2018年 7月 の投稿一覧

仮想通貨業界、バブル後遺症

仮想通貨取引所の昨年末までの賑わいはバブルだったのですかね。
1日あたりの取引高が2.5兆円から5000億円なので1/5ですから、バブルと言われても仕方ないかも知れません。

NEM流出、ビットコインの下落から、ユーザの投機熱が冷めたのが大きな原因のようですが、そればかりではなさそうです。

マネロン対策が不十分として金融庁から業務改善命令を受け、本人確認を厳しくしたために入出金に影響したり、アプリの配信サービスの停止を余儀なくされたりしていることも大きな原因なように思います。

金融庁の規制にはセキュリティに伴う規制とマネーロンダリング対策がありますが、上記の2つはどちらもマネロン対策の影響と言えそうです。

金融庁はマネロン対策として、仮想通貨取引所が扱える仮想通貨の種類の制限を行っていますが、これも影響しているように思います。

昨年末、コインチェックが匿名性の高い通貨に可能性を感じ、みなし業者のまま営業していた時に、NEMの流出が起こりましたが、世界的に見ると仮想通貨取引所において扱える仮想通貨の種類は、バイナンスを筆頭に仮想通貨取引所の成長に大きく影響するポイントなのかも知れません。

日本の仮想通貨取引所は、川上で通貨という水量を制限された畑で、作物を作っているような感じのように思えます。

 

仮想通貨業界、バブル後遺症

仮想通貨交換会社コインチェック(東京・渋谷)による仮想通貨の巨額流出事件から半年が経過した。この間、「仮想通貨バブル」に踊った業界は金融庁による行政処分も受け、正常化を模索しているが道半ばだ。本人確認など金融機関として求められるコスト負担は想定以上に重く、高い利益率を期待して参入してきた企業は戦略変更を迫られている。… [有料会員限定] …

なぜ相対取引(OTC)をする必要があるのか?その4つの理由

相対取引って、ご存知ですか?
仮想通貨の取引は、取引所を介して取引を行うのが一般的で、仮想通貨を買ったり売ったりするには、仮想通貨取引所でしか出来ないと思っている人もいるくらいです。
相対取引とは取引所を通さずに、売り手と買い手が1対1で取引を行う取引で、会う・電話・メール・掲示板・SNSなどで行われているようです。

相対取引が必要な4つの理由
・相場の影響を受け、与えにくい
・スプレッドがかからない
・仮想通貨取引所のセキュリティ不安
・国や地域の規制

相場の影響を受けにくく与えにくい
相対取引であれば現在の相場は余り関係なく、互いの了承さえあれば1BTC=50万円であっても1BTC=100万円であっても取引は成立します。
相場取引で売り市場だったビットコイン相場でも、相対取引では買い注文が多い傾向にあったりします。

スプレッドがかからない
仮想通貨取引所の利益は、行われた取引に上乗せするスプレッドによって生み出されます。
しかし相対取引であれば、取引所を介さないためスプレッドを支払う必要はありません。

仮想通貨取引所のセキュリティ不安
コインチェックのNEMの流出以降も世界各地で取引所のハッキング事件は絶えません。
自らの保管していた現金や仮想通貨が直接被害を受けなくとも、出金停止などのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
相対取引は仮想通貨取引所を介さないため、このようなトラブルが起こることはありえません。

国や地域の規制
中国のように、国や地域によっては仮想通貨の取引を禁止しているところもあり、国内の取引所が閉鎖されたところは、マイニングなどで保有している資金は、自ずと相対取引に向かうようになります。

取引所による取引、相対取引の互いの特徴を知った上で、状況に応じて使い分けることができるようになるといいですね。

 

なぜ相対取引(OTC)をする必要があるのか?その4つの理由

仮想通貨の取引は、取引所を介して取引を行う『取引所取引』が一般的です。しかし仮想通貨の取引では取引所取引以外にも取引所を通さずに売り手と買い手が1対1で取引を行う『相対(あいたい)取引』、売り手1人に対して多数の買い手で取引を行う『競売買』などが存在します。今回は『相対取引』について紹介します。 …

