2018年 3月 の投稿一覧

ビットコイン値下がり コインベース提訴の報道に反応

取引所がハッキングされ流出したりすると仮想通貨の価格に影響があるばかりか、取引所が訴えられたりすることでも仮想通貨が値下がりするようです。

多くの取引所は中央集権型になっているため、ハッキングリスクやカウンターパーティリスク、そして今回のような訴訟の影響も受けやすいです。

出来れば、すべての取引所が分散型の取引所(DEX)になってくれれば、こういったリスクがなくなりますので、普及してほしいように思います。

ビットコイン値下がり コインベース提訴の報道に反応

ビットコインは米国の仮想通貨取引所「コインベース」が提訴されたという報道に反応し、値下がりしている。

名古屋の交換業者幹部、仮想通貨を私的流用 金融庁発表

ビットステーション取引所は、顧客から預かった仮想通貨を私的に流用したそうです。

銀行員がお客さんの預金を勝手に私的流用したのと同じ人の問題で、仮想通貨自体の技術的、ブロックチェーンの問題ではないです。

こういう取引所があると仮想通貨業界全体の信用に関わってきてしまうので、告発されてよくなってくれることを期待します。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27845030Y8A300C1EAF000/

東京の「鯨」、ビットコイン430億円売却-残る2000億円相当も放出へ

430億円、こちらはマウントゴックスの話です。

破産財団はまだ2000億円相当の仮想通貨を管理しているらしく、ネガティブすぎる情報ですがそれを売却できるほどの市場に成長したのもすごいことだったりしますかね。

 

東京の「鯨」、ビットコイン430億円売却-残る2000億円相当も放出へ

破産した仮想通貨交換業者、マウントゴックスの管財人を務める小林信明弁護士は7日、破産財団に属するビットコインとビットコインキャッシュ約430億円相当を昨年9月下旬以降に売却したことを 明らか にした。   財団はさらに2000億円相当の仮想通貨を管理しており、債権者への弁済のためこれらも放出することを検討する。   一時は世界最大のビットコイン交換業者だったマウントゴックスは2014年、ハッキングによって85万ビットコイン(当時のレートで約480億円)を失い、その後に20万ビットコインを取り戻したが破産申請に追い込まれた。   小林弁護士は残りの仮想通貨売却についての戦略を明らかにしていないが、これまでの分についてはできる限り高価格での売却に努めたと説明している。マウントゴックスのウェブサイトに掲載した報告に基づくと、昨年9月以降のビットコイン売却の平均価格は約107万円。 原題: Bitcoin’s Tokyo Whale Sold $400 Million and He’s Not Done (1) (抜粋)

リップル活用のスマホ送金アプリ「Money Tap」発表。住信SBI・りそな・スルガ銀行が参加

参加銀行間で、「Money Tap」を利用すれば、個人間送金が可能になるアプリようです。

ウォレットを使えば、個人間の送金は可能なのですが「Money Tap」を使うメリットは、リップル社のRipple Netを使うため、送金が早いのがメリットになりますかね。

送金には手数料がいるようですが、無料でしたら一気に割り勘などまで利用が広がり、マイクロペイメントのプラットフォームになり得たインパクトがあったかもしれないのに残念です。

アルバイト代などの支払いも将来的には可能になるようですが、このあたりはイーサリアムのスマートコントラクトを使うほうが効率的だったりするかも知れませんね。

 

リップル活用のスマホ送金アプリ「Money Tap」発表。住信SBI・りそな・スルガ銀行が参加 – Engadget Japanese

住信SBIネット銀行・スルガ銀行・りそな銀行の3行は、ブロックチェーンを活用したiOS / Android向け送金アプリ「Money Tap」を夏以降に一般公開します。 「Money Tap」は、リップル社のブロックチェーン関連技術を活用した金融基盤に接続する個人間送金アプリです。参加銀行間であれば、電話番号や…

ICOで約46億円調達のインフルエンサーアプリ「indaHash」とは何か?

