2018年 5月 の投稿一覧

ブロックチェーンで検閲回避、中国「#MeToo」 北京大セクハラ問題

北京大学教授のセクハラ行為について#MeToo活動を始めた女子学生ら活動家に対し、大学が圧力をかけて、ソーシャルメディアの関連書簡を削除しました。
いつもの中国ではここで終わるのですが、活動からはイーサリアムプラットフォーム上にその書簡を登録され、「残忍な独裁政治に対抗するためのテクノロジーの正しい使い方」「歴史的瞬間」といった数多くのコメントが集まったようです。

ブロックチェーン技術を使えば、暗号された分散台帳のため、改ざんは事実上不可能のため削除することができません。

中国政府はファイルを特定し、グレートファイアウォールを使い、ファイルにアクセスさせない方法はとれます。
しかし、ブロックチェーンの膨大なデータからファイルを特定するのには時間がかかりますし、その間に新しく登録されることが可能なため今までのような情報統制は不可能に近い状態になります。

今回の事件はブロックチェーン技術が、中国の国の仕組みとあり方を根底から、変えてしまう力を持っている事例になるかもしれませんね。

中国政府はどうするんですかね。

 

 

ブロックチェーンで検閲回避、中国「#MeToo」 北京大セクハラ問題

【5月3日 AFP】大学教授のセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)行為について情報公開を求めた女子学生に対し、中国・北京大学(Peking University)が圧力をかけて黙らせようとした問題で、テクノロジーに精通した活動家らがブロックチェーン技術を使い大学側に対抗している──。

中国、”近年最大規模の電気どろぼう”を糸口にビットコイン・マイニング用PC600台を没収

マイニングに使用できる電気を制限することで、マイニング業から撤退を促している中国で、地下マイニングをおこなっていた組織が天津市警察によって、600台のマイニングコンピューターと8台の強力扇風機を押収されたそうです。

地下マイニングって、映画で見たことあるアメリ禁酒法時代の密造酒みたいな感じだったりするような感じですね。

 

中国、”近年最大規模の電気どろぼう”を糸口にビットコイン・マイニング用PC600台を没収

アンダーグラウンド・マイナーズ。今年初め、仮想通貨のマイニングに使用できる電気を制限することで、マイナーたちに”整然と”マイニング業から撤退するこ…

仮想通貨に各国中銀も関心=キャッシュレス化も背景

仮想通貨が世の中に与えたインパクトの大きさの一つに、仮想通貨ビットコインは、銀行を介さず、相手に低コストで迅速に直接送金できる仕組みがあげられると思います。
このインパクトは各国の中央銀行が独自の仮想通貨を作ろうという流れを加速させていますね。

スウェーデンのeクローナ、オランダのDNBコイン、エストニアのエストニアコイン、ロシアのクリプトルーブルなどがあります。
それ以外にもカナダ、米、英、ロシア、シンガポール、中国などの中銀はブロックチェーン技術に関心を示しています。

各国の中銀がそれぞれの仮想通貨を発行すれば発行するだけ、すでに世界で同じ単位で使え、実質的に統一通貨であるビットコインの優位性が出てくるように思います。
まあ、ビットコインでマイクロペイメントが出来るかどうかはありますけどね。

 

仮想通貨に各国中銀も関心=キャッシュレス化も背景:時事ドットコム

【フランクフルト時事】法定通貨の発行権限を有する中央銀行の間で、独自の仮想通貨導入を検討するなどの動きが広がっている。仮想通貨ビットコインは、銀行を介さず、オンライン上で相手に低コストで迅速に直接送金できる仕組みを構築した。そうした技術革新を取り込む狙いがあり、キャッシュレス化の流れも背中を押している。【特集】北朝鮮が「仮想通貨」を狙い撃ちする「これだけの理由」 スウェーデン中銀は2017年…

