2018年 7月 の投稿一覧

仮想通貨(ブロックチェーン)がすでに普及している3つのニッチ産業とは?

3つのニッチ産業は1,慈善活動、2,フリーランス、3,ブラックマーケットだそうです。

慈善活動
先日のICO研究室の勉強会でも、慈善活動やボランティアとICOについての話が出ていました。高額な資金調達されたICOがクローズアップされていますが、小規模の資金調達が行われるようになり、慈善活動を支えるICOが出来る仕組みになるといいですね。
次回の勉強会ではホワイトペーパーを作成する勉強会をおこなう予定ですが、確かにマイニングと慈善事業は相性がいいように思いますので、慈善活動ユーティリティトークンのような機能を取り入れるのもよさそうです。

 

フリーランス
今までのフリーランスとは少しイメージが違うようです。
もっと単位の小さなちょっとした小さい仕事(マイクロタスク)の支払いだそうです。
確かに今まではちょっとしたマイクロタスクは、品物でのお返しがあればまだいいほうで、ほとんどが仕事というタスクにはなっていませんでした。
マイクロタスクが仕事となることは、通貨の流通速度が早めるので経済が活性化する要因にもなりますね。

 

ブラックマーケット
Monero(モネロ)やDASH(ダッシュ)のような匿名性の高い通貨がありますので、ブラックマーケットはイメージできやすいですね。
匿名性の高い仮想通貨はマネロンで利用されるため、日本の仮想通貨取引所では取扱が出来ませんが、記事にも書かれているように破綻度が強い経済国や腐敗した国家、有事国などの国民においては、様々なものを手に入れる必要不可欠な部分もあるようです。

地域的にはスイスやシンガポール、バミューダでは、世界的なブロックチェーン拠点を目指し、規制緩和をおこなっていますが、市場的にはこれらの市場が仮想通貨やブロックチェーン技術を引っ張っていくのかも知れませんね。

仮想通貨(ブロックチェーン)がすでに普及している3つのニッチ産業とは?|CoinChoice

五月雨まくら(@samidare_makura)です。 仮想通貨(ブロックチェーン)は、世界中のあらゆる産業に影響を与える可能性があります。この記事では、仮想通貨(ブロックチェーン)がすでに浸透していて積極的に利用されている3つのニッチ産業について紹介します。 仮想通貨に投資をして富を得た人の中には、慈善活動に興味を示す人もいます。例えば2017年末に行われた Pineapple Fund では、5,500万ドルの寄付を集めて多くの慈善団体にその資金を提供しました。また世界最大級の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)のCEOであるChangpeng Zhao(CZ)氏は、先日の西日本豪雨に対して100万ドルの寄付をしたと自身のTwitterで述べています。 Our hearts go out to the victims in West Japan. @binance will begin with a $1,000,000 USD equivalent donation in either BNB, BTC, or JPY. We also ask our crypto partners to join us and help our friends in need.

断片化されたVR市場、CEEKはブロックチェーン技術で解決普及させようとしている

VR普及において大きな障害となっているのが、各VRメーカー(ハードウェア)に依存するVRフォーマットです。
共通フォーマットがないため、他のVRハードウェアで見れるようにするには、APIを使った開発や移植作業が必要となっており、どんなにすばらしいVRコンテンツでも普及の大きな障害となっています。

VR業界の大手CEEKが進めている「OpenXR」は、どのメーカーのVRハードウェアでも見ることが、出来るVRハードウェアとコンテンツのためのクロスプラットフォームであり、多くの開発者も消費者もアクセスすることができるようになるそうです。

また、オンライン音楽や違法ダウンロードの解決法を提供するだけでなく、アーティストが制限なくバーチャルチケットやコンサートのバーチャル商品を販売することを、ブロックチェーン技術により可能にするプラットフォームだそうです。

将来的にはスティーブン・スピルバーグの映画「Ready Player One」のように、壮大な世界観を持ったVRコンテンツが共通フォーマット上で多くの開発者により開発され、その中でCEEKトークンを使って商品やサービスを交換ができるような感じを想定されているようです。

