2018年 5月 の投稿一覧

偽ICOサイト「HoweyCoin」開設、高まるICO詐欺問題に米SECが警鐘を鳴らす

アメリカ証券取引委員会(SEC)が立ち上げた偽ICOサイトだそうです。
詐欺的なICOに注意喚起は日本の金融庁でもおこなっていますが、このような見本サイトを作成し、警告を鳴らすのは米国らしいですね。

詐欺的なICOには下記のような傾向があります。
1,ICOプロジェクトメンバーがSNS上に存在しない
2,ICOプロジェクトに質問しても反応がない
3,資金分配がホワイトペーパーに明記されていない
4,クレジットでトークンを買うのを誇張している
5,github等でプログラミングコードが確認できない
6,ホワイトペーパー及びICOサイトの翻訳が雑
7,トークンの発行枚数のほとんどを売り出している

https://coinchoice.net/howeycoin-sec-fakeico/

仮想通貨にマイナス金利導入案、モルガン・スタンレー銀行の研究チームが提言

もし、2008年のリーマンショックような金融危機が訪れた時にデジタル通貨であれば、どの国でも出回っているすべての自国のデジタル通貨にマイナスの預金金利を課すことができるため、極端なマイナス金利をとることが出来るそうです。

また、銀行がマイナス金利を導入するとなれば、人々は自己資金を守るためにビットコインなど、仮想通貨に目を向けるようになるようです。

1997年アジア通貨危機、2008年リーマンショックと金融危機は周期的に起こると言われていますが、次の金融危機はいつごろに起こるのでしょうね。

 

仮想通貨にマイナス金利導入案、モルガン・スタンレー銀行の研究チームが提言|CoinChoice

将来、深刻な金融危機に見舞われた際、中央銀行が仮想通貨にマイナス金利を導入して危機を回避してはどうかと、世界最大手銀行モルガン・スタンレーが社内専門家チームの研究結果に基づいて提言した。 同行アナリストたちは、中銀が仮想通貨の利用と独自通貨発行を発行したらどうなるかについて研究した結果、その最も有効で即効的な利用法として、金融危機対策に仮想通貨を利用する利点を挙げている。 …

イーサリアム(ETH)の下落は限定的、実需(ICO)の買いがサポートか?

マウントゴックスの管財人が明らかにBTCからキャッシュポジションに戻していると思われ、今週もビットコインだけでなく仮想通貨市場全体が下落しました。

一度に大量の売りによる暴落を避けるためか、定期的に売り出されているようで、もうしばらく(1年くらい)はかかりそうな気配だそうです。

個人的にはマウントゴックスの現状を考えますと、そこまで時間はかけれないのではないかと思いますので、もう少し早いように思います。

 

そのため他の仮想通貨も影響を受けていますが、ICOの資金調達では大半がイーサリアムベースで行われているため、ICOでの資金調達の件数の増加を考えますと確かにイーサリアムのほうが堅調に回復がしそうですね。

 

 

イーサリアム(ETH)の下落は限定的、実需(ICO)の買いがサポートか?|CoinChoice

マウント・ゴックスの管財人からビットコイン(BTC)売りが噂され、今週も仮想通貨市場全体が下落しました。 マウント・ゴックスのウォレットから取引所に送金が確認されており、不可解なタイミングで売り圧力がかかっていることを考えると、明らかにBTCからキャッシュポジションに戻しているのでしょう。 …

モナコインのブロックチェーン、攻撃受け「巻き戻し」 国内取引所も警戒

モナコインはPoWという承認方法でマイニングしていますが、悪意のあるマイナーが生成したブロックを隠して持っていてあとで公開することで、隠し持っている間に他の人がマイニングして生成したブロックを無効にする攻撃です。

この攻撃は以前から指摘されていましたが、他の攻撃のように他人のコインや他人の計算能力を横取りするような攻撃ではなく、他の人の邪魔をする攻撃なのと、攻撃を行なうには計算能力が高いマイナーではないと出来ないこともあり、メリットが少ない攻撃のため見過ごされていました。

この攻撃は「Block Withholding Attack」や「Selfish Mining」と呼ばれる攻撃なのですが、モナコインだけで起こる問題ではなく、PoWでマイニングしているすべての仮想通貨で起こる可能性がある攻撃で、ビットコインのようなドミナンス(支配率)の高い仮想通貨は取引量も多いので、もし起こってしまった場合の影響力はモナコインの比ではないように思います。

モナコインのブロックチェーン、攻撃受け「巻き戻し」 国内取引所も警戒

国産仮想通貨「モナコイン」のブロックチェーンがマイナーによる攻撃を受け、巻き戻しが起きた結果、海外の取引所で約1000万円の被害が出たようだ。モナコインを扱う国内取引所もモナコイン入金に必要な承認数を上げるなどの対策を行っている。

