2018年 8月 の投稿一覧

イーサリアム・スマートコントラクト規格ERCまとめ

Dappsの開発やICOなどのトークン開発にもっとも使用されているのが、イーサリアムのスマートコントラクトで、プロジェクトの約83%にも及びます。
このスマートコントラクトは個別の開発者に委ねられていて、相互性がなく多くの問題を抱えていました。
インターネットのRFCにならって、ユーザーフレンドリーなロジックと単純化さてた規格されたのがERCです。
このERCの規格のおかげで多くの開発者がイーサリアム・ブロックチェーンに基づくスマートコントラクトを作成し、独自のトークンを公開できるようになりました。

 

ERCの種類

ERC20(標準トークン):スマートコントラクトを規格化した初めてERC。
ERC20規格は開発されるコインの作成と運用に関するルールを記述。
6つの主な関数が採用されたことで、コードが統一されており。さまざまなプラットフォームへの統合が単純化されています。
6つの関数
・コインの総量
・特定アドレスの残高に存在するコイン数
・プライマリアドレスから個人ユーザやICO参加者のアドレスへとトークンを送信する関数
・ユーザー間でトークンを送信する関数
・資金の引き出しが可能なスマートコントラクトでトークン残高を確認する関数
・送信者が送信のトランザクションを完了するに必要トークンを保有し確保する関数

 

ERC223(標準トークン):ERC20における脆弱性を解消。
新しい2つの追加関数
・古いtransfer関数とtransferFrom関数に変えた新しいtransfer関数
・送信先スマートコントラクト用のtokenFallBack関数(送信されるコインの決定)

 

ERC721(回収可能トークン):Non-Fungible Tokenの実装、クリプトキティーズ。
NFT(Non-Fungible Token)の機能により、所有権や取引履歴を記録することができるようになり、それぞれのトークンが固有の希少性や独自性などを持つことが可能。
Dapps、特にゲームデータやチケットのトークン化などの用途で使用。

 

ERC827(標準トークン):新たなERC20。
ブロックチェーンの安全性と信頼性を変えず、ブローカーや代行業者の第三者がプライベートキーへのアクセス権なしでトランザクションの検証が可能となる機能の追加。

 

ERC948(サブスクリプション向けトークン):一般消費者向け実業家にとっての楽園。
ソフトウェアや小売業で実証されてきた経済モデルであるサブスクリプション(定期購入)を構築できる規格。
ERC948を利用することで、サブスクリプション方式による経済モデルは、より広がりが生まれる。

 

ERC884(標準トークン):投資家向けホワイトリスト。
トークン保有者を不可欠な要素として特定し、ホワイトリストに登録する。
デラウェア州の株主名簿でブロックチェーンの使用を正式に許可した一般会社法(DGCL)に基づき、デラウェア州内のあらゆる企業が発行するアセットのために作成した規格。
法案に準じるための規格は今後も出てきそうです。

 

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給与 デジタル払い可能?規制緩和要望に厚労省難色 70年前の労基法が壁

給与の支払いは仮想通貨どころか、デジタル通貨において労基法の観点から、厚労省が難色を示しており難しいようです。

給与の一部であれば労使協定を結んで、現金以外で支払えるということは可能だそうですが、全額となると、1947年制定に制定された労働基準法の給与振り込みを規制「会社は給料日に現金を給与袋に入れて従業員に手渡しする」と規定され、ほとんどの企業で行われている銀行振り込みも例外扱いとなっているのには驚きました。

規制緩和で現金以外の給与支払いを幅広く認めた場合、ブラック企業が価値の怪しい独自の仮想通貨で従業員に給与を支払うなど悪用される恐れもある。

労働者保護を優先するのが厚生省の意向のようですが、働き方改革による労働者の立場の変化やキャッシュレス化社会に向かっている現状を考えますと、改定したほうがいい法律と言えそうです。

給与 デジタル払い可能?

毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、労働基準法で「給与は現金」の原則を守ってきた厚生労働省は戸惑いを隠さない。キャッシュレス化の潮流も絡み合い、論争が起きそうだ。 …

BitpayのCOO「ビットコイン(BTC)は決済手段として有益」と語ったその理由とは?

Bitpay(ビットペイ)社は企業向けに仮想通貨を利用した決算ソリューションを提供していますが、2017年で米ドル換算で12億ドル(約1335億円)にも及ぶビットコインの決算処利が行われたそうです。

ビットペイ社COOのSonnySingh氏によると、決算手段としての有用性である手数料の低さや、送金速度の速さに強い期待感を持ち、メインストリームになるとしています。

確かにボラティリティの高さ、仮想通貨のインフラ整備、詐欺案件の排除などから、国際的な規制枠組みなどが必要である。

しかし、2019年には一般企業で仮想通貨の利用が始まり、数年も経てば価格は安定し、投機的な取引からくる噂はなくなると見ているようです。

価格の変動が激しい(ボラティリティが高い)ビットコインで、昨年だけでビットコイン決済処理が1335億円も行われていたのには驚きました。

ボラティリティのリスクよりも、送金手数料や速さのメリットが勝った数字なんだと思いますが、今年はもっと増えているのは間違いなさそうです。

BitpayのCOO「ビットコイン(BTC)は決済手段として有益」と語ったその理由とは?|CoinChoice

マーチャント、企業向けに仮想通貨を利用した決算ソリューションを提供するBitpay(ビットペイ)社のCOOであるSonny Singh氏は、仮想通貨関連メディア 8BTC(8月1日)内にて、仮想通貨業界を取り巻く問題や自身の考え、Bitpay社、加えて仮想通貨業界の今後に関して語った。 …

