2018年 7月 の投稿一覧

「ビットコインは18年末には5万ドルまで回復する」、BitMEXのCEOが予想

仮想通貨取引所、BitMEXのアーサー・ヘイズCEOは、ビットコイン市場は約33万円~約55万円が底値と見ているそうです。

また、米証券取引委員会(SEC)がビットコインを組み入れた投資信託を承認するので、ビットコイン価格が18年末には最大5万ドルまで回復する考えているようです。

「ビットコインは18年末には5万ドルまで回復する」、BitMEXのCEOが予想

仮想通貨取引所のBitMEXのアーサー・ヘイズCEO(最高経営責任者)は、ビットコイン価格が18年末には最大5万ドルまで回復すると 米CNBC のインタビューの中で語った。 …

国外の仮想通貨取引所の日本人利用が相次ぎ禁止、国内業者の近い将来の姿としてあり得る可能性

金融庁は海外の仮想通貨取引所の使用警告を出していましたが、海外の仮想通貨取引所6か所から日本人利用のサービス停止がアナウンスされました。

一方、国内の各取引所は金融庁の仮想通貨交換業者登録一覧にある取り扱う仮想通貨一覧(通称:ホワイトリスト)に載っているビットコインやイーサリアム、リップルなど19種類の仮想通貨以外の取扱を認められていません。

そのため、日本の投資家がアルトコインやトークンをトレードするためには、海外の取引所でおこなうしかない状況なのですが、今後も海外の取引所で日本人向けのサービスの禁止が広がるとなると、日本人はアルトコインやトークンの売買ができなくなってしまいます。

た、国内においても金融庁のホワイトリストの影響もあり、トークンの交換機能が実装されているアプリやICOは出来ないことになってしまいます。(*読者の方からご指摘があり、訂正させていただきます。)

コインチェックのNEMの流出事件後、金融庁の取引所に対するセキュリティやガバナンスの要求は高く厳しいものとなっており、このままでは国内の取引所は魅力のない取引所しか存在しなってしまいます。

分散取引所(DEX)なら、仮想通貨を入金されることはないため、金融庁の要求は比較的コストをかけないで満たしそうですが、ホワイトリスト以外の仮想通貨の取引が認められないことに変わりなく、アルトコインやトークンの取扱規制は尾を引きそうに思います。

 

国外の仮想通貨取引所の日本人利用が相次ぎ禁止、国内業者の近い将来の姿としてあり得る可能性|CoinChoice

6月第4週、海外の暗号通貨取引所が、日本居住者向けのサービスを停止するアナウンスが続いています。最近に日本居住者に向けて、サービスを停止した海外取引所の一覧は下記です。 金融庁はこれまでも海外の取引所の使用に伴う警告をだしてきましたが、これほど一斉に各取引所から日本人向けサービスの停止がアナウンスされることは初の事例です。 …

LINEがブロックチェーンを活用した「LINEトークンエコノミー」構想を発表

LINEのトークエコノミーと聞くとどうしてもTelgramと比べてしまいます。
同じSNSメッセージアプリからのアプローチなのですが、トークンエコノミーへのアプローチは全く違うように思います。

 

LINEはいくつものサービスを提供し、プラットフォーム化する従来の延長線上にあり、トークンエコノミーを自らのサービスに取り込もうとする意向がつよいように思います。

かたやTelgramはパーソナルユーザの立場に主を置き、トークンエコノミーに強いSNSコミュニティを目指し、ユーザ拡大を進めているような感じですかね。

telgramが送金が早く、手数料の安いトークンを出せば、送金受け取りユーザを世界的増やし、ユーザ数を一気に伸ばすことができるように思います。
TelgramはICOにて約2000億円を調達したので、仮想通貨普及後の世界に向けて、Telgramユーザの拡大とそのあとのサービス形態を最適化していこうとしているように思えます。

LINEもその可能性はあるのですが、取引所を介さずにスマホ同士で送金できる現状を考えると、送金においてのBITBOX取引所の存在はプラスとは言えないように思います。

