2018年 5月 の投稿一覧

ビットコインなど仮想通貨、価格操作ないか米司法省捜査

最近、ビットコインの価格が下がってきている原因の1つに、ウォッシュトレードや見せ玉による価格操作疑惑がありそうです。

トレーダーの方が価格が動きそうと判断する基準の1つに、取引高があろうかと思います。

実態を伴わない売買を口座間で繰り返し虚偽の取引高をつくることを、ウォッシュ・トレード(仮装売買)といいますが、虚偽の取引高を膨らませ他の人の取引を誘発したり、見せかけの大量注文や取り消しを繰り返す「見せ玉」が行われた可能性があり米司法省が操作するようです。

これらの行為は株式取引では違法とされており、こういった不正を仮想通貨で行わないよう交換所が、積極的に監視していくことが問われるようになりそうですね。

 

ビットコインなど仮想通貨、価格操作ないか米司法省捜査

米司法省は、ビットコインなどの仮想通貨について、トレーダーによる価格操作がないか、刑事捜査に着手した。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。不正行為がまん延しているとの批判もある仮想通貨市場に対し、米当局が監視を大幅に強化することになる。   匿名を条件に語った関係者によれば、同省が重点的に捜査しているのは、約定を意図しない見せ玉を注文し、狙った方向に価格が動けば素早く注文をキャンセルする「スプーフィング」や、自己売買による仮装取引で第三者を欺く「ウォッシュトレード」などの違法な手口。   連邦検察当局は、ビットコイン先物の取引監視に当たる商品先物取引委員会( CFTC )と協力しているとされる。仮想通貨を巡っては、不正を働くトレーダーを全ての交換所が積極的に追跡しているか疑問がある点や、価格操作を容易にするような大幅な価格変動、株式などとは違って規制を欠くことが、不正の温床となりかねないと懸念されている。   この一報を受けて24日の取引でビットコインは 続落 し、ロンドン時間午前9時32分現在は3%安の7409ドル。5月4日に付けた直近高値からの下げは20%を超えている。   司法省の報道官はコメントを控えた。CFTCの当局者にコメントを求めたが返答はない。関係者によると、捜査は初期的な段階にあるという。 原題: Bitcoin Manipulation Is Said to Be Focus of U.S. Criminal Probe(抜粋) Bitcoin Manipulation Said to Be Focus of U.S. Criminal Probe (1)

これから始める人も知っておきたい仮想通貨「焼け野原」の現実

ある程度の規制は必要かと思いますが、これによりまだまだこれから発展する仮想通貨の新しいサービスの芽を積んでしまうことのないレベルでの規制になるといいですね。

仮想通貨の先進国になろうと税制優遇する国が出て来ている中で、規制が厳しいとせっかくのビジネスの種を手放すになってしまいます。

 

これから始める人も知っておきたい仮想通貨「焼け野原」の現実(小島 寛明)

「仮想通貨天国」と呼ばれ、政府も仮想通貨ビジネスを後押しする姿勢を見せてきた日本。しかし仮想通貨大量流出事件を受け、規制当局の姿勢は大きく転換した。仮想通貨ビジネスに可能性を見出し、いち早く事業化してきた中小業者の世界は、早くも「焼け野原」の様相を呈し始めているという。いま仮想通貨の世界で何が起こっているのか。

仮想通貨のインフラ育成へ 大和証券グループ本社の中田社長

SBIホールディングスの取引所開業予定、マネックス証券のコインチェックの買収など大手証券の参入が行われています。

取引量は20倍に膨らみ、今まで株取引の利用者が少なかった20〜40代の若者となれば、大手証券会社も参入を前向きに検討するのは当然のことだと思います。

取引所の過当競争はますます激しくなり、離床車から見た取引所の特色が求められるようになりそうですね。

もし大和証券グループが参入するとなると後発としてのリスクを伴ってしまいますので、どこかを買収するような流れになるのですかね。

 

仮想通貨のインフラ育成へ 大和証券グループ本社の中田社長

大和証券グループ本社の中田誠司社長は22日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、仮想通貨について「(決済などの)インフラとして育てていくためのビジネスに参…

韓国政府:G20合意により仮想通貨を金融資産として認める方針へ…?