イーサリアム急落、規制当局が証券であるかどうかの検証へ、取り締まりを警戒【フィスコ・ビットコインニュース】

イーサリアムはアメリカ規制当局から、イーサリアムを証券として扱うかどうか調査を受けているようです。
証券として判断された場合、投資家保護法が適用されSECの取締りの対象になってしまいます。

イーサリアムの技術をつかったICOトークンは数多くあり、確かにその中には株式に近いエクティトークンタイプや社債に近いベットトークンもありますので、証券として判断されてしまう可能性はあります。
ただ、イーサリアムを使ったトークンにはサービスを提供するユーティリティトークンもありますので、イーサリアムを対象してしまうのは少し厳しいようにも思います。

ちなみにビットコインは先物取引が始まったことも影響し、証券ではなく商品と認識されたため、投資家保護法は適用されていません。
昨年のウインクルボス兄第のビットコイン先物オプション商品化への活動の貢献度が大きかったのでしょうね。
さすがウインクルボス兄第!

 

 

イーサリアム急落、規制当局が証券であるかどうかの検証へ、取り締まりを警戒【フィスコ・ビットコインニュース】 – フィスコ in とれまが

株式や金融市場に関する情報提供でおなじみのフィスコがとれまがに殴り込み!株式投資に必要な戦略をテクニカルやファンダメンタルズなどあらゆる角度から分析した株情報など、ためになる情報が満載!

スイスがマルタに次いで、仮想通貨・ブロックチェーン・ICOの世界中心都市に名乗りを上げる

先日、マルタで仮想通貨関連の法律は可決され、取引所やICOに力を入れている記事の投稿をさせていただきましたが、昨年大型ICOを数多く達成した拠点のスイスも、仮想通貨やブロックチェーン、ICOの先進国になろうとしているようです。

スイスのツーク州のように5年前からブロックチェーンに理解があり、Monetas社のようなブロックチェーン先駆企業がありますが、スイス全体では生活費が高いのが影響なのか新規企業がすだちにくい環境と言えます。

スイスの優れた銀行能力、低い税金、エリート大学、そして金融としてのスイスブランドを活かして世界的なクリプトネーションになれますかね。

日本も仮想通貨関連では先進国と言われていますが、次の時代の社会基盤となるブロックチェーンを積極的に支援するために、今後マルタやスイスのような政策をとってほしいものですね。

 

スイスがマルタに次いで、仮想通貨・ブロックチェーン・ICOの世界中心都市に名乗りを上げる|CoinChoice

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によると、2017年の発行された最大規模10件のICO(Initial Coin Offering)の内、4件はスイスで行われたというが、このような事実はあまり知られていない。 …

あの伝説のファンドも「仮想通貨市場に機関投資家が雪崩をうって入ってくる」

あのPeter Thiel’s Founders Fund、「仮想通貨市場に機関投資家が雪崩をうって参入してくるのもすぐ」とみている様子。

この伝説的なシリコンバレーのVCは、そうした機関投資家向けの仮想通貨市場への投資をサポートするスタートアップ、Tagomiに投資した。Tagomiは、元Goldman Sachsで電子取引部門の幹部が立ち上げた会社で、大量の発注を多数の取引所に最適配分する、というサービスを提供する予定。

 

Peter Thiel’s Founders Fund Looks to Bring Big Investors to Cryptocurrencies

Join our community of 10 000 traders on Hacked.com for just $39 per month. Peter Thiel’s Founders Fund is wagering that institutional investors will soon make a splash in cryptoassets. The Wall Street Journal reports that the legendary Silicon Valley venture capital firm has made an early-stage investment in Tagomi, a startup that aims to serve as a broker-dealer for family offices, wealthy individuals, and other institutional investors.

 

マルタが仮想通貨に関する3法案を閣議了承、注目される規制枠組み・ICO関連の法案とは?