イーサリアム共同設立者 ルービン氏インタビュー:イーサリアムなんて不可能だと言われたけれど、素晴らしい成功を収めた

イーサリアムはスマートコントラクト技術を、インターネットのRFCにならってERCとして規格化し、インターネット黎明期と同じように人々が、リソースをシェアする動機付けになったのが大きかったように思います。

そして、米証券取引委員会(SEC)から証券ではないとされたことに加え、非中央集権化であることで、多くの開発者を惹きつけイーサリアムアプリケーションレイヤーの開発者は、現在約40倍にまで拡大しました。

ただ、イーサリアムのスマートコントラクトが使われるようになればなるほど、外部プログラムのセキュリティによるリスクに伴う影響は今以上に大きくなります。

また、スケーラビリティに関わるトランザクション問題は、まだ未解決なためプライベートブロックチェーンによるスマートコントラクトが増えるようにICO研究室では見ています。

イーサリアム共同設立者 ルービン氏インタビュー:イーサリアムなんて不可能だと言われたけれど、素晴らしい成功を収めた

イーサリアム共同設立者でコンセンシスCEOであるジョセフ・ルービン氏にインタビュー。イーサリアム誕生の話や、コンセンシスのビジネスについて語ってくれた。

コインチェック、4―6月は2億5900万円の税引前損失=マネックスG

仮想通貨取引所コインチェックの2018年4―6月期税引前損益は2億5900万円の損失だったようです。

赤字なのは新規ユーザやサービスの1部を停止いるからなんでしょうが、以前に比べてずいぶん小粒になっていることが気になりますね。

NEMの流出問題で、ユーザ離れが進んでしまったからなんですかね。

それとも、以前のように数多くの仮想通貨を取り扱えなくなったのが影響しているのかも知れません。
もし、そうだとすれば、取引所に対する規制の影響で、日本の取引所は海外の取引所と比べて、総じて小粒になってしま羽化も知れませんね。

その結果、海外の取引所との競争力や発言力が低下してしまうのではないかと、気になってしまいます。

4月の段階で仮想通貨の取引所申請は100社以上あるそうですが、規制の少ない海外で先に取引所を開設し、ノウハウを蓄積してから、国内でサービスインする方がよいように思います。

コインチェック、4―6月は2億5900万円の税引前損失=マネックスG

マネックスグループは、買収した仮想通貨取引所コインチェックの2018年4〜6月期税引前損益が2億5900万円の赤字だったと発表した。

VeChainのメインネット移行を記念してバイナンスがVTHOのエアドロップ開催!

高級ブランドのコピー問題を解決する「真贋判定を行うプラットフォーム」であるVeChainは、追跡を行う商品にNFCチップを埋め込み、ブロックチェーンのシステムにより取引履歴を照合できるため、「商品追跡を行うプラットフォーム」とも言われています。

IoT技術との組み合わせで、食品や医療品など、人の健康に直接関わる製品の流通情報をもモニタリングを強化してより高度な安全性を確保できます。

その仮想通貨VeChain(ヴィチェーン/VET)の立ち上げを記念して、バイナンスはVETを保有するすべてのバイナンスユーザーに、1億VTHOを送付するそうです。

バイナンスは仮想通貨取引所ですが、取引所の優位性を活かし、様々なブロックチェーンのエコシステムを、実現化しようとしているのでしょうね。

ちなみに、VeChainのエアドロップは、バイナンスユーザー対象のため、エアドロマニアでは掲載されていません。

I love Binanceな研究員からの要望があり、エアドロマニアでも掲載することにしました。

 

VeChainのメインネット移行を記念してバイナンスがVTHOのエアドロップ開催! | BITDAYS(ビットデイズ)- 仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届け!仮想通貨のプロが監修する仮想通貨総合情報サイト

