2018年 9月 の投稿一覧

LINEコインから見る『ブロックチェーン=非中央集権的』とは限らないからね

先日、日本経済新聞の朝刊にLINEが独自コイン「LINK」発行し、投稿に報酬するトークンエコノミー構想が出ていて話題になりました。

注意していただきたいのは、日本では仮想通貨交換業の規制により、日本居住者はLINKコインを貰うことができません。

日本国内からはLINKポイントという形でLINKのエコシステムに参加することになります。

ややこしい・・海外は規制がゆるいため、一歩進んでいていいですね。

LINKコインの価値としては、LINEグループは海外に仮想通貨取引所を持っているので、LINKの上場は確実で死角はない感じと言えます。

ちなみにトランザクションは早く、1ノード毎秒1000トランザクションを処理が可能。
まあ、LINKが使われる(決済できる)ためには、トランザクションは早くないといけないのですが、これはビットコインやイーサリアムといったメジャーコインが採用しているパブリックチェーンではなく、コンソーシアムチェーンを採用することで可能としています。

コンソーシアムチェーンは承認作業を行うノードが限られているため、中央集権型のブロックチェーンとなります。

 

最近、ICO案件やキャッシュレス化に向けて、独自コインの発行の話題が多いです。

独自コインが発行されるときにトークンエコノミーやエコシステムという言葉がよく出てきますが、発行されるトークンによってその特徴は大きく違います。

必ずしも『ブロックチェーン=非中央集権的』ではないので、そのコインの特徴にも注目されてもいいかと思います。

非中央集権的であるためには、パブリックチェーンであることがまずは前提となり、コンセンサスアルゴリズムがPoWやPoS、PoIなどである必要があります。

 

 

LINEが明かす「トークンエコノミー」の全貌–グルメや旅など5つの”dApp”サービス

LINEは9月27日、トークンエコノミー構想「 LINE Token Economy …

オーストリアのブロックチェーンで国債発行から見える地方再生

オーストリア政府は、来週開催されるオークションで、約1517億円の国債をイーサリアムのパブリックチェーンを利用して発行する予定です。

オーストリア輸出銀行が運営している、ブロックチェーンライブ公証サービスが、オーストリア財務省に変わって債券を発行する模様。

オーストリアの銀行はブロックチェーンを使ったライブ公証サービスを、すでにサービスとして行っているんですね。

オーストリア大手銀行、オーストリア輸出銀行の保有資産は約3兆円で、それと同じ資産レベルの日本の銀行というと、四国銀行になります。(1位は約306兆円で三菱UFJファイナンシャルグループ)

四国銀行と同じ規模であるオーストリア輸出銀行が、ブロックチェーンを使ったライブ公証サービス運営しているわけですから、日本の政府や銀行の取組みは他国に比べて遅れているように感じます。

ブロックチェーンの公証サービスは、利用用途は多く、ICO研究室でも注目しているジャンルです。

公的な機関での公証サービスだけではなく、ブロックチェーンの透明性を用いれば、低コストで分散化されたサービスとして構築することも可能です。
私達といっしょに公証サービスを、実証実験していただけけるところがあればうれしいです。

 

オーストリアのGDPは4383億ドルで、東京のGDPにはかないませんが、大阪の3550億ドルよりも大きく、九州全体のGDPの4485億ドルとほぼ同等です。

大阪より経済的規模が大きいオーストリアで、イーサリアムのパブリックチェーンを使った国債発行がされることから、大阪より小さい経済規模の小さい自治体でスマートコントラクトとパブリックチェーンを利用した地方債を発行するリスクは低く、金融庁が認可してくれれば、一気に普及していくことになると思われます。

世間ではふるさと納税の還元率が話題となっていますが、ブロックチェーンによる地方債の発行は、ふるさと納税と同じ効果であり、行政予算を増加させ、雇用促進を拡大し、経済の活性化を促すことが出来ます。

金融庁の「金融商品取引法」での規制次第ではありますので、その動向に注目したく思います。

オーストリア、仮想通貨イーサリアムのパブリック・ブロックチェーンで国債発行へ

オーストリア政府は、イーサリアム(ETH)のパブリック・ブロックチェーンを使用して、来週開催されるオークションで、11億5000万ユーロ(約1517億円)の国債を発行する計画だ。