フィリピンの経済特区で高まる仮想通貨ライセンス需要、17企業がライセンス料を支払い済

フィリピンのカガヤン経済特区はフィンテック企業を誘致し、グローバル取引や貿易の拡大でフィリピンの経済を発展させる目的で、日本,中国,マレーシア,韓国等の企業に仮想通貨ライセンスを与えています。

ライセンスが下りると仮想通貨に関係した事業、交換事業だけでなくマイニングやICO等も展開が可能となります。

企業のライセンスに対する関心は高く、17社がライセンスに必要な費用全額を支払い、19社以上の企業がライセンス取得を計画中だそうです。

周辺国で仮想通貨取引所やICOへの禁止、規制強化がされていいますので、カガヤン経済特区のフィンテック企業でフィリピン経済を発展させる目的はうまくいくでしょう。

ライセンス条件は下記となります。
・現地人を雇用すること
・向こう2年間で約1億円を投資すること
・ライセンス料約1,110万円

日本でもフィンテック企業を誘致する経済特区を、アジアとのつながりが強い福岡とかで考えて欲しいですね。

 

フィリピンの経済特区で高まる仮想通貨ライセンス需要、17企業がライセンス料を支払い済|CoinChoice

フィリピンのカガヤン経済特区(Ceza)では、仮想通貨ライセンスの認証が盛んだ。Cezaの運営者によると、オフショア企業のライセンスに対する関心は、すべて「予測を上回った」と述べた。既に17の企業がライセンスに必要な費用全額を支払い、19以上の企業がライセンス取得を計画中である。Cezaは、仮想通貨ライセンスの発行によって、およそ6,800万ドル(約75憶円)を得る見込みだ。 …

奇想天外・マイニングカー!?

少し前に発表された話ですが、

株式会社オウケイウェイヴがエストニアにあるGホールディングスという企業と業務提携をしたと日経新聞に取り上げられていました。

 

その業務内容がこれまた不思議

「マイニングカー」

という、車を走らせながらマイニング少しるというもの。

なかなか奇抜な発想です。

 

オウケイウェイヴ、エネルギー関連事業に参画-エストニア企業と”マイニングカー”の共同事業展開で合意: 日本経済新聞

発表日:2018年7月13日オウケイウェイヴがエネルギー関連事業に参画 エストニア本社の企業、Gホールディングス社と”マイニングカー”の共同事業展開で合意 =自動車に装着した補助輪の回転で発電、仮想通貨関連マイニングの電力にも使用可能= 日本初、最

 

車に補助輪をつけて、その動力をマイニング用の電力を発電するようです。

新聞記事には書いてありませんが、

さらには、車と家を接続し、残りの電力を自宅にも活用し、

「エコ」

を実現させる予定のようです。

このプロジェクトに関わっているICO案件が実はありまして、

次の記事に書こうと思います!

 

意外性のあるプロジェクトなので、今後の動向に注目です!

不動産情報の共有にブロックチェーン、実証の成果を受け団体設立へ

ICO研究室にも不動産業にとても詳しい研究員がいます。
昨日もICO研究員の勉強会だったのですが、そこでも不動情報とブロックチェーンの活用方法についてが、話題にあがりました。
不動産業界は不動産屋同士の物件の共有化が進んでいるわりには、不思議とフェイスブックやAmazonのような大きなテック企業が出てきていない状況です。

ひとつはレインズという不動産事業主向けの事業者向けツールが一般的に公開されていないこと、入力が不動産業に限定されていることが原因で、他の使用用途である地図情報会社や物流会社などのデータと共有出来ない部分が大きいかと思います。

不動産情報コンソーシアム(仮称)では不動産会社、物流会社、電力会社などが共通で使えるデータベースを構築し、履歴を含めて一元管理する「共有プラットフォームDB」をブロックチェーン技術を利用し、構築し運用するようです。

実現すれば、このデータベースを使って、新しいサービスがどんどん生まれてくるように思います。

銀行のシステム統合もそうですが、ブロックチェーン技術は既存システムとレイヤーが違うため、既存システムを活かしながら、統合できるメリットがあります。

これにより、世界的な不動産テック企業が出てくるかも知れませんね。

不動産情報の共有にブロックチェーン、実証の成果を受け団体設立へ【不動産情報コンソーシアム(仮称)説明会】

不動産情報の共有にブロックチェーン技術を活用した実証プロジェクトが成果を出したことで、「不動産情報コンソーシアム(仮称)」が立ち上がろうとしている。7月30日、不動産業界関係者らを集めてコンソーシアムについて説明するイベントが都内で開かれた。3か月に渡るPoC(実証)によりプライベート型ブロックチェーン技術Hyperledger …

