2018年 6月 の投稿一覧

ブロックチェーンイベント「TOKENSKY TOKYO 2018」にブロックチェーンとVR技術を取り入れたゲーム「イーサエモン」のマーケティングデレクターNidrick氏が登壇決定

7月4日・5日に行われるアジア最大級のブロックチェーン業界向けイベント「TOKENSKY TOKYO 2018」の主催者であるアソビモは、ブロックチェーン上のゲーム「イーサエモン」のMarketing Director、Nedrick氏が登壇すると発表しました。

ポケモンのようにモンスターを捕獲・育成・進化・交換できるゲーム「イーサエモン」は、ICO研究室でも注目しているゲームで、このサイトでも紹介したことがあります。

今回のNedrick氏の登壇は「イーサエモン」の今後の開発計画などの話から、ブロックチェーンを使ったゲームの未来を垣間見れるチャンスなので楽しみですね。

イーサエモンのようにブロックチェーン上でのゲームは、非中央集権・分散型でユーザデータを管理することができるため、制作会社や配信元の会社の倒産、消滅に関係なく、半永久的にゲームを行なうことができる仕組みとなります。

ブロックチェーン技術を使ったサービスはいろいろ出てきていますが、その中でゲームはアイテム購入やデータの半永久的保全など、ブロックチェーン技術のメリットをもっとも受けやすい業界の1つとも言えます。

イベント:2018 TOKENSKY Blockchain Conference Tokyo Session
主催:アソビモ・TokenSky組織委員会
日程:2018年7月4日(水)・5日(木)9:00~18:00
会場:ベルサール汐留(全館)
「汐留駅」徒歩 5分(大江戸線・ゆりかもめ)
「新橋駅」徒歩 8分(ゆりかもめ・JR 線・銀座線・浅草線)
「東銀座駅」徒歩 9分(日比谷線・浅草線)

 

BTCやETHが急伸、SECが「証券でない」と確認【フィスコ・ビットコインニュース】

米証券取引委員会(SEC)はサンフランシスコの仮想通貨会議で、ビットコインやイーサリアムは分散型であるため証券ではないため、連邦証券法規制に準じる必要がないと発表したようです(^0^)

6月9日に『米SEC、ICOの資金調達において発行されるトークンは証券とみなす方針が明らかに』記事を書いたときは、証券に該当するとなると、ほとんどのICOが米証券取引委員会への登録が必要になり、ICOのメリットがなくなるためICOの行き先を心配したのですがこれで一安心です。

ビットコインやイーサリアムの価格もここ数日下落していましたが、今回の発表を受けて急伸したようです。

BTCやETHが急伸、SECが「証券でない」と確認【フィスコ・ビットコインニュース】 | 通貨 – 株探ニュース

仮想通貨ビットコインやイーサリアムは14日、急伸した。米証券取引委員会(SEC)のコーポレートファイナンス部門のトップ、William Hinman氏がサンフランシスコで行われている仮想通貨会議で、「ビットコインやイーサリアムは分散型であるため、証券ではない」と確認したことが背景となる・・・。

ブロックチェーンをフルーツに?奇想天外計画の狙い

奇想天外でもないとおもうのですが、ダイヤモンドのような高価なものばかりではなく、産地ブランドの付加価値があるフルーツ、コーヒー、野菜などのトレーサビリティにブロックチェーンは向いているように思います。

おそらく、トレーサビリティのプラットフォームが乱立されるので、サプライチェーンでの決済も取り込んで相互乗り入れができるプラットフォームを開発するのはどうでしょうか。

産地ブランドを守るトレーサビリティを実現するプラットフォームは、ほぼERC20での開発が多いと思いますので相互乗り入れはそんなに難しくないと思います。

ブロックチェーンをフルーツに?奇想天外計画の狙い

「ブロックチェーン」と聞くと、ビットコインなどの仮想通貨を連想する人は多いのではないでしょうか。仮想通貨の信頼性を担保しているとされるのが、この新技術です。 そんなブロックチェーンを、フルーツに取り入れようという取り組みが出てきています。いったい誰が何のために動いているのでしょうか。 ダイヤモンドで先進事例 英国に本社を置く、Ever …

