2018年 8月 の投稿一覧

ビットコインで1000億円を手にした仮想通貨の申し子が率いる起業家たちが災害復興にあえぐプエルトリコで「ブロックチェーンの理想郷」を築こうとしている

ICOで約1100億円の資金調達をしたことで有名なEOSのプロック・ピアス氏を始め、ブロックチェーン起業家たちで構成するRestart Weekは、ハリケーン災害によってインフラまでも失ったプエルトリコで、ブロックチェーンによる社会復興をおこなっています。

Restart Weekはブロックチェーン技術によって、銀行や貨幣なしでの取引、選挙投票などを実現し世界最先端の技術的な理想郷を作るのが目的のようです。

しかし、植民地化の歴史的な背景があるプエルトリコにしてみれば、当時のアメリカやスペインの言い分と同じように聞こえるのか、まずは信頼関係を築いてプエルトリコ人のやり方に従ってほしいとの気持ちが強いようです。

そのため、ピアス氏を始めとするRestart Weekのメンバーは、プエルトリコの再建プログラムから離れつつあります。

私もテクノロジーを愛するテクノロジストのためか、ブロックチェーン技術をフル活用した社会復興は、プエルトリコを大きく発展させるでしょう。

ただ、これがプエルトリコのための復興プロジェクトとなりますと、信頼関係を築きプエルトリコ人にあったやり方でやるしかないと思います。

はやり、ブロックチェーン技術による理想郷のであれば、米非営利機関シーステディング・インスティチュート(The Seasteading Institute:TSI)がポリネシアでおこなっている、人のしがらみも歴史もないまっさらな海上自治国家シーステディングのようなところでやるべきなんでしょうね。

こういった問題は再建を急ぐプエルトリコだけの問題だけではないように思います。

ブロックチェーン技術に戸惑う社会や、改革を必要とされている業界においても、同じことが言えそうですね。

「やれやれ、インターネットの次はブロックチェーンか・・」(苦笑)

 

 

ビットコインで1000億円を手にした仮想通貨の申し子が率いる起業家たちが災害復興にあえぐプエルトリコで「ブロックチェーンの理想郷」を築こうとしている

仮想通貨で巨万の富を築いた若い起業家たちの多くが、2017年後半からアメリカ領のプエルトリコに大挙して押し寄せています。彼らはブロックチェーン技術によって、銀行や貨幣なしでの取引だけでなく選挙での

LINE、約11億円規模のブロックチェーン関連ファンドを設立

LINEがブロックチェーン・仮想通貨関連スタートアップ向けのトークンベンチャーファンド「unblock ventures Limited」を設立するようです。

ファンド規模約11億円は、LINEグループの規模、グローバルを対象とした投資だと考えると、少額なファンドように思います。

LINEグループ内でブロックチェーン技術開発を行っている、Unblockのイ・ヒウ氏が就任ということや、ファンド規模から考えると、純粋なファンドというよりもUnblock社とのシナジー効果を期待したファンドのなのかもしれませんね。

https://japan.cnet.com/article/35124160/

トークンへの転換権をもった株式による資金調達とリスク

株式にトークンへの転換権を付与した第三者割当増資を実施することで、株式市場への上場や事業売却以外のエグジットも可能となるようです。
ユーザにトークンインセンティブを与え、そのトークンを加盟店でも決済でき、そして株式をトークンにも変更出来る『シンクロライフ』のトークンエコノミー経済圏は充実したものを感じます。

トークンへの転換出来る権利を付与した株式は、スタートアップ企業のプレキシブルな資金調達の新しい形として、可能性が広がる画期的な方法になるように思います。

ICOでの資金調達に難色を示す既存株主や投資家もいるようですが、トークンへ転換出来る権利を付与することで、彼らの反応も変わってくるかも知れません。

少し前にアメリカ証券取引委員会(SEC)はイーサリアムが証券ではなく、規制対象でないとなりましたが、トークンと証券は益々近い関係になっているのには間違いないでしょう。

トークンと交換した株式の流れを考えてみると、今回のケースは別としても、近い将来、トークンの種類や発行枚数の決定方法やバーンの使い方によっては、株式とトークンを介して価格操作が出来てしまうように思いますので、そうならないようなルールづくりが必要ように思います。

それが最近注目を集めている、セキュリティトークンの役割なのかもしれませんね。

 

https://jp.techcrunch.com/2018/08/10/synchrolife-fundraising/

ICOの換金によるイーサリアムへの意外で深刻な売り圧力

ICO研究室では、無料でICOプロジェクトのトークンがもらえるエアドロップ情報サイト『エアドロマニア』を運営していますが、その8割〜9割のプロジェクトがイーサリアムのブロックチェーンを土台にしたもので、無料トークンを受け取る指定ウォレットもMyEtherWallet(マイイーサウォレット)がほとんどです。

