2018年 3月 の投稿一覧

ビットコイン下落、8000ドル割り込む-ツイッターも広告を禁止

ビットコインの価格が87万円(ピーク時より60%減)に下がった理由は、Facebook、google、そしてtwitterも仮想通貨、ICOの広告を禁止になった影響が大きいようです。

今後、ICOを考えているところは告知に困るケースも出てくるかもしれませんね。
その影響からか ICOの広告業者から、当研究室のサイトへの広告掲載希望の問い合わせも増えています。

当研究室では投資家保護の観点から、スキャム(詐欺)ICOをなくすため研究室で推奨するホワイトペーパー基準に基づき、足らない部分をICO実施者に質問させていただき、ご回答いただけたものを掲載するようにしています。

ビットコイン下落、8000ドル割り込む-ツイッターも広告を禁止

仮想通貨ビットコインは26日に大幅下落し、8000ドルを割り込んだ。下落率は一時8.7%に達し、3月に入ってからの下げは約25%となっている。

仮想通貨は「e-円」誕生を加速させるか ——各国で検討進む通貨のデジタル化

活版印刷であれ、産業革命であれ、核であれ、いいものでもよくないものでも、歴史の中でテクノロジーが国の利権に屈したことはないように思います。

エストニアを見ているとブロックチェーン技術、仮想通貨は国のあり方や統治さえも変えてしまいそうです。

仮想通貨が普及することは、多くの国で抱えている民族の独立を加速したりするかもしれません。

 

仮想通貨は「e-円」誕生を加速させるか –各国で検討進む通貨のデジタル化

スウェーデン、ウルグアイ、オランダ、カナダ……仮想通貨の普及が拡大する一方で、各国政府による法定通貨のデジタル化を研究する動きが活発化している。日本…

ファーウェイがブロックチェーンスマホを開発か、DApp機能を実装

記事が概念的でよくわからない部分もあるのですが、ウォレットでは個人間の取引も可能ですので、ハードウェアウォレットとしてSIRIN OSでカーネル((kernel))レベルで取り込むということなんですかね。

中華系のツールはデータを抜かれるとネガティブな情報も多いのですが、huaweiに関して言えば、「タッチアンドトライ」の精神で日本に企業以上に先進的で時代にあった製品を出していきそうですね。

ファーウェイがブロックチェーンスマホを開発か、DApp機能を実装

世界第三位の携帯電話メーカー、ファーウェイがブロックチェーン技術をベースとするスマートフォンを計画していることがわかった。スイス企業と協力し、分散型アプリケーション(DApp)をサポートする。

米アトランタ市にサイバー攻撃、ビットコインで「身代金」要求

アトランタ市の攻撃はPCをロックしたり、ファイルを暗号化し使用不能するランサムウェアのようです。
データの身代金要求額が約530万円もランサムウェアらしい払いやすい身代金設定です。

ランサムウェアを防ぐにはブロックチェーンを使ったデータマネージメントシステムを構築すれば、被害影響はなくなるとは思います。

注目したいのはこの身代金をビットコインで要求していることです。

今回はデータ復旧のための身代金ですが、NEMの流出事件で、追跡はできても犯人の特定や他の通貨への交換を阻止できなかったことを踏まえると、送金も早く入金確認もしやすいビットコインなどの仮想通貨での身代金要求は、人命に関わる身代金でも増えることが予想される由々しき事態なのかもしれません。

ICO研究室でも話題になった悩ましい問題ですが、対策としてはマルチシグで対応する方法が、理想的になろうかと思います。

 

米アトランタ市にサイバー攻撃、ビットコインで「身代金」要求

【3月23日 AFP】米南部ジョージア州アトランタ市当局は22日、市のコンピューターがサイバー攻撃を受け、暗号化されたファイルの復旧と引き換えに仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)で「身代金」を払うよう要求されていることを明らかにした。

米中貿易戦争、株式市場全面安、チャンス到来かな?

トランプ大統領の大統領令から始まった米中貿易戦争の影響で、日経平均もNYダウも大幅下落していますね。
株式市場の大幅下落を受けて投資家がリスク回避した資金はどこに向かうのでしょうか?
原油も下げていることを考えますと、貿易戦争、有事に強いと言われる金に向かうのですかね。

そうであれば、ビットコインを始めとする仮想通貨も候補になったりしませんかね。
ちなみに貿易戦争が始まってからのここ2日間ビットコインの価格は安定しています。
リスク回避先としてビットコインや仮想通貨に向かう投資家がいるかもしれません。

ビットコインは、金のような投資の避難先として認識される立場になれるかの、チャンスだったりしますかね。

 

ヤフー、仮想通貨交換に参入へ登録業者に資本参加

仮想通貨交換業には3つの顔があります。
1つはユーザに仮想通貨の交換サービスを行なう機能、2つ目はいろいろなポイントを仮想通貨に上場(交換)させる機能、そして、3つ目はICOトークンを上場させる機能です。