海外企業インタビュー:交通系暗号通貨プロジェクト「DOVU」(イギリス)【フィスコ・仮想通貨コラム】

なるほど、ポイントやトークンを使った交通機関のプロジェクトはいろいろありますが、交通を取り巻く様々な問題を、優良ユーザへのトークンによる対価を与えることで改善するのは、とてもいい方法だと思います。

スマートコントラクト上で管理する交通系の暗号通貨プロジェクトDOVU(ドーヴ)は、車、電車、飛行機、自転車等のあらゆる交通手段を、対象としたリワードプログラムをイギリスで行っています。

イギリスのBMWとの共同パイロットプロジェクトでは、リース契約などで貸し出した車の消耗の度合いによって、ユーザにトークンを配布しています。
トークンを配布することでユーザ側に車を大切に使う意識が高まり、結果的に貸し出した車両の消耗を軽減できるようです。

 

DOVUプロジェクトのアイデアが実現し、あらゆる交通手段で利用できれば、リワードの貯蓄・利用が行いやすくなるばかりか、システム構築コストも下がるため、ユーザ・企業の双方にとってメリットのある状況になりそうですね。

 

http://diamond.jp/articles/-/172322

ブロックチェーン技術企業R3に倒産の噂?ライバルRipple(リップル)に勝訴期待か

シンガポール政府やカナダ中央銀行などの国営金融機関を顧客に持つ、分散型台帳技術(DLT)を開発するR3は、昨年SBIグループやバンクオブアメリカなどの金融機関からの出資で、約117億円資金調達に成功している企業だが、早ければ来年の初めには現金が底をつく可能性があるようです。

出費の大半が人件費、出張費、オフィスの維持費などに使われていることを考えると、過度の支出、質の悪い雇用施策、無能なビジネスモデル開発能力が原因のようです。

ブロックチェーン・プラットフォームの開発は競争が激しいため、エンジニアの確保に費用がかかったのかと思いましたがそれだけではないようですね。

R3は同業者であるリップル社との訴訟を抱えており、R3が勝訴すれば、リップル社から数千億円相当のXRPを受け取ることになりますので、財務状況が一気に改善する可能性もあるようです。

当時、かなり注目されたプロジェクトだけに今後の動向が気になります。

もし、倒産となると1300人ほどの人が開発している銀行向けDLTプラットフォーム「Corda」開発が、今後どうなってしまうのですかね。

 

ブロックチェーン技術企業R3に倒産の噂?ライバルRipple(リップル)に勝訴期待か|CoinChoice

日本を含む世界の大手銀行を網羅した金融コンソーシアムを立ち上げた分散型台帳技術(DLT)のR3が、ここに来て倒産に危機に陥っていると伝えられている。2017年5月以来の2回の調達ラウンドで、1億700万ドル(約117億円)を集めたR3だが、2019年第1四半期中に資金を使い果たしそうだと噂されているのだ。 …

マイクロソフト、英国沖の海底にデータセンター設置 狙いは省エネ

マイクロソフトは英国のオークニー諸島沖の海底に、風力と潮力で発電した電力、冷たい海底を利用した冷却効果を利用したクリーンなデータセンターを海底に設置したようです。

この方法だと日本近海や瀬戸内でも可能なように思います。
それもデータセンターだけではなく、マイニングも可能だったりするかもしれませんね。

 

動画:マイクロソフト、英国沖の海底にデータセンター設置 狙いは省エネ

【6月7日 AFP】米マイクロソフト(Microsoft)は6日、英スコットランド北部オークニー諸島(Orkney Islands)沖の海底にデータセンターを設置したと発表した。

500万円相当のASOBI COINが賞品のゲーム大会「AVABEL SUPER FIGHT!!」開催 ~10,000人の大規模三つ巴バトルを2週連続実施~

eスポーツが盛り上がる中、アヴァベルオンラインにて最大10,000人のプレイヤーが、3つのチームに分かれて獲得ポイントを競い合う大規模三つ巴バトルが、6月29日(金)・7月6日(金)の両日20時より開催されるようです。

