2018年 3月 の投稿一覧

値下がり続く主要な仮想通貨、需要を増やす5つの要因とは

ビットコインなど主要仮想通貨から1000以上もある他の仮想通貨に、需要が移り変わっているのは自然の流れかもしれません。

需要を増やすにはモノ取引で使える仮想通貨(マイクロペイメント)として普及することで、仮想通貨が生活にもっと入っていることが望まれているのかもしれませんね。

そういう意味では価格が低迷しかつ安定していくことが大切なんだと思います。

 

値下がり続く主要な仮想通貨、需要を増やす5つの要因とは

ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの主要な仮想通貨の価格が、再び下落している。2か月ほど前に暴落して以来、影響はより幅広く市場全体に及んでおり、価格で上位100に入るうちの92種類が、3月9日までの7日間に値を下げた。同じ期間に値上が

意外に知られていない ビットコインの「大誤解」を教えます

電子マネーと仮想通貨の違いを一言でいうと、価格が変動するかどうかです。
SuicaやPASMOのような電子マネーの価値は変わりませんが、仮想通貨は価格が変動します。

マイクロペイメント(小口決済)で価格の急激な変動は困るので、仮想通貨でのマイクロペイメントの普及を難しくしている要因でもあったりします。

それでも、ブロックチェーンを使った仮想通貨は、各国の法定通貨のように発行元となる中央銀行、決済を仲介する銀行なども必要ないため、個人間で自由に直接、送金できるなど決済技術に優れています。

https://dot.asahi.com/aera/2018030800068.html

コインチェック、やはり内部犯行説だったりするのかなぁ

コインチェックからのNEM流出 発表された調査結果の疑問点

報道にあったように流出の原因がマルウェア感染であったとすると、確かに不可解な点が多そうです。AWS(AmazonWebサービス)を使っていたようですが、それならばマルウェアに感染しただけで、システムに入るのは難しいと思います。

マルウェアに感染したPCでAWS(AmazonWebサービス)に接続したとして、かつ仮に遠隔操作ツールが感染していたとしても何らかの操作をしない限り難しいですね。

そもそも社内ネットワークと分離して、業務用システムにアクセスできないのは、普通の会社でもやっているレベルですので、それすら行なっていなかったり、パケット傍受によってNEMの秘密鍵が漏洩したというのも、暗号化もしないで平文でやり取りするのも確かに不可解な状況と言えますね。

この事件が他の取引所も含めた業界全体のセキュリティ水準を上げるためにも、検証ができるレベルでの事件の詳細と再発防止策について、発表していただきたいと思います。

コインチェックからのNEM流出 発表された調査結果の疑問点(楠正憲) – Yahoo!ニュース

コインチェックは3月8日、同社からのNEMの流出について 発生原因の調査結果 を発表した。発表によると従業員の端末がマルウェアに感染し、遠隔操作ツールによってNEMのサーバー上で通信傍受を行い、NEMの秘密鍵を窃取した上で、窃取した秘密鍵を利用して外部の不審通信先にNEMを不正送金したという。調査結果の詳細をレビューしないことには分からないことも多いが、どうにも釈然としない疑問点が残る。 …

暗号通貨「Amazonトークン」が世界的な通貨になる日ーーその可能性の考察

1億人以上のprime会員いるAmazonが仮想通貨を発行すれば、日本と同じ1つの国の経済圏になりえる規模なのでものすごい大きさだと言えます。

Amazon国が輸入(仕入れ)することも出来たり、生産、製造、労働などでAmazonコインを稼ぐことが出来れば、発展途上国の貧困も解消出来るかもしれません。

そう考えると可能性と期待感が大きく、いつやるのかの気になりますね。

 

暗号通貨「Amazonトークン」が世界的な通貨になる日ーーその可能性の考察 – THE BRIDGE(ザ・ブリッジ)

lt;ピックアップ:Op Ed: Could an Amazon Token Become a Viable Worldwide Cryptocurrency?> ビットコインに代表される暗号通貨を取引したことがある、という方が昨年末あたりから急激に増えているのは感じていましたが、図らずも発生したコインチェック社の流出事件でその具体的なボリューム感が明らかになってきました。 …

ASBJ、仮想通貨の会計ルールを正式決定

仮想通貨もやっと会計ルール上でも、外貨通貨と同じ扱いになったようです。

企業で扱う仮想通貨は貸借対照表に計上して、期末に時価で評価し、差額は損益として反映するという会計ルールになったようです。

ただ、ICOについてはまだ定義されていなくて、実施時に資金調達したお金を会計上での、取り扱いルールを定義してくれるとICOが進みやすくなったりするように思います。

ICOのタイプは多岐にわたるので、例えば仮想通貨系とアプリケーションプラットフォーム系では大きく違うのは難しいのは理解できますが、方法はあるように思います。

ただ、最近はICOじゃなくてもできる中央集権的なものも多々あるので、これらをいっしょに考えてしまうとクラウドファンディングとどう違うかわかりにくくなってしまっているように思います。

