2018年 6月 の投稿一覧

Rippleがテキサス大学に2.2億円の出資。その他17の大学にも出資。

リップル社はブロックチェーンの研究と技術開発を大学と共同で行うことで、学生の学習意欲を満たすカリキュラム作成や幅広い理解とイノベーションを促すために、マサチューセッツ工科大学やプリンストン、ハイデラバード、ルクセンブルクなどの有名大学の、ブロックチェーン学術研究に5年間で約55億円の出資をすることしていました。

それを受けてこの度リップル社は、テキサス大学に5年間で約2.2億円を、出資することを発表しました。

リップル社は昨年末に発表された内容によりますと、550億XRPを55のエスクローに分割されて保管され、2018年1月から毎月1日に10億XRPずつ55ヶ月にわたり解放します。月毎にロックアップが解除されたXRPは流動性プロバイダーへの報酬などに利用されるとされています。

このロックアップ解除した資金の1部を充当するのでれば、5年間で約55億円の有名大学への出資は難しくなさそうですね。

リップル社の動向を戦略的な目で見てみますと、リップルコインといくつかのプロダクトサービスを分けたこと、送金に特化したこと、ロックアップ解除の資金の一部を大学への出資し、ブロックチェーン基盤技術でのイノベーション、アイデアを促すこと、新しいジャンルで起業し、そのジャンルである一定のポジションを獲得し成長していく過程は、見事な戦略でとても参考になるように思います。

Rippleがテキサス大学に2.2億円の出資。その他17の大学にも出資。 | Coin Info[コインインフォ]

Ripple Labs は五年間にわたり200万ドル(約2.2億円)をブロックチェーン技術開発費用としてテキサス大学オースティン校に出資することを発表しました。 Rippleに関する最新ニュースはこちらを参考にして下さい。 RippleのUBRI(University Blockchain Research Initiative)は …

ブロックチェーンを開発しているIT企業は5%、ナスダックが報告

ナスダックの調査によると70%の企業はブロックチェーン技術に関する調査を検討し、20%の企業は興味がなく、研究・開発している企業は5%ようです。

それ以外の分野に対しては、クラウドシステムが40%、業務の自動化技術に対しては70%、35%の企業がAI技術の導入を進めているようです。

ブロックチェーンに対しては、思ったよりも開発・研究している企業はまだ少ないようです。

特に金融業界では安全性や安定性が強く求められるため、ブロックチェーンの導入まで長い期間を要する傾向が強いようです。

日本の金融業界を振り返ってみますと、金融庁が地方銀行の再編を進めていましたが、システムが異なるためうまくいってないケースが多いようです。
ブロックチェーン技術の導入するタイミングで、再編が行いやすくなると思いますので、思ったよりも時間を要しないかもしれませんね。

ブロックチェーンを開発しているIT企業は5%、ナスダックが報告 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

米ナスダックが、分散型台帳技術(DLT)を研究・開発している企業は全体の5%にとどまると報告した。内訳には小売、製造、金融など多分野で活用しようとする動きがある。 ナスダックは、企業の最高情報責任者(CIO)、最高技術責任者(CTO)などを対象に市場調査を実施。このうち70%の企業はDLTに関する調査を検討している一方、20%の企業はDLTに興味がないと解答した。 …

FBが仮想通貨広告を解禁、オプションとICO広告は認めず

フェイスブックが全面的に禁止していた仮想通貨広告掲載を解禁するようです。

ICO広告は詐欺的なものが多いためか、認めない方向のようですが仮想通貨とICOとの線引はどこでするのですかね。

取引所への上場があったものは仮想通貨広告で、上場していないものはICOとして扱われたりするのですかね。
フェイスブックの基準が気になるところです。

FBが仮想通貨広告を解禁、オプションとICO広告は認めず

米フェイスブック(FB)は26日、仮想通貨の売り込み広告やその関連コンテンツの掲載を認めることを決めたと発表した。仮想通貨のバイナリーオプションやイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の広告は引き続き禁止する。

幻冬舎、仮想通貨の専門サイト開設 独自コインの発行も

ネット上に仮想通貨に関する誤った情報があふれ、専用サイトの開設だけではなく、もう一歩進んで自らトークンを発行するのは、すばらしい試みだと思います。

発行するトークンで原稿料を払ったり、サイトに感想を寄せたりSNSで紹介した読者にもトークンを付与したりすることも計画しているようですので、参加型のトークンエコノミーの社会実験をおこなうようです。

こういった社会実験から新しいメディアのあり方が見えてくるように思います。

幻冬舎、仮想通貨の専門サイト開設 独自コインの発行も:朝日新聞デジタル

幻冬舎は22日、仮想通貨やブロックチェーンに特化したウェブメディア「あたらしい経済」を創刊した。今後、メディア内で通用する独自コイン(トークン)を発行し、「出版社として新しい試みに挑戦する」(見城徹…

