2018年 5月 の投稿一覧

ヨルダン現地ルポ ブロックチェーンが変える 国連難民支援のいま

ブロックチェーン技術が母国がなくなっても身分証明や医療データなどが確保され、遠くはなれていても送金も行なうことが出来ます。
この発想を違う形で進めた形態がエストニアが掲げている「電子居住権」(申請料14,000円)だと思います。

電子居住者では、市民権や居住地、入国権を与えるものではありませんが、会社を設立したり、銀行口座の開設や納税をオンラインで行えたりします。
ちなみに安倍首相もエストニアの電子居住者だそうです。

エストニアもシリアと同じように占領された歴史があったため、他国に占領され物理的な国家がなくなったとしても、ネットワーク上のシステムとしてエストニアという政府は存在すれば、機能し続けることができるという発想から電子政府が生まれたようです。

 

ブロックチェーンによって、母国の役割が変わろうとしているのかもしれませんね。

 

https://www.technologyreview.jp/s/83417/inside-the-jordan-refugee-camp-that-runs-on-blockchain/

住生、ブロックチェーンを活用した保険管理業務に関する実証実験

各種保険においてブロックチェーン技術はセキュリティの部分でも、プロセス業務でも効率化と透明性を効果的に確保できそうな分野だと思います。

「保険契約の引受から保険金支払までの一連の保険管理プロセスを自動化」とされていますので、イーサリアムベースのスマートコントラクトを利用したものだったりするのですかね。

この手のシステムは外部データとのやり取り、データの安全性を確保するかがポイントだったりするように思いますが、どうやって確保するのか3ヶ月後の実証実験の結果が楽しみだったりします。

 

住生、ブロックチェーンを活用した保険管理業務に関する実証実験

住友生命保険とクラウドワークスの100%子会社でありシステムコンサルティング・システム開発を行う電縁は、ブロックチェーン技術を活用した保険管理業務に関する実証実験を5月より開始すると発表した。実験におけるオペレーションはスマートフォンでの完結を前提に行い、保険加入者の利便性向上と業務の効率化を図る。 …

NY証券取引所オーナー会社ICEがビットコイン取引プラットフォームを開発中か?

ニューヨーク証券取引所(NYSE)のオーナー会社であるIntercontinental Exchange(ICE)が、大口顧客向けにオンラインによるビットコイン取引プラットフォームを開発中しているようです。
ゴールドマン・サックスのビットコイン・トレーディングデスクを始め、懐疑的だったウォールストリート界隈もビットコインへび対応が広がっていくように思います。

そうなるとビットコインの需要が一気にあがるように思いますので、価格に影響出たりするのですかね。

ちなみに大口顧客向けのオンラインプラットフォームなら、分散取引所タイプでも行なうことも出来るとは思うのですが、ICEとしては分散取引所のような非中央集権的な形は望まないのでしょうね。

 

NY証券取引所オーナー会社ICEがビットコイン取引プラットフォームを開発中か?|CoinChoice

ニューヨーク証券取引所(NYSE)のオーナー会社であるIntercontinental Exchange(ICE)が、大口投資家向けにオンラインによるビットコイン取引プラットフォームを開発中である、とニューヨークタイムズ紙(以下:NYタイムズ)が伝えた。 同紙によると、このプロジェクトはなお極秘扱いになっているが、その計画を知る4人の電子メール、文書や会話から得た特ダネ情報だという。 …

Bitcoin Cash FundとYeewalletが提携、ビットコインキャッシュ(BCH)の無料配布を計画

ビットコインキャッシュ促進プロジェクトのBitcoin Cash Fund(BCF)と、YeeチームがYeewalletの利用者、3,300万ユーザに20BCH(13日現在の価格が1BCH約16万円なので総額約320万円)をエアドロップ(無料配布)するそうです。
ただ、Airdropの対象者は2018年5月9日 23:59:59 GMT+8において、同社のYEEと呼ばれるコインを10,000トークン、13日の段階で1Yee約3.3円なので、少なくても33000円以上のYeeトークンを所有しているという条件だったようです。

Airdropと言えば、いままではICOで資金調達を行なうプロジェクトが広告及びユーザ獲得のための手法としてもちいられてきましたが、今回のように特定の仮想通貨(メジャー通貨)の普及を目的にAirdropを行なうケースもふえてくるのかもしれません。

今後、Walletの重要性がますように思います。

https://coinchoice.net/bitcoin-cash-fund-airdrop/

ブロックチェーン人材が不足する日本

日本のフィンテックの投資規模は中国のわずか1.5倍しかないのか・・そこまで投資規模が違うと当然世界に比べて技術者不足になりやすい状況といえますね。

ただ、根本的な問題は別のところにあって、もともとブロックチェーンのエンジニアは、P2Pファイルシェアのプログラマーが多いのですが、日本の場合、P2Pファイルシェアを開発している人を「あやしいひと」としまっていた風潮もあるのかもしれません。

日本でP2Pファイルシェアと言えば、2004年に開発者金子氏まで逮捕(のち無罪)されたWinny(ウィニー)事件が思い出されますが、当時、検察側は明確にはP2Pソフトウェアの開発自体を、違法行為との見解はしませんでしたが、開発者の逮捕は日本国内でのP2Pソフトウェア開発及び配布者の開発を萎縮させ、技術者をP2P開発から遠ざけてしまったのがあったと思います。

その結果、外国に比べてブロックチェーンに対応できる人材不足になってしまっている点はありそうですね。
ただ、ブロックチェーン技術はオープンソースコミュニティではあるので、技術者の育成はそんなにハードルが高いわけではないように思います。

