2018年 3月 の投稿一覧

G20、仮想通貨に対して当面は動向を見守る方向

G20において議題に上がった仮想通貨の規制について、当面は各国の既存制度の枠組みの中で対応をするという方向でまとまったようですね。FSB(Financial Stability Board) として抜本的な対策をとるには、現状各国における仮想通貨に対する考え方に差があること、依然仮想通貨市場は国際金融市場の中で1%に満たない小さなもので世界金融の大きなリスクにはなりえない、ということから、今回のような結論になったようですね。

このニュースを受けてか、3-4時間前から各仮想通貨の値段が上がっていますね。

 

Cryptocurrency Market on the Green – G20 Puts Crypto Regulation on Hold – Ethereum World News

According to Rueters the global watchdog that drove through a welter of banking and market reforms after the financial crisis said it will pivot more toward reviewing existing rules and away from designing new ones. oh boy.. so no regulations fud on G20 talks ‘G20 rejects the request of regulations for cryptocurrencies’https://t.co/kSceQs9NrM – Mr. H …

 

 

 

NYのPlattsburgで、米国で最初のマイニング禁止令

地域の水力発電所を利用した安い電気料金設定で、企業誘致をしてきた市のようですが、こんなにも電力を使う会社がくるとは思っていなかったようです。

市内最大のマイニング会社Coinmintは、先月・先々月は何と州全体の10%の電力量を消費しているとのこと。市外から高い電気を買わないと需要に追いつかなくなってしまったようです。

 

 

New York Is The First In U.S. To Ban Crypto-Mining After Operations Deplete 10 Percent Of Town’s Electricity

In a town where electricity comes cheap, and electricity flows quickly, cryptocurrency miners have flocked to its source off the St. Lawrence River, taking full advantage of its currents, depleting the town of almost 10% of its electricity. Did you know mining for cryptocurrency requires a butt-load of electricity?

 

今日からのG20で仮想通貨の議題に向けて

仮想通貨の「ダークサイド」取り締まりで中心的役割: IMF

今日からアルゼンチンのブエノスアイレスで始まるG20(19日〜20日)で、仮想通貨について話し合われるようなので、内容次第ではマーケットにも影響が出るかもしれませんね。

そんな中、IMFは匿名性が高い仮想通貨取引が行なわれるダークサイドが、マネーロンダリングを支援しているとして、取り締まりを調整する役割を名乗りでたようです。

確かに仮想通貨は1国で取り締まるのは、その国の利害で動いてしまうのでIMFのような国際機関が中心となったほうがよさそうですね。

 

仮想通貨の「ダークサイド」取り締まりで中心的役割: IMF

国際通貨基金(IMF)は仮想通貨が違法な目的で使用されることを防ぐ世界的な取り締まりを調整する上で中心的な役割を果たすことができると、ラガルド専務理事が述べた。

ロックされているBitcoinの署名能力を後から委譲できる「Graftroot」というコンセプト

ビットコインへのアクセスのために複数の鍵(署名)が必要となるマルチシグで、Graftrootのスクリプトが使えば、後から柔軟にアンロック条件を追加できるようです。

セキュリティ的に気になりますが、アンロック解除の権限を持ったICOトークンでも権限を委譲できるため、売買が活性化出来る可能性が増えたりするのですかね。

 

ロックされているBitcoinの署名能力を後から委譲できる「Graftroot」というコンセプト | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

今年に入ってBlockstreamの元CTOであるGregory MaxwellがBitcoinの開発MLで”Taproot”と”Graftroot”という2つの新しいコンセプトを発表した。とても魅力的なコンセプトなので是非おさえておきたい。 前提となるシュノア(Schnorr)署名 …

ブロックチェーンで難民IDを 通貨以外の利用知って イーサリアム財団の宮口礼子さん

確かにブロックチェーン技術は、先進国は普及のハードルが高くて、発展途上国であったり、正常不安定な国ほど導入しやすいのかもしれませんね。

先進国がブロツクチェーンを導入しようすると、社会コントロールのバランスが取れているため、どうしてもコントロールする何かを作ろうとするようです。

そのため、Rippleのようなブロックチェーンに似たものに、落ち着いてしまいやすくなるように思います。

ブロックチェーン技術が登場するまでは、発展途上国は先進国のインフラや技術に頼るしかなかったのですが、ブロックチェーン技術の登場によって発展途上国は先進国に頼らなくても、コストをかけずにキャッシュレスやソーシャルIDの導入をすることが出来るようになります。

最近注目されている自動運転やブロックチェーン技術は、今の発展途上国が先進国になったり、先進国が発展途上国になってしまうガラガラポンを秘めているかもしれませんね。

 

 

キーパーソンインタビュー:ブロックチェーンで難民IDを 通貨以外の利用知って イーサリアム財団の宮口礼子さん – 毎日新聞

仮想通貨「ビットコイン」を生んだ技術の「ブロックチェーン」。事実上、改ざんが不可能とされ、金融分野の利用に注目が集まり、農産物のトレーサビリティー(流通経路の追跡)や再生エネルギーの売買記録など幅広い活用法が模索されている。その一つが身分証明(ID)だ。ストリートチルドレンや難民にIDを発行し、国

チェコのベンチャー企業、マイニングの熱でトマトを栽培

日本だったら、クリプトマトじゃなくてビットマトとかのネーミングのほうがしっくりくるように思います。
仮想通貨の採掘(マイニング)の際に発生する熱を利用し、トマトを栽培に利用しているようです。

現実的にはハウス栽培でも暖気が必要なときとそうでない時はあると思いますので100%利用は難しいと思いますが、それでも燃料コストの削減にはなるでしょうから面白い発想かと思います。

暖気が必要なビジネスは他にもあると思いますので皆さんも考えてみてはいかがですか?

