2018年 8月 の投稿一覧

SBI、仮想通貨「c0ban」のLastRootsに出資—— 生き残り賭けるみなし交換業

LastRootsはPR動画の視聴と引き換えに、LastRootsが発行するc0ban(仮想通貨)が付与され、飲食でも支払いに使える、PRと消費をより関連付けたトークンエコノミー活動の方が有名です。

LastRootsはみなし業者でもあるため、金融庁から経営管理態勢の構築や、利用者財産の分別管理などの業務の改善を命じられていますが、金融機関並みの運営体制のため、SBIホールディングスから、出資や役員を受け入れるようです。

セキュリティトークンによるICO(STO)が認可される可能性も高く、発行されたトークンは証券取引所のように、金融庁が認可した取引所のみで売買できるようになると予想されています。
仮想通貨取引所の役割も、大きく変わろうとしているのかも知れません。

日本はいち早く仮想通貨を法規制によって明確にしたことで、仮想通貨で進んだ国だと世界に印象づけましたが、フェインテックの新しい概念を古い法律に当てはめるため、結果的に規制が厳しくなり、多くのICOプロジェクト、ブロックチェーン技術を海外に逃している状況です。

取引所申請が200社待ちと聞きますが、そのうち何社が取引所として認可されるのでしょうね。
ほとんどが海外に行ってしまったりして・・orz

 

SBI、仮想通貨「c0ban」のLastRootsに出資– 生き残り賭けるみなし交換業

日本発の仮想通貨c0ban(コバン)を展開するLastRoots(東京都中央区)は、ネット証券最大手SBIホールディングスの出資を受けた。SBIホー…

世界の本田、カンボジア代表監督の次は仮想通貨親善大使へ

今回はここ最近、何かと巷を騒がせているサッカー元日本代表の本田圭佑選手に注目してみました。

 

ご存知の方も多いかもしれませんが、オーストラリアのメルボルンのチームの現役選手でありながら、事実上のカンボジア代表監督に就任しましたよね。

私はそれを聞いたとき、何を考えているんだ!?と思うと同時に上手くやり遂げられたら立派だなとも感じました。

今後どうなるかはわかりませんが、聞く話によると

カンボジアの仕事は諸経費のみ請求し、報酬はいらないとのことです。

益々何を考えているのかわかりませんが、

きっと大きな目的があるのでしょう。

 

さて、そんな中、

本田選手が仮想通貨交換業者であるBITPOINTのイメージキャラクターに就任し、ムービーが8月20日より公開されているそうです。

本来ならばここで動画をご覧下さいと言って、

BITPOINTのアフィリンクに誘導する構図が浮かび上がりますが、

ここはICO研究室。そんなことはしませんのでご自分でお知らべくださいませ!!!

 

冗談はこれくらいにして、

イメージキャラクターに就任した影響か、

メルボルン・ビクトリーから本田選手に支払われた契約金が

実はビットコインだったことがわかりました。

スポーツを題材にしたICOなんかも面白いでしょうから、

もしかしたら新たなブームのきっかけになるかもしれませんね。

 

それにしても、丁度今、仮想通貨の相場が落ち込んでいるので、年末に向けて上昇したタイミングで利確すれば、けっこう儲かるだろうなと感じました。

 

近々セリクラが来るとか来ないとかなので、

今後も仮想通貨市場、目が離せません。

 

本田が仮想通貨キャラ、契約金はビットコインで支払い – 海外サッカー : 日刊スポーツ

オーストラリアAリーグの強豪メルボルン・ビクトリーMF本田圭佑(32)が仮想通貨交換所「BITPoint(ビットポイント)」のイメージキャラクターに就任した… – 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム(nikkansports.com)

 

 

今、注目のセキュリティトークンとPolymath(ポリマス)との関係

ICOを装った詐欺などが多く発生していることから、トークンを有価証券化した証券トークン(証券を英語でSecurities)セキュリティトークンが注目されています。

セキュリティトークンを使った資金調達はICOとは区別され、STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」と呼ばれています。