仮想通貨交換業は仮想通貨ビジネスの中核のポジションになりますから、YAHOOのように多くのサービスを展開している企業からすれば、シナジー効果が大きいので50億で買収出来るのであれば、効率も含めれば安い投資のように思います。

今後、買収も含めて多くの企業が参入してくる感じですかね。
仮想通貨交換業が増える今年の年末くらいには、上の3つのタイプに住み分けが進んだりしそうですね。

 

ヤフー、仮想通貨交換に参入へ 登録業者に資本参加: 日本経済新聞

ヤフーは仮想通貨交換業に参入する。子会社を通じ、4月に金融庁の登録業者であるビットアルゴ取引所東京(東京・渋谷)の株式40%を取得。仮想通貨の交換に必要なシステム整備などを経て、2019年春にも追加出資を検討する。

テザー社、3億ドル分のトークン発行が伝わる

テザーは米ドルと連動するペッグ通貨なので、テザー社はテザートークンと同じだけの米ドルを保有していないと、価値を担保出来なくなってしまいます。
今回、3億ドル分の大量のテザートークンを発行したということは300億円分の米ドル、3億ドルを保有しておく必要がありますが保有しているのですかね。

昨年末のテザー疑惑では米ドルを保有していないのにテザーを発行して、ビットコインを買ってビットコインを買い煽ったとの疑惑がありました。

今回の大量発行は、またビットコインの価格が上がったりするのですかね。

 

テザー社、3億ドル分のトークン発行が伝わる【フィスコ・ビットコインニュース】 | マーケット速報 | 企業情報FISCO

株式投資・企業分析のポータルサイト「FISCO」におけるマーケット速報。 投資情報のフィスコが提供する市況概況、個別銘柄速報など。

世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

最近は取引所がハッキングに会うことも多いのですが、世界最大取引所であるバイナンスも例外ではありません。
バイナンスでのハッキング騒動はAPIを不正に操作したのが原因でバイナンスがハッキングされたわけではなかったのですが、その時の対応を見ていると世界最大取引所であるバイナンスの投資家mに対する保護は他の取引所よりも進んでいるように思います。

金融庁の警告を受けたバイナンスは日本から撤退する可能性が高そうですが、手数料も1番安く、扱っている通貨も多かっただけに、そうなれば、とても残念に思います。

 

世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめ

Dapp経済圏を拡大促進させる“日本初のAPI取引所”APIbank。優良APIを一括して取引が可能に

API開発者が個別にソフト会社やAPI提供者と契約や評価テストする手間を簡単に出来、開発効率を高めるためのAPI取引所、SOBAプラットフォームというのが出来るようです。
SOBAプラットフォームの役割はAPI提供者支援、APIマーケティング・販促支援、API開発者支援だそうです。

SOBAプラットフォームは現在のサーバで動作するアプリケーションのAPI向けのサービスというよりは、ブロックチェーン上で開発されるアプリケーション(Dapp)のAPI向けのプラットフォームになりますかね。

今までのアプリケーションは単一の障害に弱く、不透明性が高いのですが、ブロックチェーン技術を利用したアプリケーションDappsは、単一障害がなく、過去のデータを改ざんすることもできないため、アプリケーションの書き換えが今後進むと思われているので、研究室でも話にあがったプロジェクトです。

 

Dapp経済圏を拡大促進させる”日本初のAPI取引所”APIbank。優良APIを一括して取引が可能に | AMP[アンプ] – ビジネスインスピレーションメディア

ここ数年、APIエコノミーという言葉をよく聞くようになった。これは、APIを使ったビジネスという意味で、企業が持つ多くのサービスやデータをAPIによって外部に公開し、それらを他社が利用することによって、大きな経済圏が作られていくというものだ。 しかしAPIに関してはまだ情報が偏っていたり、技術的な整備がされておらず、企業や個人が使用するには不便な状況だという。 …

10年後にはビットコインが世界の「単一通貨」に? ツイッターの創業者が主張

単一通貨になるためには法定通貨を含め、他の通貨を否定し禁止するしかないように思います。
ビットコインを始め仮想通貨の多くは非中央集権的なスタンスの通貨が多いので、他の通貨を否定するような動きには中々ならなかったりしませんかね。

一方、マイクロペイメントでの支払いはスマホでのWalletからの支払いとなりますから、QRコードベースの価格表示となりますので、円がいくら、ビットコインだといくら、イーサだといくらと複数の価格表示が可能なので、単一通貨になるのは難しかったりするように思ってしまいます。

 

10年後にはビットコインが世界の「単一通貨」に? ツイッターの創業者が主張

ツイッター(Twitter)の創業者ジャック・ドーシー氏は、10年後にはビットコインが世界の「単一通貨」になると考えている。ドーシー氏が経営するモ…