2018年 4月 の投稿一覧

仮想通貨アンケート調査:Visa、Mastercard、Unionpay利用者は認知89%、購入53%

Visa、Mastercardなどのクレジットカード利用者は、仮想通貨の認知度は高く、またその半数が購入しているようです。
やはり、クレジットカード利用者はキャッシュレス環境になれていることもあり、一般より認知度、購入率ともに高い数字になるのですかね。

先進国において仮想通貨の普及やICOの告知は、クレジットカードマーケティングが参考になったりするのかもしれません。

https://coinchoice.net/survey-visa-mc-unionpay-cryptocurrency/

仏、仮想通貨の収益に対する税率大幅引き下げ

フランス政府は仮想通貨関連のキャピタルゲインに対する所得税率を、従来の最大45%から一律19%に引き下げるようです。
2月にアルゼンチンでのG20で仮想通貨のグローバルな規制案を提言したフランスですが、税率を下げたことを考えますと、フランスは仮想通貨の世界を容認し、仮想通貨の先進国をめざしているのでしょうね。

規制や税制の緩和はイノベーションや仮想通貨の普及を加速させますから、日本も早く雑所得の見直しをやってほしいものです。

フランスのように仮想通貨を容認し、仮想通貨やICOなどブロックチェーン技術を呼び込む政策を取る国が増えてくるように思います。

 

仏、仮想通貨の収益に対する税率大幅引き下げ【フィスコ・ビットコインニュース】

フランス政府は仮想通貨関連のキャピタルゲインに対する所得税率を半分以上削減する。従来の最大45%から一律19%に引き下げる。国民の仮想通貨市場への投資妙味が増す。フランスの最高裁、評議会は仮想通貨の収益を、「動かせる財産 moveable property」と認識すると決定。このため、減税の対象となる。判決前は、仮想通貨取引での…

仮想通貨関連の広告禁止、実はビジネス業界にとって良い5つの理由

GoogleとFacebook、Twitterで仮想通貨関連の広告掲載を禁止する動きが進んでいますが、仮想通貨と詐欺的なICOが含まれるICOを区別なく禁止されるのは、ちょっと取引所やマイニング業者には気の毒なように思います。

ただ、その方が下記の理由で仮想通貨業界やユーザにとってはよいそうです。
・広告禁止はユーザーに対する注意喚起となる
・仮想通貨企業が市場開拓に真面目に取り組む
・業界での自主規制または公的規制が強化される
・開発者が責任を認識する
・開拓地の整備が進む
とてもポジティブな意見ですね。

気になるのはICOの方で、詐欺ではないICOは広告を禁止されることで広告の場所が限定され、規制されることでICOへのハードルが高くなり、インキュベーション時への資金調達の機会を失ってしまいます。
かといって、詐欺的なICOは困りますよね。
そのような状況をからと広告の代わりとして、Airdropが増えているのかもしれません。

ICO研究室では『エアドロップコイン』というサイトを立ち上げました。
この中に将来のNEMのようなICOがどこかにあって欲しいですね。

 

https://coinchoice.net/5reasons-why-crypto-ads/

Airdrop(エアドロップ)とは

AirDrop(エアドロップ)とは、無料(タダ)で仮想通貨がもらえる仕組みです。
『無料で損をしない』と言われると怪しいと思ってしまいますよね。
でも、あの流出事件で有名なったNEMや注目を浴びているOmiseGoもAirdropをやっていたんですよね。
最近では、昨年の11月21日から40日エアドロップしたRebellious(REBL)は、最大4,000REBLもらえたのですが、取引所に上場後の最高値で4,000REBLを売ったとしたら、1REBL、0.39ドル、4000×0.39=1560ドル(約17万円)にもなっていました。

申請すればよかった・・。

Airdropはいろいろなありますが、もらえるコインは草コインや草コイン以下の、数円にもならないものがほとんどです。
しかし、NEMやOmiseGo、Rebelliousのように100倍になる高額Airdropもたまにあるのです。
高額なAirdropに出会うためには、効率よく多くのAirdropに参加するのが一番の近道です。

ICO研究室ではエアードロップユーザが、高額なAirdropに出会いやすくするために、Airdrop情報をまとめたサイトを新たにオープンしました。

Airdropが一般化になることで、ICOはもっと身近になります。
特にユーティリティ系のICOにおいて、Airdropは効果的なバイラルマーケティングでもあると同時に、コインユーザを増やすことはプロジェクトのサポーターを増やす事もできるばかりか、取引所への上場(取り扱い)もしやすくなるように思います。

エアドロップサイト

 

 

 

タダでもらえるエアドロップの魅力とは

ICO研究室への相談の中で、ICOの知名度をあげて資金調達を確実にし、ICOを成功させたいという相談があります。
本来、プロジェクトコミュニティを形成してICOを行うのがいいのですが、プロジェクトによってはコミュニティ向きではない難しい場合や時間的に間に合わない場合も見受けられます。

また、ICOの中には詐欺的なものも多く、googleやFacebook、TwitterなどではICOの広告は禁止になりました。

そのため、Airdropが下記のメリットで注目されています。
・ICOトークン(コイン)の知名度の向上
・プロジェクトサポータを増員によるコミュニティの形成
・コイン保有者増加による取引所への優位な上場交渉材料

それではユーザ側のメリットはどうでしょうか?
・タダで通貨がもえる
・ICOをおこなう有望なプロジェクトを見つけやすい
・ICO後のプロジェクトをコインを通じてモニタリングしやすい

