の国で業務をおこなっています。

理由その3:G20の中規模の国は、仮想通貨に対して受容なため、仮想通貨を禁止したり、厳しい規制制度を課すことは難しい。

理由その4:仮想通貨はブロックチェーンという科学技術を使っているので、G20が科学技術の発展を阻害することはない。
ブロックチェーンは国境を超えた複数のプレーヤーや機関の間で共有されているデータベースであり、非中央集権的で多くの人々が新しくてスケーラブルな意思決定を行なうことができまます。
これはより効率的であり普遍的でかつより民主的な方法だと言えそうです。

理由その5:仮想通貨が今後世の中に与える影響を予測するのは難しく混乱している国が多いのも事実です。
一方は投機的バブルに過ぎないとし、規制しながら見て見ぬふりをし、もう一方はどうやって採用するか模索しています。
多くの国がこれらの中間でその可能性を認識し、この技術が社会に与える影響を理解しようとしながら、慎重に様子見をみています。

 

5 Reasons Why G20 Cannot Snuff Out Crypto – Weiss Cryptocurrency Ratings

The world’s financial authorities were widely expected to propose tough regulation for cryptocurrencies at their G20 meeting this week. Instead, they surprised cryptocurrency investors by doing virtually nothing. Here are the obstacle they will encounter if they try too hard to snuff out crypto. : They’re too busy dealing with an imminent trade war.

イーサリアムの創設者 Vitalik氏と外務大臣 河野 太郎氏が会談、仮想通貨に新たな動き

数多くの政治家の中で河野太郎氏は仮想通貨への理解は高いように思います。
その河野氏とイーサリアムの創設者ヴィタリック氏が会談となれば、今後のイーサリアムのハードフォーク(セレニティ)によるセキュリティの確保された分散型アプリケーションが社会に与える影響とかなんですかね。

2年前(2016年3月)のハードフォーク(ホームステッド)でイーサリアムはスマートコントラクトの柔軟性により、ブロックチェーン技術を使った多くのプロダクトの開発が楽にできるようになりました。

次期、ハードフォーク(セレニティ)はコンセンサスをPosに変更し、セキュリティ強化となれば、日本のような大きな政府でもエストニアのような小さな政府への移行もやりやすくするのかもしれませんね。

仮想通貨でのマイクロペイメントを実現するアイデアとかを、話し合ってたりすれば社会が大きく変わるきっかけになったりするのですかね。

 

イーサリアムの創設者 Vitalik氏と外務大臣 河野 太郎氏が会談、仮想通貨に新たな動き

河野 太郎 外務大臣 とイーサリアムの創設者のひとりであるVitalik Buterin氏、イーサリアム財団のExecutive Directorである 宮口 礼子氏の3者が会談していたことがわかった。

仮想通貨、初期購入層は平均資産額が高く、技術に関心

先日発表されたアメリカ国民の仮想通貨の投資している人が8%ですから、4.6%は分母が18~59歳だと考慮してもアメリカより悪い数字かもしれません。

この値だとまだ、キャズムを超えたとは言えなかったりするのですかね。
昨年末以降に購入した36%のユーザが、塩漬けのままか撤退したかの動向は、仮想通貨の今後に影響を与えそうですので気になりますね。

マイクロペイメントが可能な環境が1日でも早く整えばいいのですが・・

 

仮想通貨、初期購入層は平均資産額が高く、技術に関心

博報堂は3月27日、仮想通貨に関する意識調査の結果を発表した。購入経験者は購入した時期で目的などが異なり、初期に購入した人は技術への関心が高く、最近買った人ほど投機目的の傾向が強かったという。