2018年 6月 の投稿一覧

P2P技術で知られるBitTorrentを仮想通貨「TRON」の創業者ジャスティン・サンが買収

ホワイトペーパーの盗作疑惑が浮上し話題になったTRONは、P2Pファイル転送のBitTorrent社を約154億円で買収したようです。

買収理由は分散アーキテクチャであるP2Pの技術が魅力的であったというのですが、TRONの技術が盗作であるという主張からの防御策であるという見方もあるようです。

何かと疑惑が絶えないTRONですが、時価総額は第9位です。

今までイーサリアムブロックチェーン上に存在していましたが、6月25日までにメインネットである独自のブロックチェーンに移行します。

 

手数料無料やスケーラビリティ、コンセンサス設計などの見直しを行ない、仮想通貨でのTRONの優位性をアピールし、イーサリアムへの対応姿勢を明確にしていくようです。

そのためにBitTorrent社のP2Pファイル転送技術が、必要だったのかもしれませんね。

 

P2P技術で知られるBitTorrentを仮想通貨「TRON」の創業者ジャスティン・サンが買収

ブロックチェーン技術を用いたプラットフォームであり仮想通貨としても知られる「TRON」の創業者ジャスティン・サン氏が、P2Pファイル転送技術で知られるBitTorrent社(Rainberryに改

バイナンスコイン(BNB)は市場のトレンドに負けず高パフォーマンスを維持、その理由とは?

バイナンス取引所が発行するバイナンスコイン(BNB)は以下の3つの方法により、他の仮想通貨がここ数ヶ月下落傾向にある中、好調な傾向にあります。

 

1,自社でBNBを買い取りバーンし希少性を高めた。
(バーン:すでに発行されている通貨の一部を使えなくする)
2,ユーロとの取引に対応すると発表し注目を集める。
3,500BNB以上保有しているユーザにの紹介報酬20%から40%へと倍増。

他の仮想通貨が冴えない中、好調になるような手を打つことで、バイナンスコインのブランド力や信頼度が増す、とてもいいやり方だと思います。

日々、たくさんの仮想通貨が発行される現状を考えると、取引所が発行する仮想通貨はバイナンスのようにマーケティングしやすい環境にある通貨であります。

日本の取引所もGMOコインやZaifコインなど自社の仮想通貨を発行しているので、この方法を見習うべきではありますが、金融庁のルールが厳しくなっている現状を考えると、難しいかも知れませんね。

たくさんある仮想通貨の中での淘汰が始まる時期はまだまだ先だと思いますが、日本の取引所が発行する通貨が、バイナンスコインのように信頼度が高く、人気ある通貨になってもらいたいものです。

 

バイナンスコイン(BNB)は市場のトレンドに負けず高パフォーマンスを維持、その理由とは?|CoinChoice

ここ数ヵ月にわたり、仮想通貨市場は下落している傾向にある。特にビットコイン(BTC)はその傾向が顕著だ。5月の初旬頃から下落が始まり、一時24時間で4%以上の下落を見せたこともある。 関連: 現在のビットコイン(BTC)の価格・相場・チャート 背景には、中国当局の仮想通貨規制強化への懸念やビットコイン先物取引に関する機関投資家の市場操作の疑惑があるともみられている。 …

エストニア、風力発電で仮想通貨をマイニング

水力発電を利用したマイニングプロジェクトはいくつかありますが、エストニアでは風力発電を利用したマイニングをおこなうようです。

風力発電は水力発電よりも発電量が安定しないために、マイニングに向かないという意見が一般的です。

風力発電で可能となれば、太陽光発電も可能になりますのでマイニング方法が一気に多様化し、一般的になるのかも知れません。

一度、取材に行ってみたいです。

エストニア、風力発電で仮想通貨をマイニング

エストニア電力は風力発電の電力で仮想通貨のマイニングを行なうという。

ブロックチェーン技術を用いた改ざんできないデジタル公文書のプロジェクトをイギリス公立文書館などが推進中 ~プロトタイプのコードが二次利用可能なライセンスで公開

ファイル形式はアプリケーションごとにあると言ってもいいくらいたくさんの種類があり、古いファイル形式のままだとデータを観覧することが出来なくなります。

そのため観覧できるファイル形式に置き換えるのですが、20年前にアーカイブされた記録と同じであえることを、ブロックチェーン技術を用いて応えようというのが、「アークエンジェル」というプロジェクトです。