その影響もあり、ICOプロジェクトの資金調達もイーサリアムで行なうものが多く、資金調達したICOプロジェクトの換金による売り圧力でイーサリアムが急落しているようです。

本来、ICOに投資する際にも投資家はイーサリアムを購入し投資しますので、ここまで換金による下落があるとは思ってみませんでした。

イーサリアムの価格を安定させ、可視化でき安心して取引が出来るようにするには、ERCで規格化する必要がありそうに思います。

いくつかのプロジェクトですでに行われているスマートコントラクトを利用し、プロジェクトコミットに対して、段階的に換金できるロックアップ機能や、余ったトークンをバーンする機能を、標準装備するのが求められるように思います。
ERC2000番台とかで将来でて来たりしますかね。

 

仮想通貨イーサリアムが急落-ICO実施企業による換金巡る懸念で

仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン技術を活用したイニシャル・コイン・オファリング(ICO、新規仮想通貨公開)は、昨年のイーサリアム急伸の原動力の1つになったとみられているが、今度はそれが下落の原因と考えられている。

仮想通貨マイニングとマーケティング

秘匿性が高いDashをマイニング出来るWiFiルーターが、約6400円でBitmainから発売。
インターネット接続間にマイニングできるそうですが、マイニングプールの新しいカタチかも知れません。

仮想通貨はマイニングによる通貨を手に入れる方法がありますが、ある製品や商品を使うことでマイニング出来る仕組みは今後増えそうに思います。

その昔、うちの車は代々トヨタ車、うちの家電は松下電機(現パナソニック)製品しか使わんといった時代がありました。

これらはメーカーが持つブランド力による結果なのですが、仮想通貨のマイニングシステムとIoT技術で、〇〇メーカーを使えばマイニングが行われて〇〇コインがもらえる、と言ったマーケティングに使われるようになるかも知れませんね。

 

 

https://coinpost.jp/?p=40455

Airdrop(エアドロップ)が再評価される

ICOはinitial coin offeringと言われていますが、投資家にとってはスキャム的(詐欺)なICOが増え、リスクが大きいことで知られているため、各国の規制強化の方向性になっています。

これに取って代わって再評価されているのが、エアドロップでユーザー基盤と活発なコミュニティの両面を構築できる可能性があり、新たなユーザーにトークンを配布して、結果的にユーザー数が増える方法として再評価されて来ています。

エアドロップは多くの投資家が関心を抱き、ICOに比べて人気が高まる潜在的可能性があります。

また、ソーシャルメディアで共有されて人気が高まれば、エアドロップされたトークン発行プロジェクトは瞬く間に広がる可能性もあるため、マーケティングの側面としても注目されています。

バミューダのような仮想通貨肯定的な国でも、ICOは登録制となり規制する方向のようです。

ICOが規制された場合、エアドロップはどうなるのでしょうか?
無料でトークンを配布するエアドロップの方法は、ICOが規制されても合法な手段として残る可能性が高いです。

ICO研究室では、ICO評価度やコミュニティ度などを数値化し、将来性のあるエアドロップを一目で発見できるサイト『エアドロマニア』を運営しています。

エアドロップで金銭やウォレットのプライベートキーを要求されることはまずありませんので、不用意に送ることを避けるようにしましょう。

 

 

「硬貨」の画像検索結果

 

仮想通貨の価格と意外と見落としがちな売り圧力の関係

あまり、取り上げられていないのですが、Proof of Workのコンセンサスアルゴリズムを採用している、ビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアムにおいて、マイニング報酬は価格にも影響しています。

ビットコインは10分に1回ブロックが生成されるごとに、マイナーに12.5BTCの報酬が支払われますし、イーサリアムでは15秒でブロックが生成され、3ETHが発行されています。

15秒毎に17万円分(1ETH=35000円計算)のETHが新規発行されているということで、これは1日で約6億円分の売り圧力があるということです。

ビットコインは10分に1回ブロック生成されるので、10分に1回「12.5BTC」つまり1日1日では新たに1800BTCで約12億円(1BTC=70万計算)の売り圧力があるということです。

これらはマイニングされてもすぐに売り出されるとは限らず、潜在的な数字でしかないため、取り上げられることが少ないと思われます。

Proof of Workのコンセンサスアルゴリズムを採用している仮想通貨の日々の希薄化は避けられず、価格に大きな影響を与えているのは間違いないでしょう。

 