ビットコインの電力消費が増大 年末にも世界の0.5%

5%はオーストリアの消費電力規模のようで、ものすごい勢いでマイニングをされる方がふえているようです。
このままではマイニングによる環境問題という懸念することになり、Powでのマイニングが縮小するのではないかと心配になってしまいますね。

承認方法(コンセンサス・アルゴリズム)にはPoW、PoS、PoLなどがありますが、PoWはCPUの計算量に応じて発言権を持たせるため、PoS、PoLの承認方法に比べ富の差が生まれにくい方法でもあります。

一般的にはPoLは電気代も少なく、富の差も生まれにくい承認方法だと言われていますが、承認するためにはある一定量のコインを保有している必要がありますので、結果的には富の差が生まれてしまいます。

マイナーが強い発言権を持ち、改ざんに強にも強く、富の差が生まれにくいのはPowのように思います。

もっとも、ASICボートやGPUボードへの投資は必要になったりするのではありますが、非力なボードでもマイニング出来たりするのは夢がありますね。

ビットコインの電力消費が増大 年末にも世界の0.5% – 共同通信

イタリアにある施設に設置されたビットコインのマイニング用機械=4月(ロイター=共同) 仮想通貨のビットコインの取引に伴う電力消費が今年末にも世界の約0.5%分まで増大するとの予測を、国際会計事務所PwCグループの専門家が16日付学術誌ジュー…

HTC、ブロックチェーン採用Android端末「Exodus」を年内発売へ

5月15日にHTCが米国で発表したAndroidスマホ「HTC Exodus」はブロックチェーン端末だそうです。
スマホでからロックチェーンノードにネイティブに参加し、Bitcoin、Lightning Networks、Ethereum、Dfinity上のプロトコル上の仮想通貨の取引をやりやすくするそうです。
ブロックチェーン技術を使って開発されるDAppが今後は増えそうですね。

スマホが直接ノードに参加する方法は、アプリケーションレベルで行なう方法と既存OSでありうAndroidに実装する方法そしてブロックチェーンOSで行なう方法があります。

昨年の12月にICO研究室でホワイトペーパー公開質問させていただき、177億円を調達したSIRINラボはスマホでブロックチェーンネイティブOS開発プロジェクトでした。

ブロックチェーンネイティブOSが実現すると、パーソナルペイ(個人間取引)がかなり便利になると思われますので楽しみですね。

 

HTC、ブロックチェーン採用Android端末「Exodus」を年内発売へ

台湾HTCは5月15日(米国時間)、ニューヨークで米Coindeskが開催したイベント「Consensus 2018」で、ブロックチェーンを採用するAndroidスマートフォン「HTC Exodus」を発表した。このプロジェクトを統括するフィル・チェン氏はCoindeskに、年末までに出荷する予定だと 語った 。 Exodus  以前はVRヘッドセットの「Vive」を担当していたチェン氏は …

ニューヨーク州金融サービス局、プライバシー通貨Zcashの使用にゴーサイン

プライバシー仮想通貨Zcash(ジーキャッシュ)での取引をジェミニ取引所は、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から認可を得て開始することが明らかになりました。

取引所の運営に反マネロン、資産管理、顧客保護、サイバーセキュリティなどの問題をクリアしているジェミニ取引所が、プライバシー仮想通貨の中でも特に秘匿性が高いZcash(ジーキャッシュ)が、世界の金融の中心であるvで認められたことは、他の地域や国の規制方針にも今後影響を及ぼしそうですね。

ニューヨーク州はZcashを個人のプライバシー仮想通貨であるとみており、必ずしも犯罪と結びつくものではないと考えており、個人間で取引できるプライベート通貨としての可能性を見出しているそうです。

日本の金融庁はプライバシー仮想通貨は、マネロンや犯罪に利用されるため取引所での取り扱いをしないように指導していますが、ニューヨーク州で認められたことで日本でも認められるようになったりしませんかね。

 

ニューヨーク州金融サービス局、プライバシー通貨Zcashの使用にゴーサイン | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

米大手仮想通貨取引所ジェミニが、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から認可を得て個人のプライバシーを保護できる仮想通貨Zcashの取引を開始することが明らかになった。NYDFSは、ジェミニがニューヨーク州で初めてZcashの保管と取引サービスを提供する取引所第一号となったことを発表した。 NYDFSのマリア・ビュッロ氏は、仮想通貨について以下のように語っている。 …