「仮想通貨の詐欺被害は3300億円」米連邦取引委員会が報告

仮想通貨の詐欺被害は、今年の始めからの2ヶ月で582億円で、年末までで3300億円と予測されているようです。

被害が拡大しているのは、投資家の注意の欠如がひとつの要因であり、短期で利益をあげようとする投資家が被害に会いやすいようです。

また、投資しようとしているトークンの説明を知人に出来ないようであれば、そのトークンを購入すべきではないとしています。

投資家への注意
・短期で利益をあげようとしていないか?
・投資しようとしているトークンを理解し知人に説明できるか?
・失っても困らない程度の投資額にとどめているか?

投資対象となる商品が存在しない明らかな詐欺であれば立証しやすいが、ICOの詐欺はトークンを発行すればいいだけなので立証が難しいようです。

また、トークンの用途となるプロダクト開発の状況の全容を把握することが難しく、プロダクトが長い間完成しない場合、詐欺目的に資金調達したかどうか断定することが困難なようです。

ICO研究室では仮想通貨の投資方法の中で、リスクが少なく始められるエアドロップに注目し、エアドロップの情報サイト『エアドロマニア』を立ち上げました。#近日中にアプリもリリース予定。

『エアドロマニア』では、下記の機能を数値化することで、詐欺の可能性の低いプロジェクトを、見つけやすくなるように工夫しています。

・トークンの説明やプロダクト開発の状況を把握の助けになる開発頻度の数値化
・架空のプロジェクトでないかの判断の助けになるコミュニティ度の数値化
・ホワイトペーパーの質などから導き出すICO評価度の数値化

また、無料でもらえるエアドロップ以外のICOもありますが、実施者がエアドロップをおこなうのはプレセール前であったり、ICO初期の段階で行われることが多く、配られたトークンを元にICO投資を検討されたほうが、投資判断がやりやすように思います。

仮想通貨に対する規制は世界中で進んでおり、詐欺被害に繋がる率が高かったGoogle、Facebook、TwitterなどのSNS上の仮想通貨関連広告は禁止を発表していますので、ますますエアドロップをおこなうプロジェクトは増えてくると予測しています。

 

「仮想通貨の詐欺被害は3300億円」米連邦取引委員会が報告 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

商業取引等を取り締まる米連邦取引委員会(FTC)は今週月曜日、仮想通貨関連の詐欺被害対策のためのワークショップを開催し、今年の始めの2ヶ月間で仮想通貨関連の詐欺被害額が582億円だったと発表した。FTCで消費者保護を担当するAndrew Smith氏は、2018年末には詐欺被害が3300億円にまで拡大すると予測する。 …

インドルピー出金不可!インド大手仮想通貨交換所「Zebpay」が顧客へ警告

7月5日までに、インド準備銀行(RBI)の強行規制によって、インドの取引所にある銀行アカウントの多く閉鎖され、仮想通貨がルピーに交換できなくなる可能性があるそうです。

ビットコインの価格が、約74万円から24時間で約56万円に下がったのは、その影響だったんですね。

法定通貨を守るために、今回のインド準備銀行のような法定通貨と仮想通貨の交換を禁止する国は、他にも出て来そうに思います。

そういう規制された長引けば、仮想通貨でのマイクペイメントが進み、結果的に法定通貨離れが進むようになるかもしれません。

そして、缶コーヒー120円といった法定通貨の単位で価値基準を見定めている感覚も、仮想通貨で見定める感覚も人々の中で生まれていきそうな気がします。

また、日本でインドのような規制が起こるかというと、それは起こらないと思います。

日本のような自国の法定通貨の信頼が強い国では、法定通貨と連動するペッグ通貨により、法定通貨のパワーバランスが徐々に弱まるように思ったりします。

インドのルピーのような比較的信頼できる法定通貨で、このような強引な規制が行われたことに衝撃を感じています。

 

https://coinchoice.net/zebpaywarns-fiat-withdrawals-could-become-impossible/

ICOの調達金額は2兆円に達するか —— 渋谷「ブロックチェーン・コワーキング」が誕生した理由

イーサリアムのヴィタリック氏や、KSK Angel Fund(本田選手自身のファンド)が出資するスマートコントラクト、セキュリティーカンパニーのクオントスタンプなどが、ファンディングメンバーであるブロックチェーンのコワーキングスペース「Neutrino(ニュートリノ)」が、渋谷についにオープンするようです。

ICOプロジェクトの多くはイーサリアムのスマートコントラクトを使っているため、コワーキングスペース「Neutrino(ニュートリノ)」は日本でのブロックチェーン聖地になるかもしれません。

