2018年 4月 の投稿一覧

複数の大手取引所がイーサ基盤ERC20トークンの取引を停止 BatchOverflowバグ懸念で

これはちょっと大きな問題なのかもしれません。
イーサリアムのスマートコントラクトに「batchOverFlow」と呼ばれるバグが見つかったため取引所でERC20トークンの取引を停止だそうです。
ERC20トークンはICOを行なう上で基盤になる技術なので、影響は大きいかもしれませんね。

ただ、ここで言われているバグはスマートコントラクトのbatchTransferを使用するのですがERC20の標準機能ではないため、スマートコントラクト内でこの機能を使っているトークンしか影響は受けないようです。

報告によるとERC20トークンのデポジットを停止したOKExを始め、12以上のプロジェクトがbatchTransferのコントラクトコードに持っているようです。

スマートコントラクトはSolidityという言語のハードコーディングなので修正するのはハードフォークしかなかったりするのですかね。

 

複数の大手取引所がイーサ基盤ERC20トークンの取引を停止 BatchOverflowバグ懸念で

ポロニエックス、HitBTC、 OKEXがERC20トークンの取引を停止している。

関西電力、ブロックチェーンで余剰電力のP2P取引を実験

関西電力は自家発電の余剰電力をブロックチェーン技術を使って、電力を必要とする家庭とパワーレッジャー社のトークン(Sparkz)で、電力取引できる実験を行なうようです。

今後、電力供給システムは、太陽光発電や蓄電技術の向上により、大規模集約型から自立分散型が増えていく状況にあるため、関電は電力P2P取引の知見を蓄える目的。

関西電力、ブロックチェーンで余剰電力のP2P取引を実験

関西電力は24日、ブロックチェーンを活用し、太陽光発電による余剰電力のピア・ツー・ピア(P2P)取引の実証実験を開始した。取引プラットフォームは、オーストラリア本拠のハイパーレッジャー社のシステムを利用する。

米仮想通貨取引所コインベースがウィキリークスの決済アカウント停止:政治的背景絡みの全面戦争へ

匿名で政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトのウィキリークスは、事業を継続する資金を一般読者やフォロワーの寄付金やグッズの販売などに頼っています。

ウィキリークスの通販サイトではVISA、MasterCard、PayPalや銀行から締め出され、ビットコインでの決済をしていましたが、コインベース取引所はウィキリークスの決済アカウント停止してしまいました。

コインベースのウィキリークス締め出しは、政治的背景があるのではないかと疑ってしまいますね。

ウィキリークスの活動からすれば、寄付やグッズ販売だけではなく、ユーティリティタイプのICOでの資金調達も向いているように思います。

 

米仮想通貨取引所コインベースがウィキリークスの決済アカウント停止:政治的背景絡みの全面戦争へ|CoinChoice

米国の大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)が突然、仮想通貨で決済する取引からウィキリークス・ショップ(WikiLeaks Shop)を締め出した。Coinbaseはウィキリークスに送った文書の中で、「当社は今後、取引銀行を通じた(ウィキリークスの)委託注文を処理しない」と伝えている。 ウィキリークスは、匿名で政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトとして世界的に有名だが、Twitter上で、「この申し入れは突然のことであり、Coinbaseから何らの説明もなかった」と批判して、反撃の構えを見せている。 ANNOUNCE: Coinbase has blocked the official @WikiLeaks shop from its platform without notice or explanation. You can continue to donate #Bitcoin to WikiLeaks at https://t.co/lvhoyhlqUa. #Coinbase #DefendWL #Cryptocurrency #Ethereum #BitcoinCash #ReconnectJulian pic.twitter.com/4BSS023OOk – WikiLeaks Shop (@WikiLeaksShop) 2018年4月21日 Coinbaseは文書の中で、「慎重な見直しの結果、貴アカウントは当社のサービス規定を侵害して、禁止されている利用に関係していると考える。遺憾ながら、当社は今後、当社サービスへの貴社のアクセスを提供できないことを伝達する」としている。 これに対してウィキリークスはTwitter上で、今回の禁止措置を甘受せず、今週(2018年4月22日から始まる週)に、Coinbaseに対する「世界的規模の封じ込め」を呼びかけた。同社は「Coinbaseは仮想通貨コミュニティーにふさわしくないメンバーとして、世界的な封鎖を呼びかける。Coinbaseは、裏からの圧力に屈して経営陣が承認した決定で、まったく罪のないウィキリークス・ショップを妨害した」と主張した。まさに全面戦争のようだ。 呼びかけに応えて、ウィキリークス独自の日用品オンラインショップのフォロワーやユーザーはTwitterなどで素早く反応して、一部はCoinbaseを見放すとまで言っている。仮想通貨、ブロックチェーン専門家のアンドレアス・アントノポーラス氏はTwitterへの投稿で、「われわれは一回りして元の場所に戻った。多くの人がビットコインに興味を持ち始めたのは、ウィキリークスが法的禁止措置により、VISA、MasterCard、PayPalや銀行から締め出された時(2010年)だった。Coinbaseは今また、歴史を繰り返した」と批判した。 We have come full circle.