Bitmainの驚異的な収益とビットコインキャッシュの蜜月な関係

香港証券取引所へのIPO申請で、初めてわかったBitmainの収益がすごいです。

2016年が約310億円だった収益が、2017年には約2830億円、2018年の収益は半年で約3200億円と驚異的な数字といえるでしょう。

税引き前利益は2016年が約150億円だったのに対し、2017年は約1010億円、そして2018年上半期だけで約1020億円となっています。

2018年の初めに仮想通貨価格の下落がありましたが、その影響をうけていないのは堅調な推移と言えるかと思います。

Bitmainはビットコインキャッシュを開発したViaBTCへ出資し、ビットコインキャッシュの買い付けに力を入れ、5月時点BTC約102万枚保有しています。

ビットコインキャッシュを多方面からサポートすることで、Bitmainは市場規模のまだ小さいビットコインキャッシュでの独占的な存在感を増してきています。

一企業であるBitmainがIPOを申請しただけで、メジャーコインであるビットコインキャッシュの価格が上昇するとはすごいことです。

ちなみに資金調達額は約180億ドル(約2兆円)と言われており、これが達成されればFaceBookを超える過去最大のIPOとなります。

すごすぎて、頭がぼーっとしてきた(笑)

BitmainがIPOを正式申請、財務詳細が公開|ビットコインキャッシュの高騰に影響か

BitmainのIPO計画 世界最大の仮想通貨マイニング企業であるBitmainが香港証券取引所でIPOの申請を行なったことが明らかになった。その申請書の中で、Bitmainの財務詳細が公開され、着実な成長を遂げていることが示唆された。 Bitmainの取り組み …

Google、仮想通貨広告を日本と米国で一部解禁へ

10月からGoogleの仮想通貨広告が解禁されることになりました。

仮想通貨を取り巻く状況が変わってきたいい現れだと思いますが、実質、金融庁の認可された仮想通貨取引所の広告だけになりますので、広告を打てるのは15社くらいですかね。

全面解禁ではなく、ICOやウォレット、取引アドバイスについての広告は禁止されたままですが、仮想通貨が一般的になり、今後普及が見込まれるきっかけなると思われます。

今回、Googleが解禁した基準は、金融庁の認可というわかりやすい基準です。

まだ、解禁されていないICOやウォレット、取引アドバイスが、Googleでの広告を解禁してもらうためには、何かの基準を設けたほうが解禁しやすいように思います。

そういう意味ではICOもセキュリティトークン(証券トークン)が認められ、日本仮想通貨交換業協会がのような機関が自主ルールで承認することで、認められるプロセスを踏みそうに思います。

 

 

Google、仮想通貨広告を日本と米国で一部解禁へ

Googleが、6月から禁止してきた仮想通貨関連広告の一部を日本と米国でのみ10月に解禁する。ICOやウォレットなどについての広告は対象外だ。

ユニセフ仮想通貨による寄付受け付けからみた未来

ユニセフは9種類の仮想通貨で募金の受付を開始しました。

西日本豪雨の被災地にバイナンスが仮想通貨で寄付をしたときに、仮想通貨での寄付について注目していましたが、チャリティーと仮想通貨はブロックチェーンの透明性、少額から手軽にできることを考えると、相性がよさそうです。

注目したいのはフランスのユニセフが採用した9種類の通貨、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)、EOS、モネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)、ステラ(XLM)となっていますがその種類の多さです。

寄付なのでもちろん種類が多いほうがいいわけですが、これらの仮想通貨は時価総額上位10位にほぼ入る通貨であること、そしてこれらの仮想通貨の中には日本の仮想通貨取引所では扱ってない通貨があるということです。

モネロやダッシュは秘匿性の高い通貨のため、日本の仮想通貨取引所で扱えないのは、仕方ない部分もあります。

ただ、法定通貨の時価総額ランキングでいうと、ウォンやメキシコペソ、カナダドルと同じくらいのメジャーコインですので、ウォンやメキシコペソ、カナダドルが扱える銀行が国内にないのと同じ状況ともいえます。

世界中で仮想通貨への取り組みが増す中で、仮想通貨取引所を国際競争力の視点で見る必要性もあるのではないかと思います。

気がつくと国内の仮想通貨取引所は外資だったとなるかもしれません。

個人的にはユニセフが採用した仮想通貨の中に、時価総額TOP10に入っているカルダノが採用されていないが、気になるので調べてみようと思います。

なんでかな?嫌いなのかな?

ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付受け付け ビットコインなど9種類対応

国連児童基金(ユニセフ)のフランス支部(ユニセフ・フランス)は、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨9種類の寄付を受け付けを開始した。

仮想通貨アービトラージの限界と可能性

実は先月からとある仮想通貨アービトラージツールの企業とご縁があり、

個人ブログではその紹介を何度かさせて頂いておりました。

Coinbankという商品です。

↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓

【 Coinbank 】
 

 

最近さぼり気味だったので、久々に宣伝してみようかなと思ったのですが、
現在は代理店への手数料がなくなっていることに気づきました(^-^;

ツール価格は約30万円ちょっとなのに!?