VRやARのコンテンツ自体をブロックチェーン上で開発する発想は、多くの開発者が参加できるため、現実以上の壮大な世界観を構築しやすく、多くのコンテンツを統合されたフォーマットで結びつけることが出来るかも知れませんね。

 

断片化されたVR市場、CEEKはブロックチェーン技術で解決普及させようとしている | TechWave(テックウェーブ)

寄稿 TechWaveではさまざまな分野・国と地域からの寄稿を受け付ける取り組みを始めています。全国に引き続き中国圏からのゲストライターによる寄稿です。急速に成長する世界のVR市場において。 グローバルのバーチャルリアリティ(VR)市場は現在、驚異的な成長を遂げています。 ザイオン市場調査のレポート …

民間有志が「福岡ブロックチェーンコンソーシアム」を福岡市の後援を受けて設立、福岡・アジア地域のブロックチェーン活用プロジェクトの創出へ

ブロックチェーン勉強会の定期開催や不定期のハッカソンの実施をおこなうブロックチェーン研究団体「福岡ブロックチェーンコンソーシアム」が設立、7月27日にキックオフイベントを開催するそうです。

福岡市は早くからエストニアとの連携があり、国内で最も有力なブロックチェーンの拠点になると思っていましたので、いままでなかったのが不思議なくらいに思います。

国内有数のブロックチェーン有識者が多数集うオンラインコミュニティーや、他のところに先駆けてブロックチェーンエンジニア育成、そしてアジア諸国のブロックチェーンコミュニティとのつながりがあるため、充実した研究団体になりそうですね。

福岡ブロックチェーンコンソーシアムができたことにより、福岡市でのブロックチェーンを利用した社会実験は実現しやすくなり、そのノウハウを蓄積した新しいプロジェクトがたくさん出てきたりするのでしょうね。

ICO研究室も福岡市で実証実験に参加してみたいです。

先日の「熊本ブロックチェーンカンファレンス2018」の記事もありましたが、今後数ヶ月で各地域でブロックチェーンによるカンファレンスの開催、コンサーシアムの発足などブロックチェーンの取り組みが増えるように思います。

民間有志が「福岡ブロックチェーンコンソーシアム」を福岡市の後援を受けて設立、福岡・アジア地域のブロックチェーン活用プロジェクトの創出へ

福岡県福岡市を拠点とするスタートアップ企業が参画する民間有志は7月20日、ブロックチェーン研究団体「福岡ブロックチェーンコンソーシアム」の設立を発表した。福岡地域戦略推進協議会が協力し、福岡市が後援となる。福岡市におけるブロックチェーン活用プロジェクトの創出や、コミュニティーの醸成を目的とした活動を開始する。7月27日にはキックオフイベントを予定している。

Dappが世界を変える? ブロックチェーン基盤の分散アプリ

DApp(ダップ)、分散型アプリケーションの特徴
・ブロックチェーンの利用
・管理者なしの自動運用
・コンピューティングパワーの提供者に報酬として暗号化トークンを付与

サーバがハッキングによる情報が漏洩することやシステムが機能しなくなることがなくなる。
また、Facebookで問題になったユーザ情報不正利用問題の懸念も消えます。

インターフェース、コード、データは分離して保存されるため、ユーザはどのアプリケーションに情報へのアクセスを許すのかを自らの意思で決定することが出来るようになります。

イーサリアムのスマートコントラクトERC223、ERC721の新しい規格により、機能が充実したこともあり、今年から来年にかけて数多くのDAppのアプリケーションが、リリースされることが予測されます。

そのため、「App.co」のようなDappのアプリストアが注目されますが、ダウンロードモチベーションはユーザが必要とするときであるため、デバイスOSの対応がポイントのように思います。

先日、書かせていただいたHTCの「Exodus」SIRIN LABSの「FINNEY」の、ブロックチェーン技術を利用したOSがポイントとなりそうですね。

 