勝利したチームに1大会あたり500万円相当のASOBI COINを分配し、優勝チームに属した全員で分ける。

ASOBI COINは、アヴァベルオンラインで使える「魔石」を購入できたり、二次流通プラットフォーム「SOBI MARKET」で使えるようになるようです。

ASOBI COINは7月4日15時よりICOプレセールを開始しますが、無料でもらえるAirdropや今回のようなゲーム大会の賞金によるASOBI COINの入手は手軽で楽しみながら入手できるいい機会と言えそうですね。

 

アヴァベルオンライン

2018-06-08 500万円相当のASOBI COINを商品とした大会『AVABEL SUPER FIGHT!!』開催! | アヴァベルオンライン

ベラルーシの仮想通貨合法化案、5年間非課税の実態とは?招待されたので現地まで行ってみた

ベラルーシってどこ?って感じなのですが、そのベラルーシで仮想通貨合法化案が可決されたようです。
トークンを含んだ取引の参加者は所得税、収益税、付加価値税が5年間も非課税になるというのはすごいですね。

ちょっと調べてみるとベラルーシはEUに加盟していないことや、旧ソビエト連邦国だったことを踏まえると、ロシアからのマイナーや仮想通貨投資家の拠点移転が多く見込めるように思いますが、5年間の非課税は魅力なので世界中から問い合わせが来そうですね。

ただ、この仮想通貨合法化案は細かい部分の調整が必要なため、すぐには施行出来ない可能性もあるようです。
やり方が東欧らしいですね(笑)

 

https://coinchoice.net/belarus-cryptocurrency-event-report/

仮想通貨の不正送金、沖縄で被害急増 2017年に2166万円

昨年全国での不正送金被害は149件で6億6000万円。
沖縄では被害金額2166万円でそのうちビットコインが330万円に対し、リップルが1800万円だったようです。

保有率からすれば、リップルの被害の大きさが目を引きます。

リップルの送金の早さが原因だったりするのですかね。

仮想通貨の不正送金、沖縄で被害急増 2017年に2166万円 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

インターネット上の仮想通貨の不正送金被害が県内で初めて被害が確認された16年の1件35万円から、17年は8件2166万円と急増している。ネットで他人のIDやパスワードをだまし取る「フィッシングサイト」や、メールに仕組まれたウイルスなどが原因で不正アクセスを受け、仮想通貨が別の口座に送金されたとみられるという。 …

米SEC、ICOの資金調達において発行されるトークンは証券とみなす方針が明らかに

うーん、これは大きな影響を受けそうなニュースだと思います。
アメリカではICOでの発行されるトークンは証券扱いになり、アメリカ証券取引所(SEC)の管轄下に入るため、仮想通貨の新規発行・販売による資金調達はSECの認可が必要となるようです。

また、仮想通貨取引所は規制の対象となるトークンを取り扱うため、SECでの手続きを取ることになります。
ICOのメリットである手軽さや柔軟性は、アメリカのICOでは難しくなりそうですね。

アメリカ証券取引所(SEC)の決定で、アメリカでのICOの数は確実に少なくなることが予想されますが、このアメリカの証券化の決定に準ずる国が出て来ないことを願います。

まあ、COMSAのようなICOプラットフォームや、バイナンスファンドのバイナンスコインのようなやり方が、アメリカでは主流になっていく感じですかね。

この記事ではイーサリアムとリップルも証券扱いかどうについて書かれていませんが、トランザクションに通貨として使われるものは証券でないとしているので対象外ということなのでしょうね。

 

米SEC、ICOの資金調達において発行されるトークンは証券とみなす方針が明らかに|CoinChoice

アメリカ証券取引所(SEC)のジェイ・クレイトン(Jay Clayton)委員長は、6月6日に掲載されたアメリカのニュース番組CNBCのインタビューで、イニシャルコインオファリング(ICO)を証券と見なし、ICOやICOに使われるトークンに対して特別な措置を取るつもりはないとのSECの方針を明らかにした。 …