まあ、完全自動化で単発の費用ではあるので高すぎとも言えませんが。

 

報酬が無しになっているのは
ツール自体が売れてないか、はたまた私がクビになってしまったのか・・・・・(笑)

までは分かりませんが、
代理店記録用で一定期間、使ってみた感想を書こうと思います。

 

 

感想

→よくわかりませんでした。(正直に言いすぎ)

 

 

よくわからなかった最大の原因は、「円建て」ということ。

円を確実に増やすという意味では安全なのですが、
ボラがまだまだ激しい仮想通貨市場では、フィアット建でやると
相場によってはかなり大きく取り残されます。
というかアービトラージが発生しにくいそうです。

個人的にはシステムの性能じゃ・・・なんて勘ぐってしまいましたが、
BTC/ETHでアービトラージができてたらそこそこ利益は出ていた気はするんですけどね。。。
BTC/XRPも今月は珍しく発生しまくっているとも耳にします。

それにBTC建なら、枚数が増えるだけではなく、
相場によっては減ることもありますが、増えることもありますよね。

円建てだと、よくも悪くも面白みに欠けます。

 

 

あまりいい感じでは紹介していませんが、
興味あるって方がいると思いますので簡単に(雑に)開始する時の流れを説明しますと、
スタートする時はツールにAPIキーで対象の取引所(日本の5社)と紐づけます。

次に各取引所に資金を入れます。
てっきり、BTCと円を半々かと思いきや、、、それじゃダメで、
円のみで入れておくことが重要みたいです。

そして、レバレッジ設定もあります。
FXアービトラージって少し怖いですけどね。。。

 

私の初めて使った仮想通貨アービトラージツールは
アービトレーダーさんでした。

やっぱり機能が全然違いますね(^-^;

 

 

また、既にGOX経験者の私は

「手持ちのBTC以外の追加資金は一切なしでやろう!」
というこころ構えだったので、今回のタイミングがとても悪かったということも関係があります。

 

なぜなら、私がツールを使おうとしたのは9月頭の某日でしたが、
その日に数時間前、1000ドル幅で暴落しました。

既にBTCガチホするつもりで持っているのに
実験でわざわざ利確というか損切するのは気が引けたというのもあります。

まだまだ仮想通貨市場は伸びる!と期待している人には、
あまりオススメはできなそうです。

 

今回のこのツールに対しては期待を少し下回ったというところが本音です(^-^;

 

色々なツールが出ては消え、詐欺だとか不満の声が上がっている様子を見ると、
あくまで個人的には

販売元→結果が出せないツールは高額な費用を取るな!
客→検証せず買うな!

と言いたいです。

 

もちろんこのCoinbankさんは数多の酷いツールが蔓延る中で、
しっかりと誠実にやられています。

 

 

ですが、結果だけ見ると
今のところは最大手の【ArbiTrader】さんに軍配が上がってしまいそうです。

 

ただ、お値段がね・・・(笑)

 

アービトラージはこれからも稼げる可能性はありますが、

素敵なツールに出会う前に、お金を失わないように皆さんには気を付けてもらいたいなと思います。

 

 

PS:

どなたか高性能なツールできたら頑張って売りますので、教えてください!
そして、永遠に実験させてください!

 

それではご連絡待ってます!笑

債務不履行間近なの?金利政策効果なしのアルゼンチンが取った方法

政策金利によるお金の価値(インフレ・デフレ)をコントロールする時代は、もう過去の手法になったようです。
アルゼンチン中央銀行は、緊急利上げで政策金利を60%引き上げましたが、法定通貨アルゼンチンペソ安は止まらず、最安値を更新ています。

注目したいのは、政府金利の引き上げが役に立たなかったアルゼンチン中央銀行は、この問題を解決するため、外貨準備金にビットコイン(BTC)を含め、多様化することを検討していることです。

 

アルゼンチン中央銀行はATMに関する規制を緩和し、BTCを始め仮想通貨を処理するATMの設置が容易なりました。

このため、アルゼンチンのビットコイン(BTC)取引量は急激に増えています。

これらのATMではBitcoin、Litecoin、Ethereum、Bitcoin Cashなどが取扱も開始されるそうなので、今後アルゼンチンでの仮想通貨の取引量は他のコインも増えるでしょう。

ラテンアメリカで裕福な国の一つであったアルゼンチンが、このような状況になったことを踏まえると、他の国でも外貨準備金にビットコイン(BTC)を含め、多様化による自国の法定通貨の安定を図る国が、出てくるように思います。

ビットコイン(BTC)を外貨準備金と呼ぶのは少し意味合いが違いますね。

“currency reserves” は単純に通貨準備金としたほうがいい時期に来ているのかもしれません。

 

 

In Argentina, Investors Flock to Safe-Haven Bitcoin – Bitcoinist.com

The economic crisis in Argentina is driving investors to buy Bitcoin in order to protect their wealth, pushing the cryptocurrency’s price higher in-turn. In parallel, to satisfy the increasing demand, the first of 12 Bitcoin ATMs has already begun to operate in a Buenos Aires mall.