G20は政府および中央銀行から構成されるフォーラムで、仮想通貨を金融資産として認め規制することに合意しました。
参加国には、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、英国、アメリカ、EUとなります。

金融資産と認めたことでこれらの各国が規制を乗り出すことになりますが、金融資産保護の観点からルール作りをしてしまうと、おそらく厳しく融通の効かないものになるように思います。
これは自動運転の社会実験と同じで先進国ほど、規制が厳しくデータが取れないため、新興国の方がノウハウを蓄積出来るのではないかと言われています。

仮想通貨も発展途上国や経済不安を抱える新興国ほど必要性が高く、利用率が高い現状を考えると、仮想通貨の発展はこのG20に参加出来ていない国のほうが進みそうな気がします。

 

韓国政府:G20合意により仮想通貨を金融資産として認める方針へ…?|CoinChoice

報道によると、韓国政府は「統一規制」の制定を目指すG20(Group of Twenty)参加国の取り組みに従って、仮想通貨規制を緩和する計画だ。韓国の規制当局は、Financial Action Task Force(金融活動作業部会:FATF)が制定する基準を同国の仮想通貨政策に適用することについても合意したと伝えられた。 韓国の情報メディアサイトThe Korea …

モナコイン(MONA)やビットコインゴールド(BTG)など複数のブロックチェーンに対して悪意あるマイナーが攻撃

先日、モナコインが1000万円の被害を受けた報道がありましたが、ビットコインゴールドやバージンコインも同様の被害を受けているようです。
モナコインのように1ブロックごとに難易度調整アルゴリズムを使っているコインは特に攻撃対象になりやすいのが現状です。

このままではPoWでのマイニングが行われていいるすべてのコインが影響を受けることになり、PoWでのマイニングに対して信頼が問われそうです。

かといって、他のマイニング方法が安全かと言えば、PoSでもコイン持ち分が多い人は、どこからでもチェーンをやり直す事ができるので、同じ問題を抱えているといえます。

今回、モナコインへの攻撃はかなりの計算能力をもったパワーユーザでないと出来ない攻撃なので、汎用的なGPUボードで大量にモナコインのマイニングを行い、攻撃後はまた別のマイニングにスイッチしたのではないかと言われています。

 

このことから、PoWのマイニング方法を採用し、GPUボードでマイニング可能で、難易度が低いコインは攻撃される可能性が高いと言えそうです。

 

https://coinchoice.net/mona-bitcoingold-attack/

ICOに参加する際の注意点:スピンドル(SPINDLE)の現在の価格は?

あのGACKTが本名を明かし参加していたことで、注目を集めた投資・運用プラットフォームのICOスピンドルの価格はプレセール時に202円、現在は上場したにもかかわらず4.5円と大幅に暴落しています。

そのためこのままスピンドルがなにもしないようであれば、投資家は大きな損失を受けることになり、詐欺(SCAM)ではないのかとの疑惑を持たれることになろうかと思います。

スピンドルは当ICO研究室でも研究材料として取り扱ったことがあるICOですが、投資や資産運用における運用の不透明性を解決し、投資のうそや虚偽情報をなくす大きなプロジェクトなどがあり、注目していたプロジェクトでもあります。

そのプロジェクトすらこのような状況ですのでICOへの投資は、ホワイトペーパーはしっかり確認し、プロジェクトの進捗確認はもちろんのこと、実現可能性が高いかどうかを判断し、1割以下の成功率だということを理解して行なう必要があろうかと思います。

https://coinchoice.net/ico_spindle_rate/

Appleの共同創業者ウォズニアック氏、「ブロックチェーンと仮想通貨が広く普及するまであと10年」

ウォズアニックはブロックチェーンの非中央集権的な技術に対して肯定的な考え方を持っていますが、ブロックチェーンの潜在能力を発揮し、普及するにはあと10年はかかるだろうと予測しています。

米TwitterのCEOジャック・ドーシー氏も、ビットコインが米ドルを超えるのはほんの10年くらいだろうと発言していますので、10年くらいはかかるのですかね。

確かにブロックチェーンの特徴である非中央集権的な技術は、多くの分野で普及するためには技術的な改良も必要になるかと思います。

非中央集権的な仮想通貨が数多く発行されたり、どこかで中央集権的な要素を残したりする現状を見ていると、私たちの考え方や発想も今まで中央集権的な社会で染み付いた経験を消化し、多くの人が非中央集権的な仕組みをインストールするようになるには時間がかかるりそうですね。

 

Appleの共同創業者ウォズニアック氏、「ブロックチェーンと仮想通貨が広く普及するまであと10年」

米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏が、オーストリアで開かれたテクノロジー関連カンファレンスで、仮想通貨とブロックチェーンが築くであろう技術の未来について語った。   Inverse が報じた。 …

XRPエコシステム構築に向けて動き出したリップル

リップル社は金融サービスの送金にファーカスし、RippleNet、xCurrent、xRapid、xViaなどのプロダクツを展開していました。

他の仮想通貨と比べれば異色で、発行枚数のすべてをマイニングではなく、リップル社が発行したことや承認(コンセンサス)方法においても、validator(バリデータ)と呼ばれる信頼できる一部の承認者のみで行われる中央集権的な方法であるため、ブロックチェーンとはいえないという意見すらありました。

