2018年 8月 の投稿一覧

「毎月30万円分のビットコイン稼げる」 架空の体験談でアプリ販売 消費者庁が注意喚起

消費者庁が注意喚起しているマイニングに関する詐欺です。

「マイニングを行う事業者に投資すると、毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けられる」マイニング事業者への投資サービスを利用できるというアプリ「オートビットチャージ」(10~20万円)の購入を、促していたようです。

こういう詐欺のせいで、ビットコインや仮想通貨に対して嫌悪感を持つ方が、増えてしまうことは残念です。

自動車事故を起こして、車が悪いわけではないように、仮想通貨を使った詐欺があっても、仮想通貨が悪いわけではありません。

少なくともビットコインや仮想通貨で可能になる将来性のメリットも、知ってから判断してほしいと思います。

「毎月30万円分のビットコイン稼げる」 架空の体験談でアプリ販売 消費者庁が注意喚起

消費庁の注意喚起より  仮想通貨のマイニングを行う事業者に投資すると、毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けられる――そんな架空の体験談を掲載し、アプリを販売していた事業者に関する相談が昨年11月から相次いでいると、消費者庁が8月28日に注意喚起した。 …

売上1兆円企業NVIDIAの「最大の事業」に新GPUが与える巨大インパクト

すごい!昨年まで700万円のワークステーションでなければ、達成できなかった処理能力が、10万円程度のGeForce RTX 20シリーズで実現可能になったようです。

毎年、新しいGPUボードが発売されますが、毎年新商品のGPUボードは平均して、30%性能アップだったのですが、今回は発売されたGeForce RTX 20シリーズが採用したRTコアは、桁違いの性能と言えそうです。

確かにゲーム市場は、e-Sportsの盛り上がりもあり、ハイエンドGPUのし上はは巨大市樹ではあります。

NVIDIAのGPUボードは汎用性が高く、ゲーム以外のディープラーニングやマイニングでも、処理能力を発揮していますので、GeForce RTX 20シリーズによる市場への影響はゲームばかりではなく、ディープラーニングやマイニング市場にも大きな影響を与えそうです。

社会的影響で言えば、ディープラーニングそして仮想通貨業界での影響も大きいように思います。
マイニングにおいて、GPUボードマイニングはGeForce RTX 20シリーズによって、マイニングの勢力図が変わるかもしれませんが、新しい仮想通貨のコンセンサスアルゴリズムの設計においても、影響を与えることでしょう。

今回発売されたGeForce RTX 20シリーズは低価格、高性能、汎用性の高さから、かなりの品薄になることが予測されています。

個人的には、競合のAMDの動向が気になります。

売上1兆円企業NVIDIAの「最大の事業」に新GPUが与える巨大インパクト

NVIDIAと言えば、近年は自動運転向けのソリューションや、AI技術の進展を支えるディープラーニングの学習用のチップを提供する半導体メーカーとして…

秘匿性高い仮想通貨と経済危機

秘匿性高い仮想通貨であるDASH(ダッシュ)、Monero(モネロ)、Zcash(ジーキャッシュ)などは、マネーロンダリングや犯罪に利用される可能性が高いため、金融庁は日本の取引所での取扱を許可していません。

秘匿性高い仮想通貨は、犯罪の増加やマネーロンダリングを誘発させる可能性が高い、タークイメージの強い仮想通貨ですが、経済危機に扮している国民にとっては、必要不可欠な通貨になる場合もあります。

食料・衣料品不足が深刻になっているベネズエラのような経済危機状況下においては、ギリシャのように資本規制を行う可能性も出てきます。

ブロックチェーンのメリットである取引の透明性は、資本規制のような規制を行いやすくする側面もあります。

そのような経済危機の状況下では自らの命を自らで守り、生活必需品を購入するために、秘匿性高い仮想通貨は必要不可欠な通貨となります。

DashのコンセンサスアルゴリズムはPoWですので、ベネズエラの安い電気代を利用してマイニングしている国民もいそうですね。

ICO研究室では、しばらくDashに注目してみようかと思っています。

 

経済危機のベネズエラ、230万人が国外に脱出 食料・医薬品不足が深刻

国連は14日、6月の時点でおよそ230万人のベネズエラ人が危機に直面した母国から、主にコロンビア、エクアドル、ペルーおよびブラジルへ逃亡したと発表した。国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は記者たちに対し、ベネズエラの人口である3280万人のおよそ7%にあたる国民が、国内の食糧難を主な理由として母国を捨てて逃亡したと語った。