Dappが世界を変える? ブロックチェーン基盤の分散アプリ

アプリストアの登場

「熊本ブロックチェーンカンファレンス2018」8月3日に開催 ~地方創生とブロックチェーンの可能性がテーマ

今から20年ほど前、地域振興券と言われる一種の商品券が、個人消費を喚起して地域経済の活性化をはかる目的で発行されました。

ブロックチェーン技術を利用した地域発行の仮想通貨には、こういった側面もあるように思います。
そのためにはマイクロペイメント(小口決済が出来る)必要があるのですが、「MonyTap」や「Telcoin」ようにスマホ間で送金できるものを利用すれば、実現可能な気がします。

ただ、そういったセンセーショナルな話ではなくて、スマートコントラクトのプログラムによる契約の自動化を利用したものや、トレーサビリティのようなものからの地域創生の可能性が現実的なのかもしれません。

未だに住宅全半壊4万3392棟、仮設生活者3万8112人と言われる熊本地震の、復興を加速させるためにも、ブロックチェーン技術をうまく取り入れ、地域創生が進むことを願っています。

そして、気が早い話かもしれませんが、その活用方法が西日本豪雨による被災された地域でも、利用できるものとなることに期待します。

「熊本ブロックチェーンカンファレンス2018」8月3日に開催 ~地方創生とブロックチェーンの可能性がテーマ

熊本ブロックチェーンカンファレンス2018実行委員会は7月19日、熊本ブロックチェーンカンファレンス「ブロックチェーン技術が築く地方創生の可能性」の開催を発表した。熊本市民会館シアーズホーム夢ホールにて8月3日開催。参加費は無料だが、事前の申込みが必要、定員200名の先着順となっている。

スポーツチームに投げ銭できるサービスEngateを9月開始、NEMブロックチェーンでトークンを発行

投げ銭といえば、早くから個人同士で投げ銭コミュニティがあるMONAコインが有名ですが、Engate(エンゲート)はNEMブロックチェーンを使ったトークンを発行して、スポーツチームや選手に投げ銭で応援する「投げ銭コミュニティ」サービスです。

現在、 ハンドボール、サッカー、フットサル、野球、格闘技、バスケットボール、バレーボール、ラグビーの8競技20チームの協力を得てるそうです。

Engateの注目すべきこと下記の2点になろうかと思います。
・発行するトークンは仮想通貨とは違いポイントに近いもの
・ICOで資金調達を行わないこと

Engate(エンゲート)が発行するトークンは保管や移動はEngateのサービス内で完結する形としているため、仮想通貨とは違う形となります。
そうすることでウォレットで必要で面倒な秘密鍵の管理をなくし、一般の人が参加しやすい方式にしたようです。

また、Engateのサービス内で完結することやICOを行わないことで、法的フレーワークは資金決済法が定める「仮想通貨」ではなく、「前払式支払手段」となるため、SuicaやPASMOと同じ扱いになり、国が定める規制のハードルはかなり低くなるのでサービスインをしやすくなるようです。

同じようなスポーツを支援するブロックチェーンプロジェクトはたくさんありますが、秘密鍵の管理をなくし、一般の方が参加しやすいEngateは、他のプロジェクトよりも普及しやすいように思います。

もちろん、仮想通貨で行ったほうが、その流動性の高さから価値が高まりやすいので、ユーザを獲得し、金融庁の規制緩和があれば、仮想通貨の機能を導入していくこともあるのかも知れません。

トークン発行というと、どうしても仮想通貨前提で考えてしまいがちですが、国内サービスを中心に考えるプロジェクトにおいては、トークンをサービス内での完結し、規制を回避する方法は参考になるやり方なので、ICO研究室でも注目しています。

スポーツチームに投げ銭できるサービスEngateを9月開始、NEMブロックチェーンでトークンを発行 | TechCrunch Japan

エンゲート …

無料で始めるICO投資エアドロマニアアプリをリリース!