今までは証券と同じような特徴を持つトークンの発行は日本をはじめ、多くの国で禁止されていますので、セキュリティトークンとして、ここに来て認める形ではあります。

セキュリティートークンは、株式のような金融商品として価値を持つトークンとなるため、利益や資産によって具体的な裏付けが持てるようになります。

そのため、規制は厳しく、STO(セキュリティトークンでのICO)はプロジェクトの進捗やトークンの発行から売買可能な取引所まで、国によって厳しく管理される形になると予想されています。

そのため、STOはICOよりも、IPO(株式上場)に近い存在だと言えます。
将来的にはSTOとIPOが1つになるのではないかと、予測するICO研究員もいます。

STO(セキュリティトークンによる資金調達)は中央集権的であるため、非中央集権的な形でセキュリティトークンができないかと考えられたプロジェクトがPolymath(ポリマス)プロジェクトで、イーサリアムをベースのERC20互換トークンで作られています。

Polymath(ポリマス)のプラットフォームであるPolymath Networkは、そういった国の規制を直接受けないように、証券法に沿った形でトークンを証券化し、証券取引所の役割も果たします。

Polymath Networkは、証券法に沿った要件をスマートコントラクトを利用し、証券化するトークンに書き込むことでセキュリティトークンと同等の機能を実現しようとしています。

仮想通貨のユーザが多いメッセンジャーアプリのテレグラムのPolymathは、グループ人数の上限である5万人ものメンバーが参加しています。

ICOで100億円を超えるプロジェクトでも5万人に達したものはなく、それだけ多くの人から注目されていると言えます。

今後、注目されるプロジェクトには間違いないでしょう。

 

Polymath – The Securities Token Platform

The Polymath network connects token investors, KYC providers, smart contract developers and legal experts who help form the basis of your securities token.

商取引におけるブロックチェーン技術導入のハードル、ボストンコンサルティングの見解

ボストンコンサルティンググループ(BCG)によると「商品取引においてブロックチェーン技術は大きな利点もあるが、必ずしも利点ばかりではない」と指摘。

ブロックチェーン技術の大きな利点

・特に複数の組織が絡む取引の場合、ブ取引記録の透明性や改ざんができなくなるばかりではなく、商品の追跡が可能なため、配送リスクの軽減し効率が高まる。

・規制当局に対してコンプライアンスの報告書を提出する手間が省けたり、規制面での効率化が可能

 

利点ではない部分(ブロックチェーン技術の普及に疑問視する部分)

・ブロックチェーン技術は透明性が高まり、より公平な価格形成へと繋がるが、商品取引における非効率性によって稼ぎを得ている取引業者にとってはマイナスな技術

・ブロックチェーン技術の普及について、すでにITシステムのために約110億円以上を使った企業もあるが、彼らはまた商品取引のためにブロックチェーン技術に投資するか疑問

・ブロックチェーンプラットフォームに切り替えるには高額な費用がかかり、既存システムを徹底的に見直す作業を伴う

 

将来的にはブロックチェーン技術は、商品ビジネスに対する自然な適合であるため、商品取引の常識を変えていく議論を巻き起こし、業界の未来を作っていくと結論

確かに導入時は移行期間にもなりますので、高額な費用がかかるかもしれませんが、運用コストを含めて考えた場合、ブロックチェーン技術はデータが分散化されるため、一極集中的による2重化、バックアップ、セキュリティ対策等の費用は安くなるように思います。

導入が進まないとすれば、非効率性によって稼ぎを得ている取引業者である人の問題が、一番大きいのかもしれませんね。

 

A Reality Check for Blockchain in Commodity Trading

To the commodity traders that support it, blockchain technology is a panacea. Blockchain-based platforms promise to improve the way the commodity-trading industry operates by addressing its struggles: with inefficiencies and issues of trust and with the complexity of transactions, which typically involve multiple counterparties.

