2018年 9月 の投稿一覧

グルメSNSの「いいね」から生まれるトークンエコノミー

「いいね」が仮想通貨になる「グルメフォトコンテスト」が、9月21日からイベントが東急プラザで開催されます。

ここでもらえるシンクロコイン(仮想通貨)は、海外の取引所LATOKENに上場していますので、投稿した写真と評判に対して、仮想通貨で報酬が支払われる仕組みは、ポイントよりも広域で使うことができる仮想通貨の方が、利用メリットは高くなりそうです。

スタンプカード、ポイントサービスのポイント還元率を、重視している方がいらっしゃいますが、近い将来、これらは仮想通貨をもらえるサービスに移行していくように思います。

普及のポイントは、財布いっぱいのスタンプカードやポイントカードを持っている人に、いかにわかりやすくこの仕組を説明できるかがポイントになるでしょう。

今回のイベントでうまく説明することが出来れば、仮想通貨でのキャッシュレスや、マイクロペイメントへの抵抗感はなくります。

彼ら彼女らがアンバサダーとなり、広めてやすくなる上で、銀座でおこなうイベントのメリットは高いと言えるでしょう。

 

https://www.businessinsider.jp/post-175569

【また日本か】Zaifがハッキング被害で67億円・・・

今回は私もたまに使う取引所のZaifに関してです。

 

 

Zaifといえばサーバーがすぐ落ちることで有名な取引所です。

言わずもがなですが、今度はどこかに仮想通貨を落としてきたようです(#^ω^)ピキピキ

仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について

報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 1.はじめに 平成30年9月14日頃以降、弊社サービスにおいて、仮想通貨の入出金等の一部のサービスが稼働しておらず、お客様には大変なご迷惑をおかけしております。 …

 

日本の取引所はトラブルが多い気がしてしまいます。

いやあ、セキュリティが甘いのでは。。。と、思っていたのですが、

丁度、私がこの記事を書いている最中にとみお研究員が書いていました。タイミングばっちり(`・ω・´)b

その記事を見ると、

Zaifのホットウォレット管理するサーバがハッキングを受け、ビットコイン・モナコイン・ビットコインキャッシュで計約67億円(顧客資産45億円、Zaif資産22億円)が不正に送金されたようです。

ZaifはコインチェックのNEM流出事件後、マルチシグサーバの分散化とマルチシグ手順の複雑化をおこなっていますので、不正送金は起こりにくい環境だったと思うのでどのようにハッキングされたのか知りたいところです。

Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出

 

そこそこセキュリティはしっかりしていたとなると、一体何者がやったのでしょうか。

私はBTCを年末までガチホしようと思っていたのですが、早く返ってくること祈るばかりですが、

巷だとLINEニュースで取り上げられたくらいですかね?

 

今回はとりあえず、別の取引所にも預けていたので一部救われました。

分散していくのも大事ですが、

取引所に預けておく=安全

という感覚は捨てたほうがよさそうです。

 

Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出

とても、残念なニュースです(T_T)

Zaifのホットウォレット管理するサーバがハッキングを受け、ビットコイン・モナコイン・ビットコインキャッシュで計約67億円(顧客資産45億円、Zaif資産22億円)が不正に送金されたようです。

ZaifはコインチェックのNEM流出事件後、マルチシグサーバの分散化とマルチシグ手順の複雑化をおこなっていますので、不正送金は起こりにくい環境だったと思うのでどのようにハッキングされたのか知りたいところです。

そんなにZaifに支援を名乗り出たフィスコは、もともとZaifの取引所システムをOEMで提供をうけていた(現在はカイカ社のシステムに切り替えていると報道発表)関係からか、50億円にて資本注入し、株の過半数を取得する形になりました。

Zaifのホットウォレットサーバは、残高予測アルゴリズムを用いサーバで管理する仮想通貨を、最小限度に管理してきたため、取引量に比べて流出の被害額が少なかったのかも知れません。

技術的にも高い仮想通貨取引所のZaifから流出したことを考えると、仮想通貨を持たない分散取引所が注目を集めそうです。

Zaif、テックビューロの朝山さんは基本的に好きで、日本仮想通貨交換業協会の発足会見を欠席したり、副会長を辞任したり、固定観念や体制にとらわれない自由な価値観で注目していました。

Zaifは金融庁の行政処分中でもあるので、色々と痛いでしょうがどうか乗り切っていただきたいと思います。

 

Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出

Zaifから約67億円相当の仮想通貨が流出。ホットウォレットがハッキングを受けたという。

中国仮想通貨界による日本円ペッグ通貨発行によるその弊害とその対応

ステーブルコインの懸案事項は、ICO研究室でも講演やこのサイトで何度か触れた事があり、当研究員の何人かは、日本でのマイクロペイメントの動向よりも、今後の日本経済に大きく影響すると見ている研究員もいます。