HTC社のブロックチェーンスマートフォンがライトコインをサポートへ、LTC創設者も歓喜

2018年第三四半期中にブロックチェーン端末“Exodus” をリリースするとしているHTCは、ライトコインをサポートするようです。

ライトコインのサポートの意味することは、ライトニングネットワークを利用することになりますので、もし実現すれば、仮想通貨業界において大きなインパクトとなります。

ライトニングネットワークは昨年末にライトニングネットワーク上でアトミックスワップに成功しています。

この仕組を使えば異なる仮想通貨同士の交換が可能*となり、取引所を介さなくても交換ができるようになります。
*ライトニングネットワークの概念的な説明

『Exodus』端末どうしのみならず、HTC(間違ってました)HUAWEIもSirin Labの『SIRIN OS』とライセンス協議を行っているようですので、はSirin Labが11月にリリース予定の『FINNEY』やHUAWEIの端末とも出来るようになるかもしれません。

Sirn Labは積極的にOEM展開することになれば、ライトニングネットワークを使った決済、交換が主流になるかも知れませんね。

『Exodus』、買おうかな・・。

具体的なリリース日はいつなんですかね。

 

HTC社のブロックチェーンスマートフォンがライトコインをサポートへ、LTC創設者も歓喜 | CoinChoice

ライトコイン(LTC)創設者、チャーリー・リー(Charlie Lee)氏は、自身のTwitterで、先日彼がHTC社の開発チームに会ったこと、そして同社が開発するブロックチェーンスマートフォン “Exodus” がライトコイン普及の後押しになることを述べ、HTC社の開発アドバイザーとしてこのプロジェクトへ参加することを表明した。 7月30日、ライトコイン(LTC)創設者、チャーリー・リー氏が自身のTwitterに「HTCが開発しているブロックチェーンスマートフォン”Exodus” が本質的にLTC普及の後押しとなっている」とつぶやいた。彼のExodusに関するつぶやきは今年の5月に遡り、「Exodusは分散型アプリケーション及びセキュリティ機能を備えた世界初のブロックチェーンスマートフォンになる」と熱弁している。 リー氏のTwitterでは次のように述べられていた。「先週、HTC社のExodus開発チームと会うことがありましたが、この端末が本質的にLTCとそのライトニングネットワーク(取引効率化に特化した仮想通貨第二のネットワーク)にとって大きな力になることを実感し、興奮が収まりませんでした。そこで私はこの企業の開発アドバイザーになることを決心しました。セキュリティがしっかりとしたこの仮想通貨電話機器を保持することによって、ライトニングネットワークの情報処理がよりシンプルになり、マス・アドプション(一般大衆への浸透)において大きな役割を果たすと期待できるからです。」 ▼チャーリー・リー氏 Twitterより Met the HTC Exodus team last week and was really excited to hear the phone will support LTC and Lightning Network on Litecoin natively! I will be an advisor as I see having a secure crypto phone that makes LN simple is needed for mass adoption.

ALISとMyTokenの業務提携を発表

日本では独自トークンは改正資金決済法上の「仮想通貨」にあたるという解釈があるため、日本企業のICOによる資金調達が増えていますが、ほとんどが海外でICOの現地法人を作り、おこなうケースとなっています。

そのため、新規のICOは事実上ストップして現状において、ALISのように国内でICOを実施し、プロジェクトの進捗の公開をしているところは他になく、注目しているプロジェクトでもあります。

そのALISが、中国を中心に100万人以上が使う仮想通貨アプリMyTokenと2018年7月31日から業務提携を発表しました。
100万人以上のユーザを抱えるMyTokenとの業務提携は、ALISが目指す「トークンエコノミー×メディア」にとって、プラス要因が大きな提携なように思います。

ALISとMyTokenの業務提携を発表 | ALIS

ALIS is Japan’s First Social Media Using Blockchain Technology

アートの所有を民主化したい——ブロックチェーンを使った芸術作品の取引プラットフォームを開発するMasterworks

ブロックチェーン技術のトークンは多くのものを証券化することが可能となります。
アートはもっともわかりやすい例で、例えば、記事のアンディ・ウォーホル「単色のマリリン」は約2億円しますが、この権利を証券化(トークン化)し、小口で売買できるようになります。

Masterworksのプラットフォームでは、一株20ドルでアート作品に誰でも投資することができる仕組みのようです。

アートの所有権を小口化することで流動性が高まりますので、アート作品の価値も上がりやすくなりますし、作品を貸し出して鑑賞料を稼ぐことでの配当も見込めるビジネススキームになりそうです。

このプラットフォームは骨董などでも応用できますので、日本でも同じようなプラットフォームが流行りそうですね。

ブロックチェーンやトークンを使って、富裕層以外の人々にも本物が身近な存在になることはとてもいいことだと思います。

 

http://thebridge.jp/2018/07/masterworks-offers-fractional-ownership-of-fine-art-through-the-blockchain?utm_source=FeedBurner-Sd+Japan%28Japanese-New%29&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+SdJapan+%28The+Bridge+%28Japanese%29%29