2018年 5月 の投稿一覧

本田圭佑が投資する、スマートコントラクトの「次」をつくる会社とは?

イーサリアムのスマートコントラクトは、送金から決済や不動産や電力の取引、ゲームでの課金に至るまで、あらゆる取引を管理者などの中央集権を介さずに自律的に行うことができるシステムです。
そのためスマートコントラクトにバグがあると、DAO事件のように多大な被害が起こってしまうことになります。

スマートコントラクトを安全に開発運用するためのサービスを提供する会社Quantstamp(クオントスタンプ)は、決済プラットフォーム「Request Network」の監査や開発者がプログラミングにバグがないかテストするサービスを提供しています。

昨年の11月にQuantstamp(クオントスタンプ)はICOで約33億円の資金調達をおこなっていますが、追加で本田氏の個人ファンド、KSK Angel Fundからの投資を受けたようです。

スマートコントラクトが安心で安全に使えるようになることは、普及の上でとても大切なことですね。

 

本田圭佑が投資する、スマートコントラクトの「次」をつくる会社とは?

仮想通貨が投機対象となりつつあるいま、ブロックチェーン業界はこの革新的テクノロジーの「通貨以外」の可能性を模索している。そうした中、それを可能にするブロックチェーンのひとつが、2013年にヴィタリック・ブテリンが考案した「Ethereum(

ゴールドマン参戦でビットコイン人気に再点火、価格はどうなる?

2017年に150を超えるヘッジファンドが仮想通貨での運用を開始し、中には1000%を上回る利益を挙げたものもあるようです。
すごいですね!

そうなると当然、投資家から需要の要望が出てきますので、ゴールドマンサックスも自己資本を利用してビットコイン先物取引を開始する予定とのこと、このゴールドマンサックスの参戦をきっかに、他の米大手金融機関や大手取引所が続々と仮想通貨市場へ参入してくるかもしれませんね。

ゴールドマンサックスが参戦することでビットコインの価格は上がりそうに見えますが、利ざやで稼ぐビジネスではなく、手数料ビジネスで稼ぐ彼らにしてみると積極的に売買ポジションとが考えにくいので、大幅に価格が上がるとは言えないかもしれませんね。

http://www.toushin-1.jp/articles/-/5936

仮想通貨市場を再び“亡霊”が襲う!? 破綻した「Mt.GOX」がいまだに仮想通貨市場を揺るがす理由

マウントゴックスが破産してしまうと債権者は破産開始日のレート1BTC=5万円しかもらえず、残りの1100億円以上のお金がカルプレス氏に渡ることになるそうです。
そこで債権者は破産ではなく、民事再生を希望しています。
民事再生ですと債権者への原則100%弁済ですので、破産よりは多くもらえるようになります。

仮に民事再生なったとしても、負債の返済が必要になるため現金が必要ですし、破産となると日本の法律上、現金で支払うことになります。

そのため、ビットコインを大量に売らなければならないようで、これから先どこかでビットコインの価格にマウントゴックスの影響が出そうな感じです。

 

仮想通貨市場を再び”亡霊”が襲う!? 破綻した「Mt.GOX」がいまだに仮想通貨市場を揺るがす理由 | ハーバービジネスオンライン

仮想通貨市場を再び”亡霊”が襲おうとしているのか? 破産処理中の仮想通貨取引所「Mt.GOX」(マウントゴックス)保有のビットコイン(BTC)が、4月26日に再び大量送金されていることがわかったのだ。その数、約1万6000BTC。金額にしてザッと150億円相当だ。これだけのビットコインが取引所を通じて一気に売却されようものなら、急落は避けられない。実際、直前に100万円の大台を回復していたビ…

仮想通貨の最新技術ライトニング・ネットワークとは?

ビットコインのドミナンス(支配率)が他の仮想通貨と比べて高いことを考えると、ライトニングネットワークでビットコインの送金スピードや決済スピードが上がり、マイクロペイメントが可能になることは、仮想通貨が普及するポイントのように思います。

ライトニングネットワークを利用するビットコインの3つのメリット
1,取引処理能力が大きく向上する
2,取引手数料を大きく節約できる
3,少額決済(マイクロペイメント)が可能となる

 

ライトニングネットワークにはいくつかのルーティングアルゴリズムプロダクトがありますが、ライトニングラボのlndが一歩リードしているように思います。

lnd4.0betaは期待できそうですので、早く実装されるといいですね。

 

仮想通貨の最新技術ライトニング・ネットワークとは?

