2018年 4月 の投稿一覧

仮想通貨の「ゲームはまだ続行中」、専門家の一部に高い期待感

各国で起こる民族紛争や世界的な経済不安がある中で、法定通貨の依存度を下げ、独自の経済圏を作ることが出来る仮想通貨を求める流れは変わらないように思います。

仮想通貨が持つポテンシャルを考えると、今は淘汰される時期だと考えるのが正解かもしれませんね。

仮想通貨は変動幅が大きくて投機だという人がいる一方で、FXを投機と言わない人たちに疑問を感じる人もいるように思います。

 

仮想通貨の「ゲームはまだ続行中」、専門家の一部に高い期待感(Forbes JAPAN) – Yahoo!ニュース

一部の専門家たちによれば、ビットコインやイーサリアム、リップル、ライトコインなどの仮想通貨への投資で大金を稼ぎ、そして本当の意味で自由になることは、まだ十分に可能だ。 …

仮想通貨 値下がり 取り引き量も減少 世界的な規制強化で

ビットコインのマイニングコストは約59万円なので、それ以下に下がるとなるとマイナーはマイニングが赤字になりますので、ビットコインは赤信号かもしれません。
ただ、仮想通貨の中にはビットコインキャッシュのように、ブロックの生成が低い場合にマイニングの難易度を20%下げるようなものもあり、結果的にマイニング報酬が高くなるので仮想通貨のドミナンス(支配率)の比率が影響するだけかもしれませんね。

仮想通貨のポテンシャルは送金や金融商品としてではなく、地域(領土)に紐付けされた法定通貨の依存度を下げ、独自の経済圏を作ることが出来ることにあると思います。

価格は下がりましたが仮想通貨のポテンシャルが下がったわけではないので、仮想通貨の可能性や理解をやめないほうがいいかもしれませんね。

仮想通貨 値下がり 取り引き量も減少 世界的な規制強化で | NHKニュース

ビットコインに代表される仮想通貨の価格は世界的な規制の強化を背景に、ピーク時と比べ、大きく値下がりし、取り引き量も大幅に…

BPGグループ、金・銀・プラチナをリップルで購入出来るサービスを5月1日に開始

その昔、紙幣に価値を持たせたのが「金本位制」でしたね。
eMetalsというシステムは、仮想通貨のリップルと各種金属を取引出来るシステムで、ユーザーはリップルを利用して、金・銀・プラチナ・パラジウムなどを購入したり売却したりすることが出来るようです。

eMetalsは数多い金属を取引できるシステムのようですが、仮想通貨リップルが直接、金と交換できるようになることで、リップルの金本位制が出来たりして、価格に影響したりするのですかね。

今後、取引所はこのeMetalsのように各種金属と仮想通貨の取引ができる取引所など、法定通貨や仮想通貨以外を扱う特色を持った取引所いろいろ出てきそうですね。

 

https://vmoney.jp/archives/1156

なぜコインチェックを買収? マネックス社長「仮想通貨は重要な資産クラスになる」

なるほど、株や証券には興味なくて、仮想通貨をやっている若い層を組み込み、他の商品とのクロスセルは、ビジネスの拡大につながるという大きなチャンスですね。

それも36億での投資で仮想通貨取引所のノウハウと人材を手に入れたのは、マネックスにとっては大きいですね。

SBIとの関係を考えるとRipple押しの取引所になったりするのですかね。

なぜコインチェックを買収? マネックス社長「仮想通貨は重要な資産クラスになる」 – Engadget Japanese

ネット証券のマネックス証券などを運営するマネックスグループは、仮想通貨NEMの流出騒動に揺れるコインチェックの全株式を36億円で取得。完全子会社化すると発表しました。 発表によると、マネックスグループは『第二の創業』を掲げ、これまで仮想通貨交換業への参入準備を進めてきたとのこと。今回の買収で、コインチェックの仮想通…

コインチェック、マネックスの出資受け入れ 社長に勝屋マネックスCOO

出資金額は数十億円だそうですが、ネット証券業務を主とするマネックスにとっては、シナジー効果は大きいように思います。
銀行、証券などの既得権益側からの買収は、今後増えてくるのかもしれませんね。
消費者金融が大手銀行グループに吸収されていったようなことが取引所でも起こったりするのですかね。

Dashなどの匿名性高い仮想通貨は日本の取引所は扱う所はなくなり、金融庁の許可したホワイトコインだけを上場する面白みのない市場になりそうですね。
ICOトークンの上場が出来ない状況は、結果的にICOでの資金調達に影響するように思います。
そういう意味では警告を受けたBinanceは高い志を持っている取引所のように見えてしまいます。
それでも、日本円を受け入れ始めたBitfinexの方に流れたりするんですけどね。

 

お金にあまり興味がなく、質素な生活でただ技術が好きだという和田さんを、尊敬する研究員がいますが、彼が今後どこのフィールドで活躍するですか気になりますね。
彼なら世界一の分散取引所を作れそうなで、分散取引所でリベンジをはたしてくれたりしませんかね。