大手仮想通貨取引所 Binance(バイナンス) は、VTHOトークンのエアドロップを行うことを発表しました。 Binanceは、仮想通貨 VeChain(ヴィチェーン/VET) のメインネット立ち上げを記念して、VETを保有するすべてのBinanceユーザーに1億VTHOを送付するとしています。1億VTHOは、2018年8月1日の午前0時(UTC)にVETを保有するすべてのユーザーに分配されるとのこと。スナップショットの時点で保有しているVET残高の割合に応じてVTHOの枚数が決まります。 #Binance 100 Million #VTHO Airdrop for #VET Holders https://t.co/kYvQvu4XXa pic.twitter.com/R4xEAjudZ8 – Binance (@binance) July 26, 2018 ・ トークンスワップの準備を!仮想通貨VeChain(ヴィチェーン/VEN)のメインネット移行が迫る ・ メインネットとテストネットの違いとは!?EOS,Ontology,VeChainも紹介!! The following two tabs change content below.

ボヤージュ・グループ、定額ファッションレンタルサービス「MYLISH」を開始

おっ、若い子に人気のボヤージュの洋服のレンタル、サブスクリプションサービスだそうです。

最近、ICO研究室ではイーサリアムのスマートコントラクトに再び注目しています。

ERCトークン規格のERC948はサブスクリプション向けのトークンです。

サブスクリプションは最近人気なので、この手のトークンで昨年だけで1100万人を超える人が利用しているそうです。

インがベーシックインカム、アウトがサブスクリプションみたいなモデルが出来るとすばらしいエコシステムが出来ないかICO研究室では考えています。

ボヤージュ・グループ、定額ファッションレンタルサービス「MYLISH」を開始

VOYAGE GROUPは、EC領域における取り組みを強化するため、人気セレクターが今シーズンのトレンドアイテムを選び、返送料、返送期限なしで毎月何度…

オンライン署名を集めるプラットフォームChange.orgはモネロをマイニングし寄付するツールを発表

慈善活動へのオンライン署名を集める「Change.org」はパソコンがスクリーンセーバー中にモネロをマイニングし寄付するツール「The Mining Screensaver」だそうです。

ウェブ観覧中に無断でユーザPCでマイニングさせたとして国内で逮捕者まで出した「Coinhive」も同じような機能ですが、これはアプリですし、最初に告知しているのでウイルス罪にはならないように思います。

許可、無許可にかかわらず、この手のCoinHiveのマイニングはなぜかモネロのような匿名性高い通貨になってしまうようです。

 

オンライン署名を集めるプラットフォームChange.orgはモネロをマイニングし寄付するツールを発表

慈善活動などへのオンライン署名を集めるプラットフォームであるChange.orgはパソコンがスクリーンセーバー中に匿名暗号通貨モネロをマイニングし寄付するツール「The Mining Screensaver」を発表した。パソコンに「The Mining Screensaver」をインストールし利用することができる。この機能は現在Windowsデバイスのみに対応している。 …

地域限定で囲い込み?新宿で「デジタル通貨」実験

新宿駅周辺の40店舗で使える電子地域通貨「シネバルコイン」はガチャにより、入金額の最大3倍をチャージ出来るみたいです。

3倍というのはすごいですね!
使ってみたいです。

電子地域通貨プラットフォームMoneyEasyのOEMで、少し前に話題になった「テンボスコイン」と同じ仕組みとなります。

マイクロペイメントには仮想通貨ではなく、チャージ式のデジタル通貨の方が導入しやすいのかも知れませんね。

 

地域限定で囲い込み?新宿で「デジタル通貨」実験

地域限定で使えるデジタル通貨をご存じでしょうか。東京・新宿で25日から実証実験が始まりました。  今回のデジタル通貨は現金と引き換えに、くじ引きの結果次第で入金額の最大3倍の「地域限定コイン」がスマートフォンにチャージされます。このコインは新宿駅周辺の約40の店舗で使うことができます。 …