ビットコインで1000億円を手にした仮想通貨の申し子が率いる起業家たちが災害復興にあえぐプエルトリコで「ブロックチェーンの理想郷」を築こうとしている

ICOで約1100億円の資金調達をしたことで有名なEOSのプロック・ピアス氏を始め、ブロックチェーン起業家たちで構成するRestart Weekは、ハリケーン災害によってインフラまでも失ったプエルトリコで、ブロックチェーンによる社会復興をおこなっています。

Restart Weekはブロックチェーン技術によって、銀行や貨幣なしでの取引、選挙投票などを実現し世界最先端の技術的な理想郷を作るのが目的のようです。

しかし、植民地化の歴史的な背景があるプエルトリコにしてみれば、当時のアメリカやスペインの言い分と同じように聞こえるのか、まずは信頼関係を築いてプエルトリコ人のやり方に従ってほしいとの気持ちが強いようです。

そのため、ピアス氏を始めとするRestart Weekのメンバーは、プエルトリコの再建プログラムから離れつつあります。

私もテクノロジーを愛するテクノロジストのためか、ブロックチェーン技術をフル活用した社会復興は、プエルトリコを大きく発展させるでしょう。

ただ、これがプエルトリコのための復興プロジェクトとなりますと、信頼関係を築きプエルトリコ人にあったやり方でやるしかないと思います。

はやり、ブロックチェーン技術による理想郷のであれば、米非営利機関シーステディング・インスティチュート(The Seasteading Institute:TSI)がポリネシアでおこなっている、人のしがらみも歴史もないまっさらな海上自治国家シーステディングのようなところでやるべきなんでしょうね。

こういった問題は再建を急ぐプエルトリコだけの問題だけではないように思います。

ブロックチェーン技術に戸惑う社会や、改革を必要とされている業界においても、同じことが言えそうですね。

「やれやれ、インターネットの次はブロックチェーンか・・」(苦笑)

 

 

ビットコインで1000億円を手にした仮想通貨の申し子が率いる起業家たちが災害復興にあえぐプエルトリコで「ブロックチェーンの理想郷」を築こうとしている

仮想通貨で巨万の富を築いた若い起業家たちの多くが、2017年後半からアメリカ領のプエルトリコに大挙して押し寄せています。彼らはブロックチェーン技術によって、銀行や貨幣なしでの取引だけでなく選挙での

LINE、約11億円規模のブロックチェーン関連ファンドを設立

LINEがブロックチェーン・仮想通貨関連スタートアップ向けのトークンベンチャーファンド「unblock ventures Limited」を設立するようです。

ファンド規模約11億円は、LINEグループの規模、グローバルを対象とした投資だと考えると、少額なファンドように思います。

LINEグループ内でブロックチェーン技術開発を行っている、Unblockのイ・ヒウ氏が就任ということや、ファンド規模から考えると、純粋なファンドというよりもUnblock社とのシナジー効果を期待したファンドのなのかもしれませんね。

https://japan.cnet.com/article/35124160/

トークンへの転換権をもった株式による資金調達とリスク

株式にトークンへの転換権を付与した第三者割当増資を実施することで、株式市場への上場や事業売却以外のエグジットも可能となるようです。
ユーザにトークンインセンティブを与え、そのトークンを加盟店でも決済でき、そして株式をトークンにも変更出来る『シンクロライフ』のトークンエコノミー経済圏は充実したものを感じます。

トークンへの転換出来る権利を付与した株式は、スタートアップ企業のプレキシブルな資金調達の新しい形として、可能性が広がる画期的な方法になるように思います。

ICOでの資金調達に難色を示す既存株主や投資家もいるようですが、トークンへ転換出来る権利を付与することで、彼らの反応も変わってくるかも知れません。

少し前にアメリカ証券取引委員会(SEC)はイーサリアムが証券ではなく、規制対象でないとなりましたが、トークンと証券は益々近い関係になっているのには間違いないでしょう。

トークンと交換した株式の流れを考えてみると、今回のケースは別としても、近い将来、トークンの種類や発行枚数の決定方法やバーンの使い方によっては、株式とトークンを介して価格操作が出来てしまうように思いますので、そうならないようなルールづくりが必要ように思います。