 

 

コインチェック、マネックスの出資受け入れ

巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)は5日、マネックスグループからの出資を受け入れる方針を固めた。マネックスG傘下で経営改善を進める。現在の経営陣は不正流出の責任をとって退任する。新

アングル:仮想通貨「相対取引」が拡大、スカイプで取引所回避

中央集権的な今の取引所形態は、コインチェックのNEM流出のようなハッキング問題のリスクを、抱えたままです。
富裕投資家などが1対1で取引を行なう相対取引を発展させ、一般的な人も取引でき、ハッキングリスクも少ない分散取引所が今後は増えてくるように思います。

分散取引所は取り扱い件数もまだ少なく、決済手数料も高いところが多いですが、仮想通貨の成り立ちを考えると分散取引所の方が相性がいいようですね。

 

アングル:仮想通貨「相対取引」が拡大、スカイプで取引所回避

インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。相場を荒らす可能性のあるオンライン取引所での取引を避けたい大手投資家が商売相手だ。仮想通貨の相対取引が始まったのは約5年前で、約20人のトレーダーが富裕投資家、ビットコインのマイナー(採掘者)、決済業者、ヘッジファンドなどを相手に、日々数千万ドル程度の取引を行っている。大半はスカイプなどのメッセージングサービスを…

仮想通貨業者 淘汰進む 金融庁が週内にも一斉処分

仮想通貨の信用は取引所での需要からの価格でしかないので、取引所の淘汰はある程度仕方ないかもしれませんね。
少しさみしい気もしますが、こうやって取引所がインフラ基盤になっていくのは、いい事なんだと思います。

仮想通貨業者 淘汰進む 金融庁が週内にも一斉処分

仮想通貨交換業者の再編が加速する。1月下旬に巨額通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)は、マネックスグループが買収に向け最終調整に入った。一方、金融庁は別の複数業者に週内にも行政処分を出し、一部

Chromeの暗号通貨マイニング拡張機能は全面禁止――Google、Chrome Web Storeの規約改定

Coinhive(コインヘイブ)ってうまく使えば広告がなくなり、UIが改善される技術なのですが、無許可でマイニングしてしまうことが問題なように思います。

拡張機能で任意出来るのを必須にしたり、全面禁止しなくても方法はあるように思うのですが、広告ビジネスのGoogleとしては全面禁止が利にかなっているのでそうなりますね(^0^;;

 

Chromeの暗号通貨マイニング拡張機能は全面禁止――Google、Chrome Web Storeの規約改定 | TechCrunch Japan

今日(米国時間4/2)、Googleは Chrome Web Storeで暗号通貨マイニングを行うブラウザ拡張機能(エクステンション)を公開することを 全面的に禁止する と発表した。 ブラウザを利用して暗号通貨マイニングを行うことは手っ取り早く金持ちになる方法とはいえない。しかし運用者がデベロッパーで、何千台ものマシンに密かにアクセスできるなら話は別だ。GoogleのChrome Web …

漫画海賊版サイトの閲覧者 知らぬ間に仮想通貨「モネロ」を「採掘」させられていた 北朝鮮資金源の可能性

Coinhive(コインハイブ)を使ったクライアントPCでの採掘方法のようですが、もともとCoinhive(コインハイブ)はWeb広告を表示する代わりにマイニングを手伝うコンセプトで開発されたものでした。

今回のように閲覧者によるマイニングはユーザの同意を得られれば、合理的なマネタイズ方法なのですが、今回のように勝手にやってしまうとマルウェアとなってしまいます。

その可能性が高いサイトは今回のような漫画サイト以外にもアダルトサイトなど、滞在時間が長いサイトは注意が必要かと思います。

 

漫画海賊版サイトの閲覧者 知らぬ間に仮想通貨「モネロ」を「採掘」させられていた 北朝鮮資金源の可能性

人気漫画などを無許可でインターネット上で公開している「海賊版サイト」をめぐり、ある特定のサイトにアクセスすると、閲覧者に無断で、仮想通貨「Monero(モネロ)…

仮想通貨、一獲千金を夢見たが…規制強まり将来性は?

誰も見たことのない世界は、まだ始まったばかりです。

そんなに簡単に規制するようになるとは思えませんが、仮にそうなったとしても人口減少によるユニバーサルサービス維持を考えた場合、効率的である中央集権的な手法よりも、非効率かもしれませんが、民主的である非中央集権的な仮想通貨は残っていくように思います。

 

仮想通貨、一獲千金を夢見たが…規制強まり将来性は?:朝日新聞デジタル

相場急騰や不正流出で世間を騒がせる仮想通貨への規制の動きが出ている。犯罪への悪用などを懸念し、主要20カ国・地域(G20)は国際的に規制することで合意。日本も規制強化にかじを切った。国などが発行する…