無料で始められるICO投資エアドロップの情報ツール『エアドロマニア』のプレスリリースが行われました。

ICO詐欺が社会問題化していますが、ICO評価度やコミュニティ度、開発頻度を数値化することで、取引所上場までの可能性の高いICOプロジェクト、詐欺的な可能性の低いプロジェクトをわかりやすく探しやすくしました。

なにより無料なので損しませんし、楽しみがあるのも事実です。
無料で始めることができるICO投資、エアドロップでICO投資を始めてみませんか。

【アプリ機能】
・無料でもらえるAirdrop(エアドロップ)の情報をわかりやすく日本語で表示

・詳細情報からはICOのホワイトペーパーやプロジェクト動画、各コミュニティサイトへのリンクも掲載

・エアドロップの参加に必要なアカウント絞込み機能

・注目度、新着順、コミュニティ度、評価度、開発頻度による並べ替え機能

・「あとで参加」機能によるとりあえず機能

・ MyEtherWallet( ETHア ド レ ス ) の ア ド レ ス コ ピ ー 機 能

・プロジェクトのICO評価度、開発頻度、コミュニティ度の星と数字表示によるわかりやすさ

 

 

星数の多いプロジェクトのは他のICOよりも取引所への上場の可能性が高そうです。

上場すれば、もらったコ インは将来換金することもできるので、楽しみながら待つことが出来ます。

ICOに投資をしてみたいけど、不安な方や将来有望なICOを見つけてみたい方にオススメのアプリ!
草コイン収集するツールとしてもオススメです。

このアプリで仮想通貨コインマニアになって有望なプロジェクトを応援してみてもいいかもしれませんね。

 

【使い方】
登録など面倒な手続きは必要ありません。 ダウンロードしたら、すぐ使い始めることができます。

【アプリ】
登録など面倒な手続きは必要ありません。
ダウンロードしたら、すぐ使い始めることができます。

エアドロマニアiphoneアプリ

iphoneアプリダウンロード

エアドロマニアAndroidアプリダウンロード

Androidアプリ

 

 

 

 

 

無料から始めるICO投資エアドロップ『エアドロマニア』アプリ

無料から始めるICO投資エアドロップツール『エアドロマニア』 https://www.airdropcoin.site/

【アプリ内で使われている用語】

必要アカウントとは
エアドロップを申し込みする時に必要となるSNSやメールなどのアカウントです。 持っているアカウントを選択することで選びやすい機能となります。

注目度とは
ユーザのアクセスが多いものです。
アクセスが多いものの中には、隠れた人気プロジェクトがあるかもしれません。

ICO評価度とは
いいICOプロジェクト、成功するICOプロジェクトの基準の1つにホワイトペーパーの出来があります。 ICO研究室では、独自にホワイトペーパーの出来などを評価し、数値化したのがICO評価度です。あくまでも、独自評価 ですので参考程度のものとお考えください。

コミュニティ度とは
詐欺的なICOは実態のない架空のプロジェクトが数多く存在します。 ユーザ同士の意見や要望などコミュニティが活発に行われているかどうかを数値化することで、そのプロジェクトが架空 かどうかの判断の助けになるのがコミュニティ度の数値化です。

開発頻度とは
トークンの用途となるプロダクト開発の状況を把握することが難しいと言われています。 そこでICO研究室ではプロジェクトが動いているかどうかを開発頻度として数値化しています。

 

注意事項:エアドロップのサイトでは個人情報の登録も求めるものもあり、中には個人情報だけ取られてコインをもらえないサイトもあるかもしれません。個人情報の入力を求められた時にはよく考えて判断してください。

 

【サイト】

エアドロマニアサイト

エアドロマニアサイト

LINE、シンガポールで15言語に対応の取引所を本日開始、日本は対象外

LINEの子会社、LINE Tech Plusがシンガポールで、運営を開始した仮想通貨取引所「BITBOX」の取り扱う仮想通貨は30種類で、国内の仮想通貨取引所が制限されている金融庁、ホワイトリスト(約20種類)よりも取り扱える通貨が多いです。