インフルエンサーマーケティング産業の仮想経済圏と聞いて、イメージできる人は少ないと思います。

それでもindaHash(インダハッシュ)がICOで46億円も集める事ができたのは、50万人以上のインフルエンサーの登録(そのうち日本のインフルエンサーは約1万2000人)と名だたるグローバル企業が、ここのシステムを使ってインフルエンサーを使ったキャンペーンを実施しているからだと思います。

ICOはこういった50万人以上のコミュニティを持っているところは強いですね。
ちなみに調達上位の国はベトナム、日本、ドイツ、韓国、日本が2位なのもびっくりしますが、もっと驚いたのがベトナムが1位だということです。
これからはベトナム語のホワイトペーパーも用意したほうがよかったりしますかね。

アジア圏はICOに積極的なようです。

 

ICOで約46億円調達のインフルエンサーアプリ「indaHash」とは何か?

「インフルエンサーマーケティング産業の、仮想経済圏をつくる」。そんな構想を打ち出し、2017年11月、約46億円のICO(イニシャル・コイン・オファ…

新規仮想通貨公開で1900万米ドル以上を調達=DMarket〔BW〕

ゲームはブロックチェーンとの相性もよさそうですが、ICOとの相性も内容をイメージしやすいため、相性がよさそうですね。

ゲーム内アイテム・マーケットプレイスのDMarketは、ICOでわずか4日間で11億6000万円近くを調達し、20億円以上以上を調達したようです。

ICO研究室では様々なICOプロジェクトをウォッチングしていますが、トークンセール時のスタートがポイントのような感じのですかね。

 

新規仮想通貨公開で1900万米ドル以上を調達=DMarket〔BW〕:時事ドットコム

【ビジネスワイヤ】ゲーム内アイテム・マーケットプレイスのDMarketは、新規仮想通貨公開(ICO)で1900万米ドル以上を調達したと発表した。同社は2017年8月に短期間の試験的な仮想通貨トークンの販売を実施し、わずか4日間で1100万米ドル近くを調達した。同社の仮想通貨トークンは、現在複数の取引所と上場交渉が進められている。同社による本格的なマーケットプレイスの導入は、2018年中に行わ…

リップル急伸、コインベースでの上場の思惑が再燃

昨年末、韓国の投資家はビットキャッシュがトレンドでしたが、今はリップルが好きなのようですね。

リップルは送金が早く魅力的な通貨ではありますが、それよりもすばらしいのはリップル社が提供するRippleNetを利用したxCurrent、xRapid、xViaのプロダクトです。
これらの中でリップル(XRP)自体を使うのはxRapidで他のプロダクトはRippleNetを利用だけかもしれません。

それでも高騰するのは主要取引所であるコインベースに上場するというのが大きいのでしょうね。
世界の主要銀行や中央銀行がリップルの採用を表明していますので、コインベースへの上場は時間の問題かもしれませんね。

ただ、リップルの発行はリップル社1社がコントロール出来る状況にありますので、中央集権的でありブロックチェーンとは少し違うとも言えるので留意しておいてもいいかもしれませんね。

 

リップル急伸、コインベースでの上場の思惑が再燃【フィスコ・アルトコインニュース】 | マーケット速報 | 企業情報FISCO

株式投資・企業分析のポータルサイト「FISCO」におけるマーケット速報。 投資情報のフィスコが提供する市況概況、個別銘柄速報など。

仮想通貨取引所、上位10社は日額3億円以上を稼ぐ

1日3億円以上の収入というと1か月90億円、年間だと1000億以上の収入があることになります。

年間1000億以上稼ぐ上位10社はアジア系の取引所が多いそうですが、規制強化によるグローバル展開を余儀なくされたことやマイニング事業者がアジアに集中していたためのようです。

マイング事業と取引所は最強のペア事業で、ダイアモンドの資源メジャーであるデビアスのような存在で、採鉱から販売まで手がけるのと同じような感じなんですかね。

 

仮想通貨取引所、上位10社は日額3億円以上を稼ぐ【フィスコ・ビットコインニュース】 | マーケット速報 | 企業情報FISCO

株式投資・企業分析のポータルサイト「FISCO」におけるマーケット速報。 投資情報のフィスコが提供する市況概況、個別銘柄速報など。

国税は、実はこうして「ビットコイン長者」を監視している

これは仮想通貨だけではなく、デジタル通貨にもいえることですが、国税側は現金よりも摘発は楽になったように思います。

脱税などの日本の地下経済の規模は21.9兆円と推定されていまが、デジタル化が進むと誰もが税金から逃れられない世の中になりますね。

この21.9兆円が表にでるだけで税収はかなり増えたりしますかね。

 

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54644