2018年、ビットコインにおけるライトニング・ネットワークという技術実装への道は大きな進捗を見せています。ライトニング・ネットワークとは、ビットコインの取引処理能力を向上させる技術として、今大きな注目を集めている技術です。ライトニング・ネットワークが実装されることで、ビットコインに3つのメリットがもたらされます。

エチオピアでコーヒーの品質改善に生かすブロックチェーン

コーヒーで有名なエチオピアではブロックチェーン技術のCardano Businessをつかって、コーヒーのトレーサビリティを行なうようです。
コーヒーばかりでなく、農作物全般にいえることですが栽培状況や土壌の管理は品質に大きく影響しますので、ブロックチェーン技術を使い管理することは品質UPや品質保証において効果的だといえるかと思います。

特に、加工食品においては材料が多岐にわたる場合もあるので、ブロックチェーン技術を使ったトレーサビリティは安心と安全が格段にあがります。

日本でもこの手のブロックチェーンを使ったソリューションは、需要が高まることが予測されますので、ブロックチェーン技術者の育成は急務と言えます。

Cardano Businessを開発したIOHKはブロックチェーン技術者をサポートするための教育メニューHaskell Schoolを提供するようですが、日本でもそのような動きが出てきてほしいものです。

 

エチオピアでコーヒーの品質改善に生かすブロックチェーン

アグリテックがアフリカを変える。

Telegramの史上最大、17億ドルのICOが大混乱――初期投資家が大量に利食い売り

あの1854億円を調達した超大型ICOのTelgramは目標金額に特定投資家からの金額で予定していた金額に達成したこと、米証券取引委員会の公衆から資金調達するICOの調査対象から外れるために、一般向けの販売をキャンセルしました。

一般投資家からの資金調達をキャンセルしたため、特定投資家がもっているGramコインは3倍以上の値を付け、売買手数料を得るブローカー業者など、取引所外で売買するセカンダリマーケットが出現し、大量に取引されているようです。

あまりに人気で高額な資金調達を達成したICOになったために起こる問題ではありますが、特定投資家だけへの販売や無秩序な再販を考えると、模範的なものとは言えそうもありませんね。

Telegramはロシア政府の検閲により、アプリの無効化の危機にさらされています。

これからのICOのためにも、1845億円の退勤を資金調達したTelgramが、ホワイトペーパーに書かれたように出来ることをに期待しています。

 

Telegramの史上最大、17億ドルのICOが大混乱――初期投資家が大量に利食い売り | TechCrunch Japan

Telegramの新規暗号通貨売出しは 新たな非集権的インターネットのプラットフォーム 構築の資金となると期待されていた。しかし現実としては精緻に組み立てられた企業の資金調達市場に大混乱をもたらす結果となっている。Telegramの初期の投資家が利食いを狙って大量のトークン売却に出ているからだ。 今週、 Wall Street …

仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が新たな提携、バミューダに1,500万ドルを投資へ

少し前に金融庁から無登録営業だと警告を受けたBinanceは、40の雇用と地域住人の教育に約11億円、バミューダに拠点を置くブロックチェーン企業に約5億円、合計約16億円の投資も行うようです。

バミューダも先日のマルタ、スイスと同じように仮想通貨のハブ的な地域となることが、将来的に利点となると考えている一つです。

バミューダの仮想通貨法は仮想通貨産業を育成するため、仮想通貨の発行と販売、ICO、取引、ウォレット等のサービスをカバーしているようです。

今後発展開発が見込めるウォレットサービスをカバーしているのはすごくいいとおもいます。
バミューダはもともとイギリス領とためか、証券法に関して経験を積んだスキルのある労働者も多く、仮想通貨コミュニティのための規制を構築するのがやりやすいかもしれません。

 

アメリカではイーサリアムを始めとする仮想通貨を、証券とするかどうか議論されていますが、もし証券とみなされ、消費者保護法が適用されるようになると、アメリカでのICOを諦めバミューダでICOという流れになったりするのかもしれませんね。