もちろん、BITBOX取引所は既存ユーザへのサービス充実としてはプラスでしょうが、LINEユーザ拡大にはあまりプラスに働かなかったりしませんかね。

LINEはアジア4カ国市場に特化し、他のメッセージアプリの棲み分けの方向でしたが、『お金を送ること=メッセージ』と考えてみれば、もう一度シェアの再編が起こるように思います。

毎日使っているLINEアプリには頑張って欲しいです。

LINEがブロックチェーンを活用した「LINEトークンエコノミー」構想を発表

LINEは「LINE CONFERENCE 2018」を開催。Entertainment、Media、Biz、Comme…

仮想通貨取引総量の69%はビットコイン(BTC)など6種のペアリングによるトークンだった

取引所で扱っている仮想通貨には主要5通貨と呼ばれる通貨、ビットコイン、イーサリアム、ビックコインキャッシュ、リップル、ライトコインがあります。

その主要5通貨の取引量は52%にも達し、31%がその他の1600あまりの仮想通貨、17%がドルと連動するペッグ通貨テザーです。

ドルと連動するテザーは1通貨で17%も締めており、これは通貨ごとで見るとビットコインの33%に次ぐ取引額で、イーサリアムもよりも5%も多いです。

日本の円のペッグ通貨としてJコインやMUFJコインの発行が予定されていますが、テザーの取引量を見ているとかなりの需要がありそうですね。

日本の場合、ペッグ通貨の発行はマイクロペイメントの普及目的での要素が強そうですが、取引所でのペアリング通貨としての需要も大きそうですね。

ペッグ通貨は法定通貨と同じ価値だけ持つ通貨ですので、ある意味法定通貨を発行する同等の権限を持つことになります。
そのため、発行量と同じ額の法定通貨の保有担保を必要としますが、テザーのような不透明な形ではなく、透明性のある方法で運用することが望ましいと思われます。

JコインにしてもMUFJコインにしても銀行が発行するペッグ通貨ですので、そういう意味では安心度は高いといえそうです。

 

仮想通貨取引総量の69%はビットコイン(BTC)など6種のペアリングによるトークンだった|CoinChoice

仮想通貨市場では、取引総額の69%がビットコイン(BTC)など主要6通貨の「ペアリング(組み合わせ)」で占められていることがDair社の調査で分かった。 …

アリババ、3秒で香港からフィリピンに送金!ブロックチェーンベースの送金技術

アリペイのアントファイナンシャル(アリババの子会社)は香港からフィリピンに3秒で送金できるブロックチェーン技術に成功したようです。

この技術による世界的インパクトは2つあります。
・3秒で送金できること
・お互いスマホがあれば送金できること

世界中で3秒で送金可能になった世界を想像した時、その通貨(今回はアリペイ香港版)の利便性は高く、世界中でその通貨の利用の需要があがり、マイクロペイメントにも低コストで導入されることを意味しています。

これはメッセンジアプリのユーザ導入と同じモデルで、受け取り側も使い始めるためシェア確保が早いと予測されます。

アントファイナンシャルは昨年末にフィリピンに進出していますが、香港には20万人の出稼ぎ労働者が自国への送金に使うようになりますので、一気に利用者を獲得できるのではないかと、ICO研究室では見ています。

 

また、スマホがあれば簡単に送金できてしまうため、銀行の預金口座によるビジネスモデルが崩れてしまうことになってしまいます。

銀行は預金口座を開設してもらうことで、企業への融資金額の確保、外国為替などでの資産運用資金の確保、利用者送金手数料である銀行の収益の柱に影響が出てくることが予測されます。

アリババ、3秒で香港からフィリピンに送金!ブロックチェーンベースの送金技術 | Coin Info[コインインフォ]

アリババ子会社のAnt Financial(アントフィナンシャル)は、ブロックチェーンによる送金試験を行い、約3秒で取引を完了させました。 Bloombergが25日に報じました。 #AlipayHK and #GCash launch world’s first cross-wallet #remittance service powered by #blockchain using tech developed by @AntFinancial and @Alipay — we’re now providing 24/7, real-time #moneytransfer between #HongKong and the #Philippines at much lower costs.