しかし、日本やアメリカはサービス対象外で、サイトにアクセス出来ない状況です。

バイナンスなどの多数の仮想通貨を扱っている取引所が日本人向けに日本語サービスをはじめましたが、金融庁から「無登録で仮想通貨交換業をおこなう者」とされたため、日本語サービスをクローズした経緯もあります。

日本居住者が簡単に扱える仮想通貨の種類は限定され、魅力的とは言えなくなってきています。

昨年11月ごろは仮想通貨先進国と言われた日本ですが、それも過去のものとなろうとしているように思います。

金融庁に仮想通貨交換業の申請は100社を超えているそうですが、私にしてみれば、LINEのように海外で取引所を開設し、金融庁の規制が緩和されるまで海外で営業をおこなうのが得策のように思います。

LINE、シンガポールで15言語に対応の取引所を本日開始、日本は対象外

LINEは16日、シンガポール拠点の仮想通貨取引所サービス「BITBOX」の運営を開始したと発表した。日本や米国はサービス対象外で、サイトにアクセス出来ない。

仮想通貨Bot(ボット)とは?メリットやデメリットをわかりやすく整理

仮想通貨をアルゴリズムにしたがって取引を自動化できるBotは、仮想通貨の取引市場が、24時間365日取引が行われている点、価格変動が大きい点を踏まえるとBot向きな市場とも言えます。

市販のBotでは、市場が目まぐるしく変化するため、しばらくするとアルゴリズムが合わなくなり、利益がでなくなりますので短期で利益をあげるのが前提となります。

利益を継続して出し続けるためには、アルゴリズムのカスタマイズは必須で、自らアルゴリズムのカスタマイズをおこなうプログラミングスキルが必要となります。

Botをカスタマイズできるレベルのプログラミングスキルの習得は、簡単ではないと思います。

そのため市販Botの中で、Botの利用料金を月払いで支払え、結果が出なければ次のBotに乗り換えるくらいのやり方が良いのかも知れません。

Botで利益を出すのが短期だとするならば、価格にもよりますがアプリパッケージ購入タイプ(一括購入)のものは、おすすめ出来ないように思います。

それよりも大事なのはメンタル部分で、使い慣れたBotを切り替える決断力かも知れませんね。

 

https://coinchoice.net/crypto-currency-bot-merit-demerit/

ICOに最も適した国はどこ?1位は米国、スイスとシンガポールが続く=アナリストらが分析

ICO資金調達額で上位100件を調査した結果、国別でもっともICOに好意的な国は、米国、スイス、シンガポールだそうです。

米国30社、スイス15社、シンガポール11社で、日本はというと2社、カナダ、中国、英国、エストニアなどの4社の半分、アメリカの1/15、スイスの1/7しかありません。

ロシア、エストニア、英国も仮想通貨プロジェクトの資金調達において最も有望な国々として、報告されていまがそこには日本の名前はありません。

ICOプロジェクトのほとんどが、ブロックチェーン技術を使ったプロジェクトですので、ICOに好意的な国は、ブロックチェーン技術がその国に集まり、そこからまた新しいブロックチェーン技術が生まれやすくなります。

また、ICOプロジェクトには似たようなものが多々あるため、より成長しやすい環境でプロジョクトの優位性は高くなるように思います。
スイスのようにICO企業が集積することで、人口、雇用、そして税収が見込まれます。

国内消費者保護の観点から規制する傾向が見られますが、ICOのようにグローバル市場での資金調達の方法において、国レベルの規制の効果は限定的ですので、ICOに好意的な国であることのほうが長期的にはメリットが大きいように思います。

日本企業の多くの企業が、日本からではなく、シンガポールやスイスからICOを行っている現状を考えると、ブロックチェーン技術を活かした産業育成においても恵まれた環境ではないと、言えるかも知れませんね。

ICOに最も適した国はどこ?1位は米国、スイスとシンガポールが続く=アナリストらが分析

ICOに適した国はどこか?アナリストらが調達額上位100件のICOの実施国を調査。1位が米国、2位はスイス、3位はシンガポールとなった。