 

仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が新たな提携、バミューダに1,500万ドルを投資へ|CoinChoice

各国政府の中には、仮想通貨のハブ的な地域となることが将来的に利点となる可能性について語っている国もあるが、バミューダではより積極的な管轄区域においてすでにその見返りを受け取っている政府がある。バミューダは受容的な仮想通貨規制を迅速に前進させており、地域経済を活性化している。 …

マネックスやヤフーが参入、「仮想通貨」の再編・淘汰が止まらない

先日、サイバーエージェントはリスクがどこまでか見えないことを理由に、仮想通貨取引所への参入を断念しました。
理由の中に取引所への大手の参入が相次ぎ競争が激化していることもあるようですが、セキュリティを維持するリスクを考えると、マネックスのような証券会社のノウハウがあっても簡単ではないように思います。
取引所のリスクは銀行や証券会社と違って、ネット上にお金(仮想通貨)があることで銀行や証券会社の比ではないリスクが存在します。

確かに取引所は、手数料も高く営業利益率も80%を超えるようですが、それでも参入を断念を判断したサイバーエージェントの判断からそのリスクの高さを想像できるかと思います。

ネット上に通貨がある(仮想通貨)取引所のリスクを冷静に考えた場合、今の取引所の形態はリスクに対するコストも大きく、手数料も下げることは出来ません。

個人間でも安価で手軽に送金できる仮想通貨のメリットを考えると、リスクが低い分散取引所が今後増えてくるように思います。

 

https://newswitch.jp/p/12830

仮想通貨の証券化懸案に、SECなど米規制当局トップの厳しい発言相次ぐ

イーサリアムを始めとする仮想通貨は商品なのか、それとも証券なのかで今後のICOやブロックチェーン技術の発展に大きく影響があるように思います。

米証券取引委員会(SEC)のジャクソン氏の言うように、証券として合法化されるとなると投資家保護法の対象内となり、今の株式証券のルールに近いものになりそうです。
一方、米商品先物取引員会(CFTC)のジャンカルロ委員長は、ビットコインのような商品(コモディティ)と考えており、投資家保護法は適用外となるかたちを考えているようです。

米証券取引委員会の投資家保護法では、投資家保護の観点から財務報告プロセスの厳格化や内部統制などルールの厳格化が厳しく、今のICOの柔軟なような形ではなくなります。

最終的には議会での判断となるようですが、その結果次第ではアメリカでのエコシステムにおけるテクノロジーの進化を、遅らせることになるかもしれません。

 

仮想通貨の証券化懸案に、SECなど米規制当局トップの厳しい発言相次ぐ|CoinChoice

米証券取引委員会(以下:SEC)コミッショナーのロバート・ジャクソン氏が、ICO(Initial Coin Offering)は既存の証券法の下で合法化されるべきだとの信念を強調した。また米商品先物取引員会(以下:CFTC)のクリストファー・ジャンカルロ委員長は「ビットコインなど仮想通貨の定義が急がれている」との見解を示した。 …

ビットコイン(BTC)のエバンジェリストが語る、仮想通貨業界に必要な4つのこと

ビットコインエバンジェリストのアントノプロス氏は、今のビットコインに必要なことは、基本的なインフラを整えることであり、求められるものは以下の4つだという。
・仮想通貨取引所を増やすこと
・仮想通貨ウォレットの発達
・ビットコインが利用可能なATM
・ビットコインへの理解の広まり

ビットコインで今一番必要なことはマイクロペイメントで物を買えるようになることが一番求められるように思います。
ライトニングネットワークをつかって送金スピードをあげ、使える通貨になってくれるといいですね。

ビットコイン(BTC)のエバンジェリストが語る、仮想通貨業界に必要な4つのこと|CoinChoice

ビットコインのエバンジェリストとして活動しているAndreas Antonopoulos(アンドレアス・アントノプロス)氏が、3月末にYoutubeで配信した「Bitcoin Q&A: What is the roadmap?」の動画の中で、これから仮想通貨(ビットコイン)が発展していく上で必要なことについて述べた。 ※本稿では動画で語られた内容のまとめとなります …