2018年上半期ICO、約半数が10億円以上を調達

ICOプロジェクトの1つの目標として10億円以上というのがあるようです。
10億以下のICOにはファンドはほとんどかかわっていなく、10億から20億で26%、20億から30億で52%、40億から50億では74%のICOでファンドが関わっているようです。

また、ICOプロジェクトのチームメンバー数は、10億円以上の調達では、平均10人のチームメンバーで、10億円以下の調達では平均7人のチームメンバー、1億円未満n調達は4人のチームメンバーだそうです。

チームメンバーにどんな方がいるのかは、大きな判断基準になると思っていましたが、人数も調達額に関係するようです。

2018年上半期、6か月で100億以下の資金調達だけで569件とはすごい数ですね。

先日の「ICOに最も適した国はどこ?」の記事にもありましたが、そのほとんどが米国、シンガポール、スイスなんでしょうね。

 

https://www.zaikei.co.jp/article/20180724/455672.html?utm_source=news_pics&utm_medium=app

スマートコントラクトで有名なイーサリアムの規格と種類

ブロックチェーン技術が世の中を変えると言われ、数多くのブロックチェーン技術を使ったソリューションが出てきています。

その多くがブロックチェーン技術を拡張するスマートコントラクトを使ったもので、そのスマートコントラクトで最も有名なのがイーサリアムになります。

イーサリアムのスマートコントラクトにはERC20やERC223、ERC721があります。

利便性を高める目的で、スマートコントラクトの共通規格として「ERC20」が2015年に誕生しました。
ERC20は取引のなかでコントラクトに対応していないトークンが送金されてきた場合にトークンが消滅してしまう可能性があり、コントラクトに未対応トークンの送付でも、元の送り主に自動的に返金するという機能を実装したのがERC223です。

そして、2017年9月20日にERC721が誕生しました。
ERC721の誕生はスマートコントラクトの可能性とポテンシャルを新たに切り開いたとも言える規格です。

ERC721はNFT(Non-Fungible Token、代替不可能なトークン)という、全く新しいタイプのトークンを扱えるところに特色があります。

代替不可能なトークンと言われてもピンとこないかも知れませんが、例えばアート作品やアンティーク品、土地や家や車などは代替不可能なものと言えます。

そのため、各トークンが所有者名などのメタデータを持てるようになり、仮想空間上で猫を育成するゲーム「Crypto Kitties(クリプトキティーズ)」のようなことが出来るようになりました。

これはゲームデータをゲーム配信会社や開発会社からユーザの手に渡ることを意味し、ユーザは半永久的にゲームをおこなうことが出来る可能性を手に入れたことになります。

それ以外にもERC721は、メタデータに著作権名、著作物の保管場所、著作権の認証日などのデータを登録することで、権利関係を明確にすることが可能になります。
これは改ざん不可能性を法的根拠として活用できるため、公証人役場のようなことがERC721上で出来てしまうことを意味します。

コンサートチケットにおいてはどうでしょうか?

コンサートは日付、場所、アーティスト、指定された座席という代替不可能な情報を含んでいるため、ERC721のNFTにおける発行機能を用いてチケット発行することで、ダフ屋やアンダーグラウンドなチケット転売を一層できそうです。

代替不可能なもののに関するビジネスは数多く存在しているため、ERC721はものすごいビジネスとしてのポテンシャルを持っていると言えそうです。

イーサリアムのスマートコントラクトは事例も多く便利ですが、ERC721はイーサリアムに依存すること忘れてはなりません。

イーサリアムの利点、欠点も引き継ぎます。

スマートコントラクトの機能を持っているのは、イーサリアムだけではありません。

カルダノやNEOなども持っています。

開発用途に応じて、開発環境、送金スピード、コンセンサス方式、セキリティなどを考慮し、選択するようにしたいものですね。

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