三菱UFJ、MUFGコインでレジなし店舗の実験開始

記事を読むとMUFGコインの社会実験というよりも無店舗システムの実験にMUFGコインをおまけにつけたような感じに思えてしまいます。

AMAZONの認証技術を使うのは、やはり課金漏れのリスクを考えてのことなんですかね。

成熟した社会においてはどうしてもリスクヘッジを優先してしまいます。
中国では多少の課金漏れがあってもお構いなしで、無人店舗化を進めデータ収集し研究を進めています。

自動運転技術の社会実験もそうですが、成熟した日本やアメリカのような社会よりも新興国の方が研究が進みそうですね。

 

三菱UFJ、MUFGコインでレジなし店舗の実験開始

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)が、独自に開発を進めるデジタル通貨「MUFGコイン」を使った実証実験を進めている。23日からは米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の認証技術を使い、レジを通さずに買い物の決済をする試みを始める。関係者が明らかにした。今回の実証実験で得たノウハウは、MUFGコイン関連に限らず、既存の銀行業務での応用も検討する。例えば、銀行の支店で顔認証技術…

地域キャッシュレス化へ連携 県内4金融機関が「沖縄決済コンソーシアム」

ハワイよりも観光客数が多い沖縄は観光客が多いためか、もともと電子マネー決済可能な店舗が多いのですが、沖縄決済コンソーシアムによりますます利便性が高まりそうですね。

キャッシュレス店舗は仮想通貨への導入もハードルは低いように思いますので、仮想通貨のマイクロペイメントの導入社会実験の場としても最適なように思います。

 

地域キャッシュレス化へ連携 県内4金融機関が「沖縄決済コンソーシアム」 – 沖縄タイムス+プラス

琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫の県内4金融機関などが、クレジットカードや電子マネーなどを支払いに使う「キャッシュレス化」や、そこで得られる消費データの利活用促進に向けて連携する「沖縄決済コンソーシアム」を立ち上げる。県民や…

「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す

あれっ、Zaif(テックビューロ)の朝山さんは欠席されたんですね。
ICOプラットフォームとしてのCOMSAを手がけるテックビューロの思想からすると、この協会のルールづくりは相反するものがあるのかもしれませんね。

団体と言いながら実際は監督官庁の意向を受けて活動しているところが多い中、業界自らがルールを作って柔軟な取引環境を整えるようになってもらいたいものです。

日本仮想通貨交換業協会がどこまでが範疇なのかも気になりますね。

「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す | TechCrunch Japan

2018年4月23日、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた16社が集まり一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会を設立した。業界団体として仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備し、金融庁から自主規制団体として認定されることを目指す。今年3月に新団体設立を目指すとの発表を行っているが( 関連記事 )、今回は正式な旗揚げということになる。 …

PayPal(ペイパル)がライトコイン(LTC)を導入すると考えられる3つの理由とは?

世界大手決済サービスPayPal(ペイパル)は、仮想通貨を使い取引の高速化と手数料の低下を、考えているようです。
PayPal(ペイパル)が採用する仮想通貨は決済スピードと手数料が安く、セキュリティでビットコインと非常に似ているライトコインになるのではないかと言われています。

PayPal(ペイパル)のような決済サービス企業は今後、仮想通貨を採用するようになると思いますが、取引スピードや手数料、セキュリティの意味でリップルやイーサリアムでなく、ビットコインネットワークのライトコインを採用したことは今後採用基準になったりするのかもしれませんね。

 

PayPal(ペイパル)がライトコイン(LTC)を導入すると考えられる3つの理由とは?|CoinChoice

今、多くの企業や団体が既存のビジネスに仮想通貨(またはブロックチェーン技術など)を適用できないか検討している。世界大手決済サービス企業のPayPal(ペイパル)も、仮想通貨技術を使うことで取引の高速化と手数料の低下を期待できるとしており、2018年3月にシステムの特許申請を行っている。これにより、多くの人々が「ペイパルがビットコインを使うのではないか?」と推測した。 関連: …

イーサリアムのブテリン氏が仮想通貨バブル嘆く トロンも嘲笑

イーサリアムは数多くのICOで使われていますが、イーサリアム創始者のヴィタリック氏はICOに対しては否定的です。
中国初のブロックチェーンプロジェクト『トロン』の、ICO価格評価についてもいきすぎだとしています。

『トロン』もヴィタリック氏にすれば、プロジェクトに魂がない。値段を吊り上げてランボルギーニを買いたいだけと思っているのでしょうね。

 

イーサリアムのブテリン氏が仮想通貨バブル嘆く トロンも嘲笑

ヴィタリックが英著名誌FTに語ったこととは。

仮想通貨マイニングで火災のおそれ ロシア非常事態省

ロシア非常事態省によると、仮想通貨のマイニングによって配電網の負荷が高まり、火災件数が増える恐れがあると発表したようです。
また、アイスランドの電力会社「HS Orka」は、マイニングにより同国の電力が不足懸念されているようです。
普通に考えると電力価格を上げることになるのでしょうが、ライフラインでもある電力価格をそんなに簡単にはあげれないもの実情のようです。

日本ではなかなかわりませんが、ロシアやアイスランドや北欧では、電力不足になるくらいマイニングが盛んに行われいるようですね。

 

https://jp.sputniknews.com/science/201804204804620/

仮想通貨でお金の稼ぎ方、使い方が学べるスマートウォレット『Pigzbe』

日本では子供にお金の教育は遅い方だと思いますが、これからの世の中を考えると子供の頃から金銭感覚を養うことは重要になってくるように思います。

デジタル版財布「Pigzbe(ピグズビー)」は家族がお小遣いをあげたり、子どもがお小遣いを貯めることをゲームとして体験できるアプリで、小さいうちからお金の良い習慣を身につけることができるようです。

子供の頃から仮想通貨でお金の稼ぎ方や使い方を学んだ子供が、大人になってどんなお金の使い方が出来る世界になっているか楽しみですね。

https://dime.jp/genre/538476/