ICO研究室では世界中のAirdropを集めたサイトをオープンしました。

 

https://www.ico-japan.com/wordpress/wp-content/uploads/2018/04/img_5ae385f400858.png

任天堂とCygamesがスマホゲーム事業で業務提携–アクションRPGを2018年夏配信

Cygamesはサイバーエージェントの収益の柱事業で、AmbaTvへの年間200億の赤字を下支えしている事業でもあります。
任天堂の海外での知名度を活かして配信すれば、ドラガリアロストがひょっとすると世界的なゲームになる可能性もあるように思いますね。
ドラガリアロストのスポーツ世界大会が、プレイされたりするようになったりするのですかね。

最近、継続性を考えゲームをブロックチェーン上で展開することが増えてきていますので、ドラガリアロストがブロックチェーン上でやるようになったりしてほしいですね。

任天堂とCygamesがスマホゲーム事業で業務提携–アクションRPGを2018年夏配信

任天堂と、サイバーエージェントの連結子会社で主にゲーム事業を展開しているCygamesは4月27日、スマートデバイス向けゲームアプリ事業における業務提携について合意したと発表。新作オリジナルゲームアプリ「ドラガリアロスト」を2018年夏に配信する。 「ドラガリアロスト」 …

「傷が浅いうちに」 サイバーエージェントが参入断念、仮想通貨交換業の難しさ

ICO研究室のサーバでもICOの名前が入っているだけで、立ち上げ当初にはアタックをたくさん受けていましたが、取引所となると私たちの想像を超えるくらいの種類と数のアタックがあるのだと思います。
ウォレットサービスを運営している以上、そこには間違いなく通貨(お金)が存在しますから、数多くのアタックは仕方ないのかもしれませんが、流出リスクやセキュリティ対策を考えると見えない部分が大きいのだと思います。

将来的に取引所は分散取引所への流れができると仮定するなら、取引所の魅力は半減するかもしれません。
それでも仮想通貨の世界の中で、取引所の役割はハブであることには変わりはないと思うので、撤退は残念なような気もします。

技術者不足もあったりするのかもしれませんね。

 

「傷が浅いうちに」 サイバーエージェントが参入断念、仮想通貨交換業の難しさ

「リスクがどこまでか見えない。ほとんど傷を追っていない状態で撤退するのが賢明だろう」――仮想通貨交換業への参入を断念したサイバーエージェントの藤田晋社長が、決算説明会でそう話した。

SBIの仮想通貨取引所、夏にも運用開始か —— 北尾社長「ナンバーワンになる」

強気な北尾氏の発言を聞いていると、どこか焦りと思い通りにならない苛立ちが見え隠れしているような気がします。
「スプレットを最低にする」と発言するあたりはそのとおりなので、ビジネスアピールポイントを掴むのは、本当にうまいと思います。

SBI証券や住信SBI銀行とのように口座を一つにすれば、ある程度のユーザは確保しやすいので他の取引所と比べて優位性はあるかもしれませんが、それは法定通貨を軸とした発想なので厳しかったりしませんかね。

 

SBIの仮想通貨取引所、夏にも運用開始か — 北尾社長「ナンバーワンになる」

ネット証券大手SBIホールディングスの北尾吉孝社長は4月26日、2018年夏にも仮想通貨交換業の事業を始める考えを明らかにした。 SBIは2018年…

SBI主導の邦銀仮想通貨連合から地銀が一斉離脱した理由

邦銀仮想通貨連合から一斉離脱した大きな理由は、会費が4月に月額30万円から60万円に倍増されたのが大きかったのようです。
よくわからない勉強のために連合に入り、よくわからないままなのに会費だけが倍になっても、確かに困りますね。

この手の団体の会費って結構な値段なんだなぁ・・と思っていたら、残った地銀も再加盟には入会金1000万円が必要だから仕方なく、残ったところがあるようですね。
入会金1000万円ってすごいな・・。

ちなみに今回離脱したのが11行で残ったところが50行、50行の年間会費だけで3.6億円って、この会費何に使うんですかね?

リップルネットワークの送金技術を利用するのは、リップルネットワークとすれば多いほうがいいので、この連合に参加していなくても利用できると思います。

 

SBI主導の邦銀仮想通貨連合から地銀が一斉離脱した理由

SBIグループが主導し、3メガバンクを含む最大61行の邦銀が加盟していた「内外為替一元化コンソーシアム」。仮想通貨「リップル」の技術を使い、安価で高速な送金プラットフォームの開発を目指すこの連合に今、異変が起きている。

コインチェック、流出後も2カ月間で黒字5億円

1月にNEMが流出したコインチェックですが、引き出し等のサービスを停止から順次再開し、476億円の特別損失をだしても売上高20億円、営業利益5億円の黒字だったようです。
ちなみに前期は売上高は626億円で営業利益が537億円なので、営業利益85%になります。
取引所はものすごく儲かるビジネスなんですね。

それでも取引所の申請を取り下げるところがあるのは技術者のリソース不足やコンプライアンスの問題をクリアできないからなんですかね。

 

36億で買収したマネックスグループは安い買い物だったのかもしれませんが、買収価格ってどうやって査定したのですかね。

 

コインチェック、流出後も2カ月間で黒字5億円

マネックスグループが、買収したコインチェックの2018年3月期(17年4月〜18年3月)通期業績(見込み)を公開した。