バナナコインにみる農業ICOの可能性

農業とブロックチェーンと言えば、トレーサビリティを思い受けべる方が多いと思いますが、今回はブロックチェーンによるコイン(トークン)発行による資金調達について触れてみたいと思います。

農業で注目を浴びたICOと言えば、ラオスにあるオーガニックバナナ農園がおこなったバナナコインがありす。資金調達により農園を開拓し、中国市場で人気の「レディーフィンガー」を生産するといったICOでした。

ユニークで注目を集めたのは、コインと交換可能な生産されたバナナで、その所有分のバナナを中国に売って利益を得る仕組みです。

言い方を変えれば、バナナコインはバナナ価格という国際市場の価格変動のリスクを、ICOの投資家とシェアしているとも言えそうです。

このICOが成功した理由は、下記のようにICO研究室では考えています。

・資金調達による使いみちの明確化と可視化
・消費者(利用者)ターゲットの明確化とその有望性
・発行するコイン(トークン)の変動リスクの軽減とシェア

バナナコインを日本の農家に応用してみる

日本の食料自給率は39%で主要先進国の中で最も低い水準であり、零細農家がまだまだ多いのが現状です。

バナナコインの資金調達モデルであれば、国が進めている大規模農家で必要とされる農地買収、設備投資として必要とされる資金調達も可能で、大規模農業法人化による国外への競争力も可能なように思います。

・資金調達により、買収、借地による農地の拡大及び整備
・生産する農産物の国内外のニーズ
・トークンエコノミー(コインスキーム)の設計
生産する農産物との価格との連動、生産された農産物の販売権など

 

最近、ブロックチェーンを使った農水産物のトレーサビリティの話をよく聞きますが、本体はこういった投資や仮想通貨(コイン)による必然的にトレーサビリティが必要なシステムの上に消費者トレーサビリティがある方が、使われやすいように思います。

 

バナナコイン
https://bananacoin.io/

イーサリアムアプリケーション40選

ConsenSys(コンセンシス)はイーサリアムアプリーケーション(Dapps)40選を発表しました。

イーサリアムのアプリケーションは、金融、音楽、ゲーム、ソーシャルメディアなどの市場セグメントのモデルを驚異的なスピード発展させ、投機的と言われた時代は過去のものになろうとしています。

以下は現在使用可能なEthereum dAppのリストです。
ほとんどのものは、AppleまたはGoogle Playストアから無料でダウンロードしたり、デモ、ベータ版、または本格的なリリースとしてウェブサイトから直接ダウンロードすることができます。

 

【必須アイテム】(ブラウザ、ウォレット、ユーティリティー)
Metamask
デバイスをEthereumネットワークに接続するWebブラウザプラグイン
Status
トークンウォレット、チャット、およびdAppポータルを備えたEthereumモバイルブラウザ
uPort
EthereumブロックチェーンのユーザーIDとデータ管理と保護
Brave
BATおよびERC20トークンと統合されたWebおよびモバイルブラウザ。
Toshi
トークンウォレット、チャット、およびdAppポータルを備えたEthereumモバイルブラウザ
Ethereum Name Service
単純なETHウォレットアドレスを作成するユーティリティ
Civic
ブロックチェーン上でIDとデータを安全に管理する

【プラットフォームと市場】(価値あるネットワークサービス、音楽、コンピュータ、グッズなど)
Augur
未来に起きる出来事を予測し、予測が正しかったら報酬、間違っていたら没収される
Golem
世界中のコンピュータからなるシェアリングエコノミー
Ujo
アーティストのライセンスとロイヤルティ管理を行なう音楽ストリーミングプラットフォーム
Tokit
エンターテイメントにおける資金調達そして権利を管理するアプリケーション
Aragon
会社や組織をEthereumを用いて経営するためのアプリケーション
Decentraland
VR(仮想現実)上に「土地」を買い、その土地で自由な活動を行えるプラットフォーム
Gnosis
未来に起きる出来事を予測し賭けが出来るオープンなプラットフォーム
RARE
デジタル通貨で取引されるデジタルアートの市場
ETHLend
仲介業者を必要とせずに、仮想通貨の貸し借りを行うことのできるプラットフォーム
imbrex
不動産データをブロックチェーン上に公開し不動産システムの課題解消を目標とするプラットフォーム
AdChain
デジタル広告向けプロトコルのユーティリティートークン
District0x
組織の資金に関するあらゆる計算や契約を自動的に行わせるプラットフォーム

 