 

https://coinbusiness.jp/n/n0fae093471af

なぜ1万円札は「原価24円」なのにモノが買えるか説明できますか?

ビットコインを始めとする仮想通貨は金のように希少性を持ち、モノやサービスの対価として使える通貨(マイクロペイメント)でなければ、その価値を持ち付けることは難しいのかもしれません。

価格が上がり蓄財となり、使われなくなると仮想通貨としての高い流動性のポテンシャルも、送金の早さのメリットも魅力がなくなってしまいます。

マイクロペイメントが出来る環境を早急に整備することが、仮想通貨の価値を見いだせるようになるように思います。

 

なぜ1万円札は「原価24円」なのにモノが買えるか説明できますか?(佐藤 優)

誰もが、仮想通貨を持っていると、価値が上がり富が増えると思っているからビットコインやNEMは成り立っているのであり、この共同主観性が揺らぐと大暴落し、最終的には無価値になるリスクがある。――佐藤優が警告する

イーサリアムからNEM(XEM)のブロックチェーンへ切り替えたTutellusの考えとは!?

ブロックチェーンを使ったプロジェクトで、一度決定したブロックチェーンを切り替えることはまずありませんが、勉強するとお金がもらえる学習プラットフォームのTutellusは、イーサリアムのブロックチェーンからNEMのブロックチェーンに切り替えたようです。

学習のように時間単位で多くのイベントが発生するプロジェクトは送金手数料の費用がかかってしまったり、トランザクションが遅いのが大きな理由のようです。

そこで多くのトランザクションを処理するように設計されているNEMに切り替えるようにしたようです。
NEMのすごいところは、親ブロックチェーンに結びついた独自の内部ブロックチェーンを、乗せることができるということです。

イーサリアムのスマートコントラクトもインパクトのある技術ですが、NEMの内部にブロックチェーン技術もインパクトのある技術ですね。

ブロックチェーンを使ったブロダクトを設計するにおいて、トランザクションの発生を予測し、適切なブロックチェーンを選択することは、大切なポイントになると言えますね。

イーサリアムからNEM(XEM)のブロックチェーンへ切り替えたTutellusの考えとは!?|CoinChoice

Tutellusという、ブロックチェーンを用いた学習プラットフォームは、Ethereum(イーサリアム)のブロックチェーンからNEMのブロックチェーンに切り替えました。 以下、NEMFLASHに投稿された記事をまとめてながら考察していきたいと思います。 …

森友問題の公文書改ざんはブロックチェーン技術で防げる

現在の公文書電子管理システムは閲覧もしにくく使いにくいため、どの役所でもただの電子バックアップとしてしか使われていないような状況だと聞きます。

次期システムでブロックチェーン技術を使った形になるとすれば、分散台帳による履歴を含めた改ざん対策が低コストで構築できるため、森友問題のような改ざんは起こらなくなるとは思います。

今のシステム設計の根本にある集約的コントロールを前提とした考え方から、いかに脱却できるかがポイントだったりするように思います。

組織力の強い形がそのまま反映されたシステムになると、ブロックチェーンとは似て非なるものになったりしますかね。

 

森友問題の公文書改ざんはブロックチェーン技術で防げる

森友学園への国有地売却問題で公文書の書き換えが行われたが、ブロックチェーンで管理すれば、検証が容易にできるから改ざんは難しくなる。政治家の圧力から行政の中立性を守る強い防壁になる。

ファンと資金を同時に獲得、お店の“会員権”取引所「SPOTSALE」が正式リリース

クラウドファンディングとの違いは、会員権を売買できることで、ICOとの違いは売買が法定通貨であることと1対1の個人売買のようですので、価格は売却目的の価格のつり上げもなく、会員権の優待しだいになりそうです。

これはお店にとっても安心できる仕組みでICOやクラウドファンディングよりも、飲食店とかには相性がよさそうに思います。

こういった資金調達を利用するとフランチャイズ展開が楽になると面白くなりそうですね。

 

ファンと資金を同時に獲得、お店の”会員権”取引所「SPOTSALE」が正式リリース | TechCrunch Japan

会員権を発行することで、店舗が資金や新たなファンを獲得できる「 SPOTSALE(スポットセール) 」。開発元で大分県発のスタートアップ、イジゲンは3月13日、同サービスを正式にリリースした。 サービスの概要については 2018年1月にイジゲンが資金調達を実施 …