このあたりをまずは分けてしまったほうがいいかもしれませんね。

本来、ICOじゃないと出来ないものは下記の3つで
・分散仮想通貨
・DAO、契約で成り立つ分散型組織の利益分配的なもの
・Dappsアプリの利用特典的なもの

よく言われるICOには下記の2つが追加されていますが、
・会員権、プリペイド型のトークン発行者のサービスありきの特典もの
・ファンド持ち分型のトークン発行者の事業からの収益の分配を受けるもの

これらは証券などに近いので分けて考える必要があるかもしれませんね。

 

 

ASBJ、仮想通貨の会計ルールを正式決定

日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)は9日、企業が仮想通貨を利用する際の会計ルールを正式にまとめた。仮想通貨は原則、期末に時価評価し、価格変動に応じて損益に計上することなどが柱

なぜ? 顧客たちが「それでもコインチェックを応援する」と語る理由

コインチェックのアプリの使いやすさ、UX(ユーザー エクスペリエンス)は、どの取引所とくらべてもよく出来ていると思います。

この手の取引アプリはお金を動かすツールですので、わかりやすさはとても大きな要素と言えるかと思います。

手数料は少し高くてもストレスを感じないアプリというのは、値段が高くても使いやすいiphoneに似てたりするかもしれませんね。

なぜ? 顧客たちが「それでもコインチェックを応援する」と語る理由

仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が流出した事件。同社は3月11日の週に返金を開始し、一部サービスを再開するとし…

韓国カカオ、ブロックチェーン子会社を設立へ–国外でICOを計画か

Telegramしてもカカオトークにしてもメッセージアプリ、ユーザのコミュニティを確保しているでICOとの相性はよさそうですね。

TelegramはTelegramユーザ向けの仮想経済圏の構築、今までのカカオの戦略はLINEのように海外進出をしてユーザ拡大を行なう感じではなかったので、AIやブロックチェーンのなどの新しいテクノロジー向けの資金調達だったりするのですかね。

さて、残されたLINEのICOはあると思いますか?

 

韓国カカオ、ブロックチェーン子会社を設立へ–国外でICOを計画か

韓国のチャットアプリ大手Kakao Corporationが、ブロックチェーンの子会社を設立すると発表した。  Kakaoによると、新会社の名称は未定だが、最高経営責任者(CEO)には、スタートアップ支援企業FuturePlayの最高技術責任者(CTO)を務めるJaesun Han氏が就任する予定だという。 …

詐欺すぎるICO、Miroskii

ICO公式サイトに記載されていたメンバー紹介の内容はすべて嘘な上に、ハリウッド俳優のライアン・ガソリンの画層をプロフィール画像に使用していたMiroskiiは、約8500万円の資金を集めたまま行方がわからない状態のようです。

このようなケースはホワイトペーパーを精査するだけではわかりにくいのが現状ですが、SNSなどからプロジェクトメンバーの普段の活動を把握することで防ぐことが出来るかと思います。

 

Fake cryptocurrency lists ‘Ryan Gosling’ as its graphic designer

On the face of it MIROSKII looks like any normal initial coin offering for a brand new cryptocurrency. Buzzwords, “banking without bankers”, a team of cryptocurrency experts working together on a new piece of ground breaking technology. Great stuff. But then you scroll down its list of advisors and notice something a bit weird.

ビットステーション廃業検討へ 業務停止命令で

ビットステーションの経営企画部長が顧客から預かった仮想通貨の流用は、複数回で合計数百万相当だそうです。

業務停止期間中は同社は扱っている5種類の仮想通貨の交換はできないが、現金などの引き出しは可能なようで、コインチェックのプロセスと同じ感じなんですかね。

ビットステーションの顧客は4000人ほどだったようですが、厳しく廃業の方向が仮想通貨業界にとってはプラスのように思います。

 

仮想通貨:ビットステーション廃業検討へ 業務停止命令で – 毎日新聞

金融庁から1カ月間の業務停止命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)は8日、「顧客の皆様にご迷惑をおかけし大変申し訳ない」とコメントした。同社は金融庁が登録審査中の「みなし業者」。同社は今後、登録申請を取り下げ、交換業務の廃業も検討する。

出産祝いの“ビットコイン”が130万円超の利益を上げ…0歳児でも「扶養」から外れる?

ビットコインの出産祝いは一時金なので扶養から外れることはないそうです。
この手の社会保険関係のコンテンツに、ビットコインが材料と選ばれたことに、ちょっとびっくりしてしまいますね。

出産祝いの”ビットコイン”が130万円超の利益を上げ…0歳児でも「扶養」から外れる? | オトナンサー

出産祝いにもらったビットコインの利益が年130万円を超えたので、0歳児なのに「扶養」から外れてしまう――。こんな内容の投稿がSNS上で話題となりました。実際のところはどうなのでしょうか。