それが最近注目を集めている、セキュリティトークンの役割なのかもしれませんね。

 

https://jp.techcrunch.com/2018/08/10/synchrolife-fundraising/

ICOの換金によるイーサリアムへの意外で深刻な売り圧力

ICO研究室では、無料でICOプロジェクトのトークンがもらえるエアドロップ情報サイト『エアドロマニア』を運営していますが、その8割〜9割のプロジェクトがイーサリアムのブロックチェーンを土台にしたもので、無料トークンを受け取る指定ウォレットもMyEtherWallet(マイイーサウォレット)がほとんどです。

その影響もあり、ICOプロジェクトの資金調達もイーサリアムで行なうものが多く、資金調達したICOプロジェクトの換金による売り圧力でイーサリアムが急落しているようです。

本来、ICOに投資する際にも投資家はイーサリアムを購入し投資しますので、ここまで換金による下落があるとは思ってみませんでした。

イーサリアムの価格を安定させ、可視化でき安心して取引が出来るようにするには、ERCで規格化する必要がありそうに思います。

いくつかのプロジェクトですでに行われているスマートコントラクトを利用し、プロジェクトコミットに対して、段階的に換金できるロックアップ機能や、余ったトークンをバーンする機能を、標準装備するのが求められるように思います。
ERC2000番台とかで将来でて来たりしますかね。

 

仮想通貨イーサリアムが急落-ICO実施企業による換金巡る懸念で

仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン技術を活用したイニシャル・コイン・オファリング(ICO、新規仮想通貨公開)は、昨年のイーサリアム急伸の原動力の1つになったとみられているが、今度はそれが下落の原因と考えられている。

仮想通貨マイニングとマーケティング

秘匿性が高いDashをマイニング出来るWiFiルーターが、約6400円でBitmainから発売。
インターネット接続間にマイニングできるそうですが、マイニングプールの新しいカタチかも知れません。

仮想通貨はマイニングによる通貨を手に入れる方法がありますが、ある製品や商品を使うことでマイニング出来る仕組みは今後増えそうに思います。

その昔、うちの車は代々トヨタ車、うちの家電は松下電機(現パナソニック)製品しか使わんといった時代がありました。

これらはメーカーが持つブランド力による結果なのですが、仮想通貨のマイニングシステムとIoT技術で、〇〇メーカーを使えばマイニングが行われて〇〇コインがもらえる、と言ったマーケティングに使われるようになるかも知れませんね。

 

 

https://coinpost.jp/?p=40455

Airdrop(エアドロップ)が再評価される

ICOはinitial coin offeringと言われていますが、投資家にとってはスキャム的(詐欺)なICOが増え、リスクが大きいことで知られているため、各国の規制強化の方向性になっています。

これに取って代わって再評価されているのが、エアドロップでユーザー基盤と活発なコミュニティの両面を構築できる可能性があり、新たなユーザーにトークンを配布して、結果的にユーザー数が増える方法として再評価されて来ています。

エアドロップは多くの投資家が関心を抱き、ICOに比べて人気が高まる潜在的可能性があります。

また、ソーシャルメディアで共有されて人気が高まれば、エアドロップされたトークン発行プロジェクトは瞬く間に広がる可能性もあるため、マーケティングの側面としても注目されています。

バミューダのような仮想通貨肯定的な国でも、ICOは登録制となり規制する方向のようです。

ICOが規制された場合、エアドロップはどうなるのでしょうか?
無料でトークンを配布するエアドロップの方法は、ICOが規制されても合法な手段として残る可能性が高いです。

ICO研究室では、ICO評価度やコミュニティ度などを数値化し、将来性のあるエアドロップを一目で発見できるサイト『エアドロマニア』を運営しています。

エアドロップで金銭やウォレットのプライベートキーを要求されることはまずありませんので、不用意に送ることを避けるようにしましょう。

 

 

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