2018年 4月 の投稿一覧

ビットコイン「年末までに2万5000ドル」 米調査会社トップが予測

アメリカでは確定申告の締切が4月17日で税金関係の売り圧力が失くなるので、ビットコインの価格が上昇し18年末には約267万円になるようです。

仮想通貨の取引利益は課税対象だと認識されたということは、仮想通貨は市民権を得たとも言えますので、仮想通貨の禁止を危惧する必要はなくなりましたね。

ビットコイン「年末までに2万5000ドル」 米調査会社トップが予測

米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は4月16日、 米CNBCに出演 し、ビットコインは2018年末までに2万5000ドルに達するとの見解を示した。リー氏はビットコインの先行きについて強気の予想を立てていることで知られている。 CNBC公式Webサイト …

22のヨーロッパ諸国がブロックチェーンパートナーシップを締結

イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェーなどのヨーロッパの主要国を含む22カ国は、ブロックチェーンの発展を促すパートナーシップを締結したそうです。

署名国はオーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリス
どこの国がリーダシップをとるのですかね。

イギリスやドイツのような経済的な大国ではなく、ブロックチェーンの先進国であるエストニアあたりに頑張って欲しいものです。

ICOに寛容なスイスや経済破綻時にビットコインがブームになったギリシャ、そしてイタリアがは入っていないのが気になります。

 

22のヨーロッパ諸国がブロックチェーンパートナーシップを締結 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

欧州委員会は、ブロックチェーンの発展を促すパートナーシップを締結したと発表した。パートナーシップには、イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェーなどのヨーロッパの主要国を含む22カ国が合意した。 …

仮想通貨「ICO」に逆風、米証券取引委員会も規制強化へ

2億人のユーザに対してテレグラム経済圏を作るとして2700億円集めたテレグラムのICOは、米証券取引委員会の監査を懸念してICOをキャンセルした・・のですかね。

期待していただけにショックです。

詐欺的なICOが多く規制は仕方ないのですが、この規制で2017年のような100億円を超える巨額なICOは少なくなっていくように思います。
ICOを行う企業は数十万人規模の従業員を抱えているわけではないので、巨額な資金調達は必要ないのでそういう意味では影響は少ないかもしれません。

そもそもICOは小規模なスタートアップのための資金調達方法だったので、原点に戻った感じですかね。
あまりに詐欺的なICOが多いと米証券取引委員会への登録が必要になるとのことですが、ICOは証券化されて行く流れは世界的な流れになりそうですね。

 

仮想通貨「ICO」に逆風、米証券取引委員会も規制強化へ

仮想通貨を用いた資金調達「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」が逆風にさらされている──。米証券取引委員会(SEC)は先日、元プロボクサーのフロイド・メイウェザー・ジュニアを宣伝に起用した仮想通貨「Centra」のICOが詐欺である

「Bitcoin Cash(BCH)」とは? いまさら聞けないビットコインキャッシュの基礎知識

昨年の8月に行われたビットコインのハードフォークにより、ビットコインキャッシュがただで貰えるところから、仮想通貨への関心が高まるきっかけになりました。
ビットコインが抱えるトランザクションの延滞を解決するために、ブロックサイズを拡張する派がビットコインキャッシュ誕生させた経緯があります。

ブロックサイズが大きすればマイナーの報酬が増えるため、マイナー主体でハードフォークが進められたように感じます。
ビットコインキャッシュがユニークなのは、マイニングの難易度を調整できるようになっており、マイナーを呼び込むため、ブロックの生成が低い場合にマイニングの難易度を20%下げるを導入したりしていることです。

ここからわかることは仮想通貨において、マイナーの立場は大きな存在だということが読み取れるかと思います。

 

「Bitcoin Cash(BCH)」とは? いまさら聞けないビットコインキャッシュの基礎知識

テレビCMなどで最も名前を耳にする「ビットコイン」をはじめ、多くの種類が存在する仮想通貨。仮想通貨について調べてみると、「こんなコインもあるのか」と新たな発見が次々と出てくるものですよね。その中で、ビットコインに似た名前の「ビットコインキャッシュ」という通貨があります。ビットコインキャッシュとは、どのような通貨なのでしょうか。 …

イーサリアムASICとETH価格の関係性を考察する

仮想通貨の価格に影響を与えるものに、マイナーのインセンティブがあります。
マイナーのコストは電気代のため、より演算が早く消費電力の少ないものが求められます。

例えば、ビットコインもCPUやGPUでもマイニング出来ましたが、ASICの登場により同じ消費電力でより演算能力の高いASICが好まれるようになりました。
イーサリアムもASICでのマイニングが主流となりそうですね。

Proof of Workは収益こそがマイナーのインセンティブであるため、マイニング収益を上げるためには価格が上昇する必要があり、価格は下がりづらい特性があります。
価格の下支えにおいてはよく出来た仕組みですね。

https://coinchoice.net/ethereumasic-and-rate-relation/

仮想通貨取引所ジェミニ(Gemini)、新たなブロック取引サービスを導入すると発表

ブロック取引に似た取引で大口取引がありますが、大口の相対取引はSkypeメッセージアプリをつかったりするケースが多いようです。

もっとも小口でも分散取引所を使えば可能となりますが、取引件数が少なくて約定に時間がかかったり、手数料が高いのが現状ですね。

この分散取引所の仕組みはまだまだ開発余地がたくさんあるので、ひょっとするといまの取引所のビジネスモデルをガラッと変えてしまう分散取引所が出てくる可能性がありそうですね。