【仕事・ビジネス】
Gitcoin
オープンソース支援プラットフォーム
Bonties Network
コラボレーション支援ツール
Ethlance
仕事のマーケットプレイス
Balanc3
暗号資産の会計処理を効果的・効率的なものにするためのユーティリティ

【ソーシャルネットワーク】
Minds
ERC20トークンを統合した暗号化技術によるソーシャルネットワーク
Peepeth
Ethereumのブロックチェーン上で動くTwitterみたいなサービス
Akasha
Ethereum上に構築された分散型ソーシャルネットワークで「表現の自由」を追求
Numa
分散型SNSでマストドンなどとやり取りもできるプロジェクト

 

【ゲーム】
クリプトキティ
貴重価値のあるデジタル子猫を繁殖させ育てるゲーム
Etheremon
イーサモンスターを捕獲したり戦いったり交換するゲーム
Gods Unchained
プレイヤーがカードを集めて戦うeSport
FunFair
透明で安全なオンラインカジノのプラットフォーム
Etheroll
世界初のイーサリアムダイスゲーム
Fomo3D
上限24時間のオンライン宝くじで投機性が高いゲーム
ETH.TOWN
不動産売買ゲーム

 

【取引所】(分散取引所)
LocalEthereum
さまざまな方法で決済が可能な取引所
IDEX
圧倒的な取扱トークン数を持つ分散取引所
AirSwap
ERC20トークン専用の分散型取引所
ForkDelta
EtherDeltaからフォークした分散取引所
Bancor
ETH建てではなく、他のトークン同士でも交換できる取引所
MakerDAO
OasisDEX交換、投資商品、DAI stablecoinを備えた多面的な分散取引所
0x
Radar Relay 、DDEX 、Paradexなどのプラットフォームで使用される分散取引のためのプロトコル
Melonport
分散型デジタル資産管理と投資のためのプラットフォーム

免責事項:上記のリンク先でのトラブル等の責任は負いかねます。

 

https://media.consensys.net/40-ethereum-apps-you-can-use-right-now-d643333769f7

ノルウェーのマイニング工場、騒音問題で閉鎖の危機

ノルウェーにあるビットコイン(BTC)のマイニング施設クリプトボルトは、約1万台のマイニング機器による冷却ファンの騒音から爆破予告を受けていましたが、地元住民からの騒音被害の苦情や、自治体への提出書類の不備などから閉鎖することが決定しました。

クリプトボルトは水力発電機と風力発電機によるクリーンなノルウェーエネルギー源でのマイニングを謳っており、環境対策に前向きな企業と見られていたのですが、騒音対策は不十分だったようです。

なんか、昭和の工場による環境破壊と地元住民なのような構図ですが、騒音を25%削減すれば自治体は許可する方向なのに、閉鎖するところを見ると爆破予告による地元に理解されてなかったことが、大きかったのでしょうね。

北欧のマイニング施設はそこも満杯だと聞きますので、クリプトボルトがあったヘーネフォス市には別のマイニング会社が騒音対策をしてマイニング事業をおこなうように思います。

 

ノルウェーのマイニング工場、騒音問題で閉鎖の危機 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

ノルウェーでマイニング事業を営むKryptovaultは、工場が発する騒音が問題となり自治体から閉鎖を求められる可能性があると地元紙が報じた。 首都オスロの北西部に位置するHønefoss市にKryptovaultの工場があり、約1万台のマイニング機器が常時稼働している。 …

米Ripple社の国際送金ソリューションxRapidが、3カ国の仮想通貨交換所に採用

リップルはRippleネットワークを使ったソリューション(xVia・xCurrent・xRapid)がうまくいっているようですね。
xRapidは送金を必要とする送金業者向けのソリューションで送金時に自動でXRP(Rippleコイン)に変換して送るように設計されています。

XRPと言えば、セキュリティトークンにおいて、アメリカ証券取引委員会(SEC)からビットコインやイーサリアムは証券ではないが、XRPは証券に該当する可能性があるといわれ、仮想通貨取引所が有価証券に当たるXRPを、取り扱う事が出来なくなるのではないかと言われたりしています。

XRPがアメリカ証券取引委員会に証券でないと認めてもらうには、通貨として認められる必要があります。

今回の仮想通貨取引所でxRapidが使われることで、XRPがRippleネットワークの通貨としての事実を積み上がることになりますので、XRPにとっては大きなプラス要因とも言えるでしょう。