ただ、このためリップル社で意思決定が出来るため、ビットコインのようにコミュニティを要する仮想通貨と違い、スピードを持って意志決定できることにより、数多くのプロダクツや提携、実証実験を行なうことが可能であったように思います。

今までリップルは仮想通貨リップル(XRP)はありましたが、送金で仮想通貨を使うことはなく、リップルプロトコルを使ったツールでしたが、今回発表されたXpring(スプリング)はXRPを普及させるため、実績のある企業やプロジェクトに対し、出資、発展支援、買収、補助金を提供するようです。

ICOとはちょっとちがうような感じなんですかね。

XRPの速度、スケーラビリティ、安全性を売りに、身分証明、金融取引、ゲーム、仮想商品、トレーサビリティ、不動産、保険、デジタルメディアなど様々な分野で使用できるようにするようです。

XRP発行数をリップル社がコントロール出来る状況にあるため、各国の中央銀行が発行する法定通貨と同じリスクを持っていると言えます。
そのためどこまで受け入れられる疑問視する声もありますが、プロモーション戦略の上手なリップル社ですから普及しそうにも思います。

また、イーサリアムのスマートコントラクトのような機能を実装するような可能性もありそうですね。

 

XRPエコシステム構築に向けて動き出したリップル | TechCrunch Japan

仮想通貨の代名詞とも言えるビットコイン、そして開発者から多大な支持を得ているイーサリアムに続き、XRPは世界第三位の仮想通貨だ。 Coinmarketcap.comの情報によれば 、その時価総額は5/14時点で287億ドルにのぼる。その一方で、これまでに発表されたいくつかのパイロットプロジェクトを除くと、XRPは実世界ではほとんど利用されていない。 しかしそれもすぐに変わるかもしれない。 …

ブロックチェーンプロジェクト「Hyperledger」にドイツ銀行が参加 – The Linux Foundation

Hyperledgerはブロックチェーンのインキュベートを目的として、業界を超えた団体やメンバーとともに取り組むプロジェクトで、富士通、日立製作所、NECなども参加しています。

今回、ドイツのメガバンクであるドイツ銀行が、プレミアムメンバーに加わったことで金融サービスにおいても、オープンソースのブロックチェーンの利用が促進し、Hyperledgerのフレームワークベースを利用するようになりそうですね。

 

ブロックチェーンプロジェクト「Hyperledger」にドイツ銀行が参加 – The Linux Foundation

The Linux Foundationは現地時間16日、オープンソースのブロックチェーン共同開発プロジェクトHyperledgerにドイツ銀行がプレミアムメンバーとして参加することを発表した。 Hyperledgerは、LinuxのカーネルをはじめとしたオープンソーステクノロジーをホストするThe Linux …

ウィンクルボス兄弟、NYで新たな「匿名仮想通貨」取引開始

ウィンクルボス兄弟のジェミニ仮想通貨取引所が、匿名性の高いZcashを取り扱うことは先日お伝えしましたが、奇しくも日本ではコインチェックが匿名性高い通貨(Monero、Zcash、Dash、Augur)の取り扱いを金融庁の指導により廃止するアナウンスがありました。

日本の金融庁は18種類の仮想通貨からなるホワイトリストを推奨していますが、その中には匿名性の高い仮想通貨は当然入っていませんし、金融庁は匿名性の高い仮想通貨を取り扱わないのを前提に取引所の認可を出しています。

コインチェックが匿名性の高いDashなどの取り扱いをめぐり、金融庁との折衝時にNEMの流出事件が起こってしまったのは記憶に新しいところです。

 

一方、ウィンクルボス兄弟のジェミニ仮想通貨取引所は、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)と密接な連携を築いたことで実現したことで、全米48州、ワシントンD.C.、プエルトリコ、カナダ、香港、シンガポール、韓国、英国で取り扱うことになります。

 

ジェミニ取引所はビットコインベースの仮想通貨を軸に取り扱いをしている取引所ですが、今後取引所が増え過当競争が予測される状況において、コンセプトにしてもZcashをニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)に監督するようにしたウィンクルボス兄弟の戦略は、参考になるのではないかと思います。

 

ウィンクルボス兄弟、NYで新たな「匿名仮想通貨」取引開始(フォーブス ジャパン) – goo ニュース

05月19日 12:00 ウィンクルボス兄弟、NYで新たな「匿名仮想通貨」取引開始 タイラーとキャメロンのウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所「ジェミニ(Gemini)」に匿名性の高い仮想通貨「Zcash」が上場することが決まった。Zcashの時価総額は10億ドルを超える。 …