講演や勉強会では記事よりも少し踏み込んだ内容で「日本の法定通貨『円』のペッグ通貨を日本ではない他の国で発行され、その仮想通貨に金利が10%付くとすれば買いますか?」「そうなった場合、どんな影響が想像できますか?」と聞いてみています。

当然、日本にもJコインやMUFGコインのような「円」とのペッグ通貨がありますが、海外で「円」と連動するペッグ通貨を発行できることは、テザー疑惑(同額の米ドル準備金がない疑惑)のような状況を海外で生み、「円」のコントロールが日銀ができない可能性を作ることになります。

規模によりますが為替や経済への影響の可能性も0ではありません。

悪意を持った運営をすれば、経済テロのような状況を引き起こす可能性さえあるように思います。

日本では通貨偽造の罪は国益に関わるため、他の罪よりも量刑を重くしていますが、海外での「円」のステーブルコイン発行は合法的にその効果に風穴を開けてしまったようにも思えます。

このようなリスクがあるため、中国のように仮想通貨禁止みたいな話になりやすいのですが、トークンエコノミーの恩恵を失うことにもなりかねないので、出来れば「円」へのステーブルコインの規格を早く決め、JコインやMUFGコインによる実施を早めるべきかと思います。

今のように仮想通貨関連規制の整備がゆっくりと進む日本では、国内からの競合が出にくく海外からの参入しやすい側面があるので、はやめに規制を示すことが必要だと思います。

 

「日本円版テザー」の深謀遠慮 中国仮想通貨界のクジラたちが日本円に目を付けた!

日本円版ステーブルコインを中国人が仕掛ける怪を紐解く。

【OGTトークン】 本当にもらえた!【とりあえず1からやってみよう】

先日、投稿したOGTについて続報です。

【 ONE GAME 】実際にやってみた ※中毒注意 

 

アバターウォレット&ゲームで遊ぶICO、

“ONE GAME” をご紹介して二週間以上経ちました。

 

一応、ICO研究室に書くためとは言っても、

ゲームをするなんて大人のやることではないのでね!

※ゲーマーの血が疼きだして危機感を抱いたという真実

 

 

まあ、そんなことは置いておいて、

10日ほど前結構ガッツリやり、

約1000スコアは出しました。

ですが、上は4000、5000、、、

OGT欲しいけど、時間勿体ない。。。

 

という感じで、ガチホ(ガチ放置)しました。

 

 

ですが、先ほど蓋を開けたら、、、

 

 

本当にもらえました!!!

案外低スコアでも上位20%、いけるもんですね!

 

このままやっていけば、

OGTでお小遣い稼ぎできそうです。

 

ただ、私の様な雑魚が上位に入っているということは、

まだまだプレイ人口が少ない&皆下手

ということが予測されるので、

皆さん参加して盛り上げてみてくださいね。

 

【追伸】

これから新規アカウント作る人、紹介コードにとある数字を入れると、

エアードロップで300OGTもらえるそうです。

私の時はそんなものはありませんでした。(通常のエアドロはストップしていたため)

私の今までの努力・・・・・(;゚Д゚)

 

ちなみにその数字は出回っていませんが

私、知ってます。(ドヤァ)

 

けど、それ教えても私メリットないので、

ひ・み・つ

 

だと性格悪すぎなので、

この記事のどこかにヒントが書いてあります。

 

さて、見つかるかな(-。-)y-゜゜゜

ロシアの事例で学ぶブロックチェーン利用方法

一般的には、「仮想通貨=投機対象」イメージがあり、「仮想通貨」と聞くと胡散臭さを感じる人がまだまだ多い気がします。

仮想通貨の取引を禁止している国や規制が厳しいといえば、中国やロシアがあげられますが、これらの国においても、ブロックチェーンの開発は積極的に行われています。

ロシアはブロックチェーン技術を使ってのコスト削減と新サービスを行おうとしています。

・鉄道会社のRussian Railwaysはブロックチェーン技術の利用によって列車・レールノードなどの信用性が向上し、修理の作業効率が上がり、コスト削減。

・民間銀行最大手のアルファ銀行は、さまざまな銀行が同じ顧客データを複数回チェックする必要や、顧客が同じ情報を異なる金融機関に繰り返し提出する問題を解決する目的で、ブロックチェーン技術を利用しようとしています。

 

面白いのはセキュリティの高さや透明性そして安心安全よりも、コストダウン目的にブロックチェーン技術を使おうとしているところです。

こうしたロシアの事例は日本でも当てはまるケースが多く、コストダウン目的でブロックチェーンの導入を考えてみてもいいかも知れませんね。

仮想通貨に対して厳しい姿勢のロシアにおけるブロックチェーン事情とは? | CoinChoice

ロシアには、独自の法定仮想通貨である「クリプトルーブル(Cryptoruble)」の発行計画がある。もちろん、法的な規制を行った上での発行を検討しているものの、ロシア国内の仮想通貨に対する法規制は定まっていない。 …