指定暴力団、匿名仮想通貨で300億円洗浄の疑い=毎日新聞

暴力団のマネーロンダリングに、仮想通貨を利用するのが増えそうな気がしますね。
金融庁は取引所に対して匿名性の高い通貨の取り扱いは、認めないように指導していますが、今回のケースが海外の取引所を使っていることを考えると、国内だけの規制では対処するのが難しいのが現状のようです。

アドレスや取引履歴が公開されない仮想通貨にはDash(ダッシュ)、Monero(モネロ)、Zcash(ジーキャッシュ)が有名ですが、これら以外でもビットコインにミキシングサービスを利用して匿名性を上げることは出来るのが現状です。

主なマネロンに使われる匿名性の高い仮想通貨のDash(ダッシュ)は、時価総額で6位に入っていることを考えますと、需要はかなり高いのでしょうね。

昨日のニュースでは、Gemini取引所がZcashをサポートする世界初ライセンス取引所となるニュースが流れていますし、今後この匿名性高い仮想通貨は注目を集めそうです。

今回のようにマネロンにニュースが流れると、Dash(ダッシュ)・Monero(モネロ)・Zcash(ジーキャッシュ)のような、匿名性高い仮想通貨を排除しようとする意見が多く聞こえるようになりますが、排除しようとすればアンダーグラウンドにむかい実態がわからなくなるだけですので、今回のGemini取引所が取ったように認めサポートすることでわかりやすくすることが大事なのかもしれませんね。

匿名性高い仮想通貨の特徴は下記になります。
特色があって面白いですね。
Dash(ダッシュ):もっとも有名で高速承認と安定性が高い
Zcash(ジーキャッシュ):送金金額もアドレスも秘匿し取引ができもっとも秘匿性が高い
Monero(モネロ):ワンタイムアドレス(受信者)、リング署名(複数名の送信者名)

指定暴力団、匿名仮想通貨で300億円洗浄の疑い=毎日新聞

指定暴力団が仮想通貨を介して、犯罪収益の資金洗浄を進めているようだ。16年春以降に洗浄した金額はおよそ300億円という。毎日新聞が14日に伝えた。

経済学者はブロックチェーンのインセンティブ設計に着目せよ

ブロックチェーンの最大の利点は分散台帳によるセキュリティでも、ましてやビットコインのような仮想通貨のファイナンスや貨幣論ではなく、参加した人が利益を得るようインセンティブ設計が出来ることのようです。
確かにICOの中でもユーティリティ系トークンは他のファイナンス系トークンなどに比べ、クラウドファンディングに置き換えることが出来ないICOらしさがありますね。

 

そういう視点でビットコインを思い返してみると、ビットコインのブロックチェーンとしてのメリットは、送金の安さや早さではなく、マイニングという報酬システムを導入したインセンティブ設計と言えそうです。

 

経済学者はブロックチェーンのインセンティブ設計に着目せよ

ブロックチェーンの本質はインセンティブ設計にある。 インセンティブ設計は特にミクロ経済学のお家芸である。 しかし経済学者は未だこれについてほとんど議論していない。 ビットコインに興味を持った理由は人それぞれだと思いますが、自分にとってのそれはかなり明確で「インセンティブ設計」です。 …

ブロックチェーンはオンライン著作権侵害から映画を守れるのか?

ブロックチェーン技術に基づく新しいプラットフォーム『TaTaTu』によって映画の著作権が守られるのであれば、同様のブロックチェーンにより音楽の著作権やゲームの著作権、そして最近問題になったマンガの著作権も守られるようになると思います。

『TaTaTu』によって本当に守られるかどうかは下記のサイトでは懐疑的で、「ブロックチェーンに基づいたプラットフォームで何かを無料で利用できたとしても、人々はさまざまな海賊版サイトで映画やTV番組をいとも簡単にダウンロードすることが出来てしまう。」としています。

そりゃそうだ・・という意見が研究員の中では多くありました。

ブロックチェーン技術をもちいて著作権を保護できる可能性をICO研究室で議論した方法は、配信システムをブロックチェーン上に置き、ブロック認証(マイニング)方法で配信URLを認証するような仕組みかなぁ・・という意見が出ていました。

まだ、こちらのほうが可能性があったりしませんかね(^0^;;

 

 

ブロックチェーンはオンライン著作権侵害から映画を守れるのか?|CoinChoice

新規のスタートアップ企業が「ブロックチェーン技術と仮想通貨によって映画をオンライン著作権侵害から守ることができる」と主張しているが、この主張は現実的なのだろうか? 映画業界は、否定的なレビューや我儘な主演女優、嫌がらせを起こす人など、悩みの種は多い。しかし、その中でも最大の懸念は、上映中もしくは最近まで上映していた映画の海賊版がオンラインで広く流通していることにある。 …