1989年に東西冷戦は終結のマルタ会議が行われたマルタで、仮想通貨に対する3つの法案が可決されました。
その中でも仮想通貨金融資産法は、ICOに対する規制や調査を金融庁が行うことができる権限で、オフショアとしても有名なマルタへ取引所を始め、ICO拠点として世界的関心集めることになりそうです。

取引所やICOはマルタのような仮想通貨の法律が整備された国に移転するようになったりするのですかね。

 

マルタが仮想通貨に関する3法案を閣議了承、注目される規制枠組み・ICO関連の法案とは?|CoinChoice

地中海の島国マルタの閣議は2018年4月24日、仮想通貨とブロックチェーン技術に関連する3法案を承認した。特に注目されるのは、仮想通貨とICO(Initial Coin Offerings)に対する規制の枠組みを定めた「 Virtual Financial Assets Bill (仮想通貨金融資産法)」である。 残りの2法案は、1つが「 Malta Digital Innovation …

「仮想通貨」で850万円を資金調達! 世界初のICOによる飲食店『サンタルヌー』に聞く、その手法

赤坂のベルギービール専門店「サンタルヌー」はICOで資金調達し開業したようです。
この手の開業資金の調達といえば、今まではクラウドファンディングでしたが、購入した仮想通貨で特典サービスを受けるだけでなく、それ自体を売買することができるICOの方が柔軟性がありますし、お店側にとってもある程度の顧客を確保できますから開業しやすい手法といえます。

ICOで資金調達する飲食店が今後は増えそうな気が・・というか、飲食開業資金向けのICOプラットフォームをICOで資金調達はいいモデルになりそうですね。

ベルギービールを飲みにサンタルヌーに行ってみよう(^0^)

 

「仮想通貨」で850万円を資金調達! 世界初のICOによる飲食店『サンタルヌー』に聞く、その手法

飲食店としては世界初となる仮想通貨を用いた資金調達、いわゆる「ICO」により850万円を調達し開業した『サンタルヌー』に取材し、その実情について伺ったので紹介したい。

エアドロップから始めるICO

エアドロップは少しですがコインを無料でもらえます。
タダなんだから怪しいと思う人もいるかもしれませんが、ICOプロジェクトにしてみれば知ってもらう意味でコインを配っています。
エアドロップはイーサリアムのウォレットとメールアドレスがあれば簡単にもらえるものもあります。
メリットとしては
・タダで通貨がもえる
・ICOの有望なプロジェクトを見つけやすい
・プロジェクトの進捗をコインを通じてモニタリングしやすい
ICOへの投資はタダでもえるエアドロップから、始めてみてもいいかもしれませんね。

 

効率よくエアドロップに参加できる世界中のエアドロップの情報を集めたサイト

ビットコインを未来のお金だと信じる理由

各国の中央銀行がコントロール出来、供給量が無限なインフレ通貨です。
そのインフレ通貨をコントロールし、インフレを起こしたいのに消費者の財布の紐は固く、インフレが起きない状況を考えると、法定通貨システムは転換期を迎えているのかもしれまえん。

ビットコインの特徴は非中央集権にすることで、ネットワークセキュリティを強固にできたこと、総発行量を2100万BTCに固定することで、金のように希少価値性のある健全なお金を作りだしたことです。

法定通貨はインフレ通貨であるため、将来的にはインフレになりやすい環境なようです。
これから起こるインフレへのヘッジは金のような希少価値、それでいてネットを通じてどこにでも送金できる機能は。資産と通貨の両方を併せ持っていると言えますね。

また、世界共通の通貨という新しい世界も未来のお金と言えるように思います。

 

ビットコインを未来のお金だと信じる理由 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

インフレ通貨の崩壊とデフレ通貨の台頭 現在、私達は金融システムの転換期に直面しています。金融システムといっても幅広い意味合いで捉えられる方もいると思われるので、より明確に言うと各国の中央銀行によって供給量が管理される法定通貨システムが限界を迎えつつあり、転換期に向けて私たちは備える必要があります。 …