ハッカソン、海外動向のアップデート、技術リサーチミートアップなどの、イベントなどもおこなうようですので、ここを拠点にブロックチェーンへの参入、普及が一気に進みそうそうですね。

プライベートデスクで年間59万4000円という価格は、スタートアップに配慮した価格帯で、「Neutrino(ニュートリノ)の本気度が伝わってくるように思います。

 

ICOの調達金額は2兆円に達するか — 渋谷「ブロックチェーン・コワーキング」が誕生した理由

2018年6月22日、「日本初のブロックチェーン領域に特化したコワーキングスペース」Neutrinoのオープンを記念したお披露目イベントが開催された。イベントには、Omise Japan CEOの長谷川潤氏のほか、スポンサー企業であるみず

史上の英雄達を集めて仮想世界を制覇!HTML5ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」が今夏リリース予定

HTML5で書かれたゲーム「My Crypto Heroes」は仮想通貨や専用ウォレットを持ってなくても、世界の歴史上の英雄を集めアイテムを手に入れながら、世界制覇を目指す無料で気軽に始めることができるゲームです。

イーサリアムのスマートコントラクトERC-721で開発されており、コンテンツごとの価値の違いを表現することができるERC-721は、ゲーム以外にもギャンブルなどに利用されています。

「My Crypto Heroes」ではヒーロー、アイテム、領地をERC-721でおこなっているため、ユーザは自ら所有しているヒーロー、アイテム、領地を増やし、対戦で勝利したりして価値を高めることができるようです。

 

ゲーム以外のブロックチェーンを使った参加型エコシステムで、魅力あるユティリティトークンの仕組みを設計する上で、ゲームのトークンスキームは参考になるように思います。

 

https://www.gamer.ne.jp/news/201806210051/

ブロックチェーン・プロジェクトの92%が失敗 平均寿命は1.22年

世界で8万件余りのプロジェクトが実施され、今日まで生き残っているのは8%である640件ほどに過ぎないそうです。

その原因は他社文書や個人情報の盗用、不可能な利益の偽計保証、経営陣の失踪や偽の経営陣などの詐欺まがいのICOが多いためだそうです。

ただ、失敗したプロジェクトがすべて詐欺まがいではなく、技術上のノウハウ不足やマーケットが飽和状態が原因もたくさんあるようです。

今後もたくさんのブロックチェーンプロジェクトが実施されると思いますが、すでに飽和市場で類似プロジェクトがあったり、文書盗用を疑われたりすることもあるため、今多数のプロジェクトが失敗するのは変わらないように思います。

ICOへの投資をする際は、『プロジェクトの98%は失敗で平均寿命1.2年』を、頭の隅においておいたほうが良さそうです。

98%の失敗リスクを回避し、投資経験を積めるエアドロップ*が今後注目されるように思います。
(エアードロップとは:プロジェクトのサポーターに行われるコインの無料配布のこと)

無料でもらえるエアドロップの情報サイト『エアドロマニア』

 

 

ブロックチェーン・プロジェクトの92%が失敗 平均寿命は1.22年|CoinChoice

ブロックチェーン技術はこれまで、世界で8万件余りのプロジェクトが実施されたが、今日まで生き残っているのは僅かに8%、640件ほどに過ぎず、その平均寿命も約1.22年という、将来的に余り喜べない意外な事実が明らかになった。 これは中国・工業情報化省の情報通信研究院(CAICT)が調査した結果で、2018年5月末に中国・貴陽で開かれた「2018年中国国際ビッグデータ産業展覧会」で報告された。 …

米音楽祭、ブロックチェーン技術でチケット転売阻止へ

フェスやコンサートのチケット転売、ダフ屋行為を防ぐために、ブロックチェーン技術を活用するようです。

ブロックチェーンを使用することで全チケットの購入状況を確認することができるばかりでなく、紹介や早期購入などのインセンティブ導入、グレードアップをスムーズに導入できるようです。

ブロックチェーンを利用することで、仮想通貨で曲の購入、グッズ購入、コンサート、ファンイベントへの参加などを総括的に管理できるプラットフォームになりそうですね。

この手のプラットフォームは乱立される可能性がありますが、ユーザの利便性の観点からすれば、乱立の先には統合されていくように思います。

そのときポイントになるのが利用者数(ファン数)だったりするので、世界的なアーティストの方が有利だったりするかもしれませんね。

でも、大丈夫、

日本にはアニソンがありますから!

米音楽祭、ブロックチェーン技術でチケット転売阻止へ

【6月22日 AFP】米国で秋に開催される音楽祭で、ブロックチェーン技術が初めて活用される──チケット転売問題などに対処するための導入だ。