ICO研究室でも未経験プログラマへブロックチェーンの検証、研究を通じてレクチャーをおこなっていますが、P2Pの概念やブロックチェーンの仕組みをクリアすれば、理解度は遅くない人が多いです。

それよりも問題なのは、下記のサイトにも書かれていますように、『アメリカや中国ではベンチャー企業に対する投資が多く、エンジニアは大企業に属さなくても個人で活躍でき、仕事の機会も豊富にあるのが特徴だ。』のベンチャー企業や大手に属さないエンジニアが活躍できるすることのほうが大事だったりするかもしれませんね。

 

ブロックチェーン人材が不足する日本

ブロックチェーン技術の実用化の推進、技術者支援を目指し、ニュースメディア展開やデータ分析事業などを行うLONGHASH(ロングハッシュ=クリス・ダイ社長、本社・東京)がこのほど都内で設立発表会を行い、サービスを開始した。経済界のみならず政府も取り組みに注目しており、日本のブロックチェーン技術水準の底上げが期待されている。

フェイスブック、フェイスブックコイン真剣に検討へ【フィスコ・ビットコインニュース】

もし、Facebookが独自コインを発行し、20億人が利用する経済圏を作ることになれば、やり方次第では太刀打ちできる国なんてないような気がします。
昨年の大型ICOだったユーザ数2億人のTelgramが2000億円を調達しましたが、もしFacebookがICOしたらすごいことになりそうです。

もちろん、Facebookがコミュニティや資金調達の意味でICOする可能性はすくないかもしれませんが、よりよいサプライチェーンを構築するためには行なうかもしれませんね。

 

 

フェイスブック、フェイスブックコイン真剣に検討へ【フィスコ・ビットコインニュース】 | マネーボイス

報道によると、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を供給するフェイスブックは、自社の仮想通貨の発行を本格的に検討しているという。「フェイスブックコイン」に関する噂が広がるのは初めてではない。しかし、フェイスブックが幹部の再編を行い、3つの主要部門に分け、新たに、ブロックチェーンテクノロジー部門を設立することを発表したことを受けて、思惑が再燃した。 …

ビットコインに喰われた街 カナダ・ケベック州北米最大級の採掘場を直撃

こんなことになっているのか・・
水力発電は発電コストも安く、Co2の排出量もないのでやさしいと思っていたのですが、巨大ダム建設による環境への深刻な影響、冬場の電力不足への懸念となっていると、もうエネルギー問題になってしまっているいますね。

仮想通貨のマイニング方法はいくつかありますが、Pow方式のマイニングではない方法を採用する流れが増えるかもしれません。

 

ビットコインに喰われた街 カナダ・ケベック州 北米最大級の採掘場を直撃

モントリオールから東へ約100キロメートル、ケベック州サンティアシントにあるこの古い工業団地は、一見したところ最先端施設には見えない。巨大なチョコレート工場でカカオを焙煎する匂いが、貨物トラックや忘れ去られたオフィスにまで染みこんでいる。その近くでは、オーディオ・ビジュアル機器の修理店や家畜の病原体検出を専門とする農業研究所が、使われていない巨大な乳製品処理工場のスペースを争っている。この3…

ビットコイン、19年末には3万6000ドルまで上昇? マイニング経済が鍵

ビットコインの価格は過去の平均1.8倍の損益分岐点から、19年末に約394万円になるという予測が出てきました。
マイナーの損益分岐点が重要な支持線なため、今後成長が予測されるマイニング経済がビットコインの下支えになるようです。

確かに下支えという意味では、マイニングコストを割るとマイナーは、マイニングしなくなりますし、価格があがるとマイニング報酬は上がりますから、マイナーの損益分岐点は一つの指標でありますね。

ビットコイン、19年末には3万6000ドルまで上昇? マイニング経済が鍵

ビットコインに対して強気な見方をすることで知られている米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsが、2019年末にはビットコインの価格が3万6000ドルに達するだろうという強気の予測を発表した。  同社の共同創設者であるトーマス・リー氏は5月10日に、その予測のサマリーを Twitter 上に展開した。 …

超特化型!なんと”神社専門”のクラウドファンディングサイト「すうけい」がオープン

時代とともに宗教感は変わると言われますが、今の時代っぽい神社の新しい支援や捉え方が、出来るようになるかもしれません。

クラウドファンディングでおこなうようですが、ICOでも出来るのではないかと思います。
というか、コミュニティを形成しやすいICOのほうが向いているように思うんですけどね。

詐欺が多いICOだと怪しさが増してしまうのですかね(^0^;;

 

https://mag.japaaan.com/archives/72457

前例の判決から一転「仮想通貨は価値ある財産」としてロシア裁判所で認定

5月7日はロシアで仮想通貨が財産であると認められた日になりそうです。
ロシアに限らず、国が仮想通貨を財産と認めたということは、国民の財産保護の観点から、いろいろな規制、法律が出来るということになります。

それは多くの方が仮想通貨は怪しいものから、仮想通貨は財産と意識が変わる節目にもなるんことなんだと思います。

 

前例の判決から一転「仮想通貨は価値ある財産」としてロシア裁判所で認定|CoinChoice

5月7日(月)、仮想通貨が有価値な財産であるという見解がロシア仲裁裁判所の判決によって認められた。ロシアでは仮想通貨に関する法的枠組が存在しない状態の中で、仮想通貨の価値を認めないという前例の判決を覆すものである。 地元メディアによると、第9仲裁裁判所は、破産者が所有する仮想通貨も破産財産(破産手続きによって返済金に換価される財産)に含まれるべきだという見解を示した。 …