ブロックチェーンに登録するもは、オリジナル文書そのものではなく、ハッシュ値が登録されます。

もちろん、スマートコントラクトとOracleを使って、データそのものもブロックチェーンに登録する方法も取れますが、目的を考えるとその必要はなさそうです。

ハッシュ値の登録の方が合法的に変更されたときでも、再びハッシュ値を登録すれば修正履歴も証跡として残り、正確に知ることができるようです。

この方法だと多くの用途でブロックチェーン技術の恩恵が受けれるようになりますので、皆さんも考えてみるとブロックチェーンイノベーションが思いつくかも知れませんね。

ちなみにプロトタイプのコードは、すべてオープンライセンス(MIT License)で公開されているようです。

 

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1128476.html

“若者の政治離れ”を食い止める。「PoliPoli」と「POTETO」が提携することで与える価値とは

政治への参加を促すサービスであるトークンエコノミーを用いて政治の議論プラットフォーム『PoliPoli』と、政治や経済ニュースを配信するメディア『POTETO』が提携したようです。

ブロックチェーンを用いた議論プラットフォームを使ってもらうためには、コンテンツが必要ですし、コンテンツだけではユーザとの関係は一方向なため、コンテンツを見る機会も限られてしまいます。

この提携はお互いの弱いところを補い、政治参加を増やせるとてもいい提携だと思います。

https://amp.review/2018/06/18/polipoli_poteto/

仮想通貨マイニングの摘発、「法律で規制する問題ではない」と田中弁護士が批判

WebサイトにアクセスするとユーザのPCのCPUを使い仮想通貨を、マイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を設置していたウェブサイト運営業者が、不正指令電磁的記録供用罪の疑いで、逮捕されたのを6月14日のニュースで見た方もいらっしゃるかと思います。

不正指令電磁的記録供用罪とは(1)他人のパソコンに(2)所有者の意図に反する動作をさせる(3)不正な指令を与えたかどうかだそうです。

今回の逮捕が不正指令電磁的記録供用罪にあたるかどうかなのですが、(1)他人のパソコンに、(2)所有者の意図に反する動作をさせるという点は紛れもない事実だと思います。

(3)の不正な指令を与えたかとなると、確かに田中弁護士がおっしゃるように、コインハイブの仕組みはネット広告やアクセス解析と変わりませんので、処罰に値するか疑問符が付きそうにも思えます。

裁判では『不正な指令』とはなにかというのが問われそうですが、裁判の結果次第では新しいテクノロジーによるサービスモデルが作りにくくなってしまうかもしれません。

仮想通貨マイニングの摘発、「法律で規制する問題ではない」と田中弁護士が批判

【弁護士ドットコム】仮想通貨をマイニング(採掘)するために、他人のパソコンを無断で利用しようとしたとして、10県警が不正指令電磁的記録供用などの疑いで計16人を逮捕、書類送検した。 NHK(6月14日)の報道によれば、神奈川県警はウェブサ…

イーサリアムのブロックチェーンを利用した、FIFAワールドカップ2018の予測ゲームとは?

日本ではイマイチ、盛り上がりに欠けるFIFAワールドカップですが、今日の日本戦の結果が左右しているとも言えそうです。

そんなFIFAワールドカップをさらに盛り上げるブロックチェーン技術を活用したワールドカップの試合予想ゲーム「クリプトカップ」が行われています。

プレイヤーは6月14日までに、全64試合の試合結果を予測か上位4チームを予測するかし、トークンの価値を設定するとそのトークンは、プレイヤー同士が取引することもできる仕組みのようです。

私も参加したかったのですが、参加できませんでした(T_T)

スポーツの勝敗を予測し配当をもらうのはイギリスのブックメーカーが有名ですが、「クリプトカップ」の場合はお互いのプレイヤー同士の取引も可能なため、より複雑でエキサイティングな仕組みが可能かと思います。

何よりブロックチェーンを使う非中央集権なシステムのため、公平で透明性が高く、コストをかけないで構築できるため、控除率(手数料)低くできますね。

このサービスはNFL、NHLなどの他のスポーツにも容易に対応なため、普及することでブックメーカーの岐路になる可能性すらありそうです。

ギャンブル系の仮想通貨はたくさんありますが、その中でもカルダノのスマートコントラクトはイーサリアムよりも拡張性が高く、ポテンシャルの高さにICO研究室では注目していました。

イーサリアムベースでこのようなゲームやサービスがどんどん出てくると、ポテンシャルの高いカルダノなどの他の仮想通貨よりも、連携相互性の側面からイーサリアムのプラットフォームが強くなるように思います。

 

イーサリアムのブロックチェーンを利用した、FIFAワールドカップ2018の予測ゲームとは?|CoinChoice

2018 FIFAワールドカップは今年の6月14日から7月15日にかけて行われ、世界中の何十億人という人々が観戦し、好きな代表を応援する。2014年のブラジル大会では、推定で10億人が決勝戦を観戦したと言われ、これは世界人口の9分の1に相当する。また、驚くことではないが、ワールドカップはスポーツ競技における最大の賭け事のイベントとも考えられているのだ。 …