「仮想通貨 売り圧力」の画像検索結果

Bitcoinミートアップ名古屋に参加してきました

2018年8月5日 猛暑の中、名古屋で開催されたBitcoin&Blockchain Meetup名古屋に参加してきました。

 

2015年に発足したBitcoinミートアップ名古屋は、東海地方で最大規模の仮想通貨関連コミュニティで、毎月の定期ミートアップの他、各種イベントを開催してしています。

 

【先月は鈴鹿サーキットで「ビットコイン悟号」の応援企画も!】

ビットコイン悟号を応援!VITAレース観戦ミートアップin鈴鹿サーキット

 

今回は名古屋 大須にあるレンタルスペースで20人ほどのメンバーが集い、フリートークで技術やトレンドなどの話で盛り上がりました。

 

オーガナイザーの Mizunoさん、manomaさんより

◆Bitcoinミートアップ名古屋は東海地方を中心に、仮想通貨関連に興味のある方が気軽に情報交換できる場を提供し、最新知識の共有とメンバー間の交流を行っている

◆仮想通貨やICOにはまだまだスキャム(詐欺)が多く、特に名古屋はネットワークビジネスが盛んな地域柄でもあるので、そういった情報に惑わされる被害者が出ないような、クリーンな会を目指している

◆初心者や女性のメンバーも多く、安心して参加できる会となっている

今後は基盤技術の情報共有や仮想通貨関連ビジネスの支援の他、バーベキュー大会などのイベントも積極的に開催してメンバー間の親睦を図っていきたいとのことでした。

 

参加するまでは、名古屋は情報が少なくまた保守的な印象があったのですが、皆さん積極的に情報収集・議論をし、またリテラシーの高い方もたくさんいて、底力のある地域だなという印象でした。

実は私も名古屋出身なので、名古屋発信で新たな波が生まれるのを期待しています。

 

【オリジナルグッズも制作し、Bitcoinの普及に積極的】

オリジナル-Bitcoin ピンバッヂ

 

「Bitcoinミートアップ名古屋」へのお問い合わせや参加希望はこちら

Bitcoinミートアップ名古屋-Meetup

 

ウクライナ、NEM(ネム)ブロックチェーンを使った選挙投票システムを導入か!?

ウクライナには2004年の大統領選挙において、決戦投票で1万1,000件の不正が行われ、ウクライナ国内は混乱状態に陥った過去があります。

そのウクライナで過去の過ちを起こさないように、NEMのブロックチェーンを投票に利用できるシステムをテストしているようです。

確かにブロックチェーンの特異性である改ざんができない仕組みは、2004年のような不正を防止するには効果的なように思います。

また、ブロックチェーンによる投票システムは、国民の誰もがリアルタイムで投票結果を確認することができ、開票作業、投票場に関わる様々なコストは削減することも可能で、民主的なシステムになりそうです。
ウクライナのみならず、多くの国で政治不信がありますが、国民に信頼ある政治を目指す第一歩として、ブロックチェーンテクノロジーは力を発揮しそうです。

NEMが選ばれた理由をICO研究室で考えてみました。
・NEMはブロック生成が早い(1分)
・アポスティーユ機能(公証機能)がすでに実装されている
が大きいように思います。

ウクライナでNEMネットワークでの選挙投票システムが成功すれば、日本でもNEMベースで選挙投票システムの導入を・・となると、NEMをベースとしているmijinが、有力候補となるかも知れませんね。

ウクライナ、NEM(ネム)ブロックチェーンを使った選挙投票システムを導入か!? | CoinChoice

ウクライナ中央選挙管理委員会では、選挙にブロックチェーンの使用を考えており、NEMのブロックチェーンを使用して投票できるシステムをテストしているようだ。ブロックチェーンの特異性の1つである改ざんができない(むずかしい)仕組みは、情報操作の不正を防止することができる。 …

南アフリカの仮想通貨課税化法案、施行されれば取引などは非課税対象へ

世界的に見れば、先進国よりも発展途上国や新興国の方が仮想通貨において、寛容な傾向なように思います。

南アフリカにおいて、仮想通貨による取引で日本の消費税あたるものが免除されるそうだ。

つまり、仮想通貨で買い物をすると消費税がかからないので、これは消費者にとっては大きなメリットと言えます。

南アフリカで仮想通貨を使った決済ノウハウが蓄積されるように思います。

 

南アフリカでは、国民の38%が仮想通貨の投資を行いたいと考えているようで、南アフリカは仮想通貨の先進国になっていく可能性が出てくるのかも知れませんね。

 

https://coinchoice.net/south-africa-submits-a-draft-of-cryptocurrency-tax/