仮想通貨取引所ジェミニ(Gemini)、新たなブロック取引サービスを導入すると発表|CoinChoice

世界最大のビットコイン所有者としても知られているウィンクルボス兄弟が経営している仮想通貨取引所「Gemini(ジェミニ)」は、大量のビットコイン売買の際におこる際の影響を軽減できる新たな機能(取引サービス)を追加すると発表した。 本来、大量の売買を仮想通貨の直接取引で行われると起こるビットコインの価格変動を、今回のサービス(ブロックトレード)追加によって価格に大きく影響しないことが可能となる。

ビットコインキャッシュのウォレット「Yenom(エノム)」は日常使い・少額決済に特化したシンプル設計アプリ

取引所の数が増え、差別化のためいろいろ特徴的がある取引所が出てきていますが、ウォレットでも取引所と同じように個性的なウォレットが出てきています。

その一つがこの「Yenom(エノム)」でユーザが秘密鍵を持たない設計のため、資産の保全に関してアプリを提供する会社を信頼する形となっています。

そして、ビットコインキャッシュ専用のウォレットというめずらしいウォレットと言えます。

これはビットコインキャッシュをビットコインSegwit ウォレットのアドレスに送付した場合、ビットコインキャッシュにはSegwitが導入されていないため、実質取り出すことができないという状況を回避するために作られたウォレットなんだと思います。

ビットコインキャッシュのウォレット「Yenom(エノム)」は日常使い・少額決済に特化したシンプル設計アプリ|CoinChoice

Junya Hirano 平野淳也 先日3月23日~25日に、東京にて、主にビットコインキャッシュ(BCH)の開発者向けイベントであったサトシズビジョンカンファレンス(以下:SVC)にお邪魔してきました。 当日の様子は、コインチョイス編集部でもレポートが書かれています。 【Satoshi’s Visionイベントレポート】 …

ICOが諸悪の根源? 金融庁「仮想通貨研究会」の行方

2017年の国内仮想通貨取引額は69兆円(現物12兆7,140億円、証拠金など56兆4,325億円)、その中でビットコインの取引額は67兆円(現物10兆4,975億円、証拠金など56兆4,269億円)で、他の仮想通貨を大きくしのぐ規模となっているようです。

証拠金・信用・先物取引は殆どがビットコインとなっていますので、取引額からみるとドミナンス比率よりも遥かにビットコインに依存していると言えますね。

証拠金・信用・先物取引額が多いのはFXの延長線上でとらえている人が多いので、価格を安定させるためにはトレード先ではなく、マイクロペイメントとして使われる機会が増えないと行けないのかもしれません。

 

ICOにおいては2017年のトークンの販売額が1兆円を超えており、セカンダリー市場で儲かるという認識が広がったが、中には詐欺的なものもあるので、大きな不公正を作り出す危険性があります。

世界に先駆けてICOのホワイトペーパー(計画書)に関する情報開示の義務付けや、モニタリングを講じることが大切なようです。

 

ICOが諸悪の根源? 金融庁「仮想通貨研究会」の行方

4月10日に開かれた金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第1回会合。同庁の会議室は傍聴者や報道陣で超満員となり、仮想通貨に対する世間の関心の高さがうかがわれました。 世間の耳目が集まる中、初回の会合ではどのような議論が展開されたのでしょうか。オブザーバーによる説明と会合メンバーから出された意見の要旨を振り返ってみます。 「世界でも例を見ない報告」 …

仮想通貨取引所Cryptagioビジネス開始、独自トークン (CPG)も創設

会社発表によると、同社のプラットフォームが利用しやすく、取引高次第で0−0.25%の手数料が課される。資金の引き出しはマイニング料だけで、市場で最も安い取引所を目指しているようです。

Cryptagioはボーナスとして、オリジナルトークンであるCryptagioトークン (CPG)をもらえ、このトークンで手数料の50%割引または、他の仮想通貨と交換することが可能です。
取引所とオリジナルトークンでの割引、特色を持った取引所は今後も増えそうな感じですかね。

 

仮想通貨取引所Cryptagioビジネス開始、独自トークン (CPG)も創設【フィスコ・ビットコインニュース】 | マーケット速報 | 企業情報FISCO

株式投資・企業分析のポータルサイト「FISCO」におけるマーケット速報。 投資情報のフィスコが提供する市況概況、個別銘柄速報など。

ビットコイン(BTC)決済可能店舗が増加、米国第2位のネットショップNeweggから見る実態

米国第2位のオンラインショップNewegg(ニューエッグ)によると、ビットコインユーザは驚くべき購買力を持っているそうです。

特にカナダにはビットコインユーザの購買力は高く、Newegg(ニューエッグ)がカナダまで、ビットコイン決済の選択肢を広げた結果で、Newegg(ニューエッグ)はカナダの顧客に対してビットコインキャッシュの決済サービスも開始するようです。

カナダには仮想通貨で決済する環境が、他の国と比べて整っていたりするのですかね。

 

https://coinchoice.net/newegg-shop-bitcoin-pay/