今回の仮想通貨取引所のxRapidの採用は、XRPの将来を危惧したマーケティングの上手なRipple社からの、アプローチだったりしたのかも知れませんね。

米Ripple社の国際送金ソリューションxRapidが、3カ国の仮想通貨交換所に採用 〜米ドル・メキシコペソ・フィリピンペソで即時国際送金を可能にしコストも削減

米Ripple社は8月16日(現地時間)、同社のブロックチェーン技術を用いた国際送金ソリューション「xRapid」が、仮想通貨交換所を運営する米Bittrex社、メキシコBitso社、フィリピンCoins.ph社の3社に採用されたことを発表した。xRapidによって各国の法定通貨と仮想通貨XRPの相互即時変換が可能となり、送金先通貨建ての口座を必要としない国際送金を迅速に行え、かつ、コストも…

世界銀行、ブロックチェーン債券を発行へ

新興経済国の持続可能な発展を支援するため、世界銀行は毎年5兆〜6兆円の債券を発行していますが、ブロックチェーン技術を使い、債券の発行を効率化するそうです。

世界銀行がブロックチェーン技術を使って発行する債券はイーサリアム(プライベートチェーン)の技術を使い、インフラはマイクロソフトのアジュール(Azure)クラウドの組み合わせだそうです。

昨年、英国の企業が発行した債券もイーサリアム(パブリックチェーン)を使ったものでした。

今後、ブロックチェーンを利用した債券を発行する流れは増えそうですが、債券発行のブロックチェーンと言えばイーサリアムという構図になりそうですね。

イーサリアムにはERC20を始め、いくつかの規格がありますが。債券向けに特化したERCが規格されることを、私達は期待しています。

世界銀行のイーサリアム&アジュール実績で、マイクロソフトあたりから債券発行のプロダクトが、リリースされたりしそうです。

 

世界銀行、ブロックチェーン債券を発行へ

The World Bank is betting big on blockchain-based bonds …

ETF承認間近!? 今日のビットコ情報

今日は仮想通貨の相場について書いていこうと思います。

ここ最近は皆さんご存知の通り、アルトコインも含めて低迷期となっています。

しかし、Twitter界隈では23日に下される、

ProShares版ビットコインETFの承認結果が注目されています。

https://limo.media/articles/-/7122

 

ETFというのはExchange Traded Fundの略称です。

和訳は、「証券取引所に上場している投資信託」

つまり、簡単にいうと、株と同様に証券取引所で取引できるようになるということです。

 

さて、このETFが承認されると、仮想通貨市場により多くの資金が流れ込みやすくなる=市場規模が大きくなるので、需要と供給の関係からビットコインの価値が大幅に上昇するということになります。同様に、連られてアルトコインも上がるでしょう。

ただ、これって相場が安定していないと難しいと思います。ビットコインは大口トレーダーに現状操られていて、中々安定しません。

このままだと難しいのでは・・・

という状態に追い打ちをかけることが今朝起きました。

 

午前10時丁度にカチ上げました。

 

午前10時何があったかというと

ビットコイン取引数NO1のbitmexのメンテナンス開始時間だったのです。

身動き取れないうちに、ハイレバレッヂの多くのショーターが焼かれたことでしょう。。。

ちなみに、XRPは現在価格の4倍まで一時上昇しました。

チャートを見てみるとそこだけ、ロウソク1本MOONしておりますので、何だか笑えてきます。

とにもかくにも、ETF次第で上に行くか下に行くか決まるのかもしれません。

 

ここ数日の動きに注目です!

仮想通貨取引所の「金融機関化」じわり—— 金融庁主導で進む再編

金融庁は交換業者に対して「金融機関並み」の運営体制を求めています。
そのため、金融庁の方から取引所に対して、金融機関からの出資を受け入れを提案されることもあるようです。

金融庁が金融機関並みの運営体制を求める理由は、投資家保護の観点からだとは思いますが、セキュリティトークン(証券トークン)で、まずはICOに関する姿勢を示し、投資しやすい安全な環境を整え、イノベーションを阻害しないアメリカとは少し違うように思います。

ブロックチェーン技術は、セキュリティやコンプライアンス(法令遵守)にかかるコストを、削減が出来る技術と言われていて、その実用化に取り組んでいるところももたくさんあります。

金融機関並みの運営体制は参入する要求が高すぎて、技術力のあるスタートアップが出てきにくく、面白みのない世界になりつつあるように思います。

仮想通貨取引所の「金融機関化」じわり– 金融庁主導で進む再編

つい半年前、仮想通貨業界は創業数年以内のスタートアップの世界だった。しかしこの数カ月で、少しずつ大手企業が仮想通貨の交換業者に資本参加する事例が積…