 

韓国・釜山に「クリプトビーチ」計画 ICO禁止措置に危機感募らせる

先に投稿したスイスのツーク市は「クリプトバレー」と呼ばれ、他のブロックチェーンで国際的な拠点を目指している地域(シンガポール、ドバイ)などよりも、行政を巻き込んだ社会実験や、スタートアップ企業らのICO調達額を考えますと1歩リードしている形です。

そんな中、ソウルで開かれた「グローバル・ブロックチェーン・コンフェレンス2018」で韓国ICTフィナンシャル・コンバージェンス協会の王会長が「クリプトビーチ」を、釜山の東に位置するヘウンデ(海雲台)に立ち上げる予定だそうです。

ヘウンデ(海雲台)はビーチパラソルの数、世界一でギネスに載ったこともある韓国有数のリゾート地ですので、世界中から観光客が訪れるところでもあります。

観光客が仮想通貨で、決済するような環境になるのかもしれません。
日本国内では福岡市がブロックチェーンに力を入れていますので、おそらく福岡市は国内での中核的な拠点になる可能性は高いように思います。

釜山と福岡のエリアが国をまたいだ東アジアのブロックチェーンの拠点として、発展できるようになって欲しいものです。

そのためには韓国でのICOが解禁されることが前提ではありますが、その可能性は高いように思います。

 

https://jp.cointelegraph.com/news/south-korea-to-develop-crypto-beach-modelled-after-switzerland-s-crypto-valley

スイス・ツーク市、ブロックチェーンを活用した投票を試験

ブロックチェーンによるエコシステムがたくさん立ち上がっていますが、行政の世界も例外ではないようです。
スイスのツーク市ではイーサリアム上の個人情報管理アプリケーション「uPort」を使って、市民投票の実証実験が行われるそうです。

ブロックチェーンはトランザクションが遅く、商用利用において普及しづらい部分もありますが、投票は日常の商取引と異なり、処理スピードの遅さはさほど問題にならないように思います。

それよりもブロックチェーンのメリットである情報の透明性や公平性の高さ、そして開票作業や投票所設置などが必要ない低コストの方が大きいと言えそうですね。

ツーク市のブロックチェーンに対する政策の影響もありますが、行政利用の社会実験は人口3万人というのもやりやすい規模なのかも知れません。

昨年、高知県の人口400人の大川村では、村議会の存続自体が危ぶまれたりしました。
日本では高齢化が進み、将来人口減少が言われ、小さな政府を目指す必要があるように感じます。

日本の地方自治体はスイスのツーク市のように、ブロックチェーン技術をもちいた社会実験を、試みる時期に来ているのかもしれませんね。

将来、ブロックチェーンを用いた議会制民主主義のエコシステムに、なったりするのかもしれません。

ICO研究室もどこかで社会実験に参加してみたいです。

 

ちなみに「Crypto Valley」と呼ばれ、ブロックチェーンの世界的な拠点であるツーク市から行われたICOは、世界の4分の1がここから行われたといわれています。

ツーク市に行ってみたいなぁ・・

 

スイス・ツーク市、ブロックチェーンを活用した投票を試験 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

スイス・ツーク市において、ブロックチェーンを活用した投票システムの実証実験が行われる。投票は6月25日から7月1日にかけて行われるが、実験であるため投票結果が都市の行政に影響を与えることはない。住民はスマートフォンを使って投票に参加することができる。 ツーク市は約3万人程度の小さな都市だが、「Crypto …

テザーがビットコインの価格に大きな影響を与えていた

今年、日本でもマイクロペイメント普及に向けて、円と連動するペッグ通貨が銀行系や金融機関等から発行されると思われますので、テザーの問題は今後起こりうる問題を研究するにおいてはいい事例と言えます。

今回、米テキサス州立大学のGriffin教授とShams教授が指摘しているビットコインの価格が下落するタイミングでテザーを発行し、価格の下落を下支えし、価格上昇時にビットコインを売却しドルを購入したとする研究結果は、日本でも起こる可能性があるかと思います。

もし、Griffin教授とShams教授の指摘が正しいとすれば、本来ペッグ通貨は発行数と同じだけの法定通貨を保有してからテザーを発行しなければなりませんが、ドルと同じ価値のテザー通貨をドルの保有なしで発行したことになります。

一企業がドルの価値を持った仮想通貨を、発行できてしまう怖さが存在してしまいます。

テザーがビットコインの価格に大きな影響を与えていた | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

米テキサス州立大学のJohn M. Griffin教授とAmin Shams教授はテザーがビットコインの価格に大きな影響を与えているとの研究結果を公表した。テザーの発行の量やタイミングとトランザクションを価格と比較し、その関連性について分析した。 …