送金コンセプト仮想通貨から仮想通貨普及を見た

仮想通貨が決済で使える通貨として普及するためには、送金スピードの改善が必須となります。

もちろん、それ以外にも価格が安定しているという部分もありますが、今回は決済速度(送金スピード)にフォーカスをおいて見ていきたいと思います。

送金スピードの早い仮想通貨といえば、リップル(XRP)とステラ(XLM)がありますが、この2つの通貨は共通点は多いものの、共に独自性と強みを持つ部分もあります。

例えば、コンセンサスアルゴリズム(承認方法)のスピードは送金スピードにも影響するので、リップルはコンセンサスアルゴリズムを取引の承認を行う人を最初に任命し、その人達の80%が有効と判断したら、承認されるPoCアルゴリズムの仕組みを取っています。

しかし、この方法は管理体制が中央集権的と言われ、ブロックチェーンの理念から外れるという人もいます。
そのため、ステラはリップルの採用しているPoCコンセンサスアルゴリズムに承認を行う人を投票ルールを組み込んだSCPを採用しています。

また、ターゲットもリップルが法人向けなのに対してステラはフィリピンやベトナムなどから先進国へ出稼ぎに来ている労働者がターゲットに開発されています。

彼ら、彼女らが祖国の家族に送ったお金が、出来ればそのまま使えるようになる需要があるのは、容易に想像できますね。

保有割合はリップルが50%に対して、ステラはわずか5%、残りの95%が市場に流通しており、流動性はリップルより多いです。

これはステラが個人送金をターゲットにしているため、価格が低く抑えられる必要性があるからだとも言えます。

また、リップルは銀行間送金などの法人向けサービスのため、市場規模は世界的なのに対し、ステラは個人送金向けであるため、国内からの資産流出に対して規制の厳しい国では、規制の対象となりやすいと言えます。

リップル、ステラとも送金に特化した仮想通貨ではありますが、それぞれの得意分野を活かし協調することで、仮想通貨の普及が促進すると思われます。

先日、ある人と話をしていて、ちょっと気になったのですが、
「中国は仮想通貨を厳しく規制しているから、保有率はわずか3%しかいない。」と嘆いていましたが、それでも中国には4000万人の保有者がいる計算で、日本の保有率11%の1000万人よりはるかに多いですからね。

 

「stellar lumens ripple」の画像検索結果

国連の開発目標達成を仮想通貨で支援

国連が2030年までにすべての人によいとされる貧困、不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と正義といった課題解決に向けて取り組んでいる、国際的なプログラムSDGs達成するための仮想通貨のファンドが、金融サービスのフィフス・エレメントにより設立された。

SDGインパクトファンドの調達額は数億ドル(数百億円)を目指し、法定通貨と仮想通貨から調達し、最大金利はなんと7.1%を提供とのことです。

金利、最大7.1%はすごいですね!

すべての人によいとされるSDGsプログラムを達成するための、仮想通貨ファンドがどのような形で、SDGsプログラムをサポートするのか気になるところです。

SDGsプログラムのような公的なプロジェクトを、仮想通貨で支援するプロジェクトは、ファンド以外にもステーブルを用いた仮想通貨なのでも支援可能なので、今後増えてくることが予想されます。

国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成のため仮想通貨ファンドが設立

国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成のため仮想通貨やトークンなど資産を運用することを目指して、金融サービスのフィフス・エレメントが21日、SDGインパクトファンドを立ち上げた。

仮想通貨リップル (XRP) 80%暴騰でビットコイン追う バブル以来の出来高は韓国勢がけん引

リップル(XRP)不要論の影響で値を下げていたリップル(XRP)ですが、今週に入ってリップル幹部がリップル(XRP)の使用が必須となる決済プラットフォーム「xRapid」が来月にも立ち上がるとの発言から、「やっぱり、リップル(XRP)必要じゃん!」となり、21日に80%近く上昇しました。

牽引したのは韓国でアップビットとビッサムではあわせて1000億円を超える出来高、バイナンスでも、対ビットコインと対テザーの取引をあわせて900億円の対リップル取引がありました。

注目したいのはこの上昇は法定通貨からの流入ではなく、仮想通貨内の資金移動で集まってきたということです。

これによりビットコインのドミナンス(支配率)が一時的に50%を切りました。

今回のリップル(XRP)の上昇は昨年末の韓国によるビットコインキャッシュと同じ感じなので、参考にしてみてもいいかも知れませんね。

 

仮想通貨リップル (XRP) 80%暴騰でビットコイン追う バブル以来の出来高は韓国勢がけん引

リップルの大相場が再び始まるか。