フランスのICO規制案からみる今後のICOパターン

各国はICOへの取り組みを規制することで明確にし、世界中の投資家を自国の国へ呼び込もうとしています。

先日、フランスでは「企業の成長・変革のための行動計画に関する法案」(PACTE)におけるICOに関する規制案がフランス議会の委員会が承認しました。

ICOはスキャムと呼ばれる詐欺行為をどう排除するかが問われますが、フランスではトークン発行の前に、株式市場を監督する金融市場庁(AMF)にライセンスを申請し、提案内容や発行者に関する詳細な情報を提供し、AMFがICOに保証を与える方向です。

日本ではICOはまだグレーゾンのままで、ICOを実施できな形ですが、世界の投資家から資金を呼び込むことは、ブロックチェーン技術を育成することにもなりますので、早くICOに対する立場を明確にてほしいものです。

世界中の投資家から資金を調達できるICOへの各国の対応は2つに分かれそうです。

1つは国レベル、特区レベルを含めてICOを規制しないことを明確にする国、そしてもう一つは関係機関への申請等によるICO規制内容を明確し投資をしやすくする国。

ICOはグローバルな資金調達だということを考えますと、ICO実施側は、ICO規制国で承認をもらい、そのお墨付きをアピールしながら、規制のない国や特区で実施するパターンが、増えるようなになるのでしょうね。

 

フランスが仮想通貨大国に?ICO規制案を議会が承認

フランスの経済・財務大臣が12日、「企業の成長・変革のための行動計画に関する法案」(PACTE)におけるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に関する条項を政府が受け入れたと発表した。

仮想通貨でダイエット?

こんにちは、えのきだけです。

この前ライザ〇ップのカウンセリングを受けてきたのですが、

なかなか良いお値段なのですね。

 

サプリとか諸々オプションで追加しようとしてくるので、

そんなにお金ないよーという気持ちと早く痩せたいという気持ちの狭間で戦っております。

 

というわけで、

今回は「仮想通貨×ダイエット」をテーマに調べてみました。

 

簡単に「ICO ダイエット」で調べてみたのですが、

ダイエットビットコインなるものが半年くらい前に登場していたようです。

BTCとほぼスペック同じようですが、

話題に出ないので、滑ってしまったのでしょうかね。。。

このICOにお金を吸われて、金欠でダイエットするという意味なのでしょうか、怖いですね。

コロンビア麻薬王の兄が発行する「ダイエット・ビットコイン」とは – bit-life ビットライフ

アメリカ大陸で最も有名な麻薬王・パブロ=エスコバルの実兄が、ダイエットビットコイン(diet bitcoin)の発行を宣言しました。2018年4月現在、プレセール中です。 ICOを開始しているのは投資会社Excobal inc.で、主導権を握っているのはロベルト氏(パブロの実兄)。72~93年まで暗躍していた麻薬密売組織であるメデジン・カルテルで11年間会計業務を担当していた人物です。 …

 

個人的には、脂肪と通貨をコラボレーションできたらなんか面白いなと思ってます。

単に、減ったグラム分サポートしてくれたトレーナーに投げ銭できるようなのでも良いし、

脂肪=まだマイニングされてない通貨

トレーナー=マイナー

痩せさせる=マイニング的な。。。形にできたら面白そうです。笑

 

 

ちなみにわたし、以前ライザッ〇ップ代を稼ごうとしてHYPEに手を出し、

ライザッ〇ップ代を奪われた苦い経験があります。

あのショックは今でも忘れません。YOBITのLIZAめ。。。

この事件はまた後日にでも。

 

皆さんも、「稼いだらこれをやる」という考えだと、永遠にやりたいことができないかもしれませんので、

お気を付けくださいまし。。。

 

 

 

オーガーから見る非中央集権的なシステムの問題点とAI

ブロックチェーンによる予測市場のオーガーは、2015年にICOクラウドセールで550万ドル(約6億円)を調達した、最も初期のICOの1つであり、以後継続的に開発を行い今年の7月にサービスを立ち上げました。

オーガーによると
予測市場は意思決定の効果的なツールとみなされています。知識が単一のソースからのみ供給される従来の意思決定とは異なり、群衆の知恵から情報を得ることができるためです。大衆の洞察力からお金を稼ぐチャンスが得られるため、人々により効率的な意思決定をもたらすでしょう。
としています。

オーガーはICO研究室でも注目していたICOプロジェクトで、サッカーなどのスポーツの結果予測での使われ方をイメージしていましたが、まさか有名人の死が賭けられるとは思っていませんでした。

オーガーは暗殺を予測することで、暗殺を助長してしまう予測市場として有名になってしまいました。

オーガーはブロックチェーンのスマートコントラクトを使用し、全体のプロセスは胴元を必要とせずにピアツーピア方式おこなわれています。

そのため、オーガーはプラットフォーム上でユーザーがすることには関与できないとし、イベント管理者がいない状況のため、誰に訴えればいいのかわからない状況になっています。

ある意味、非中央集権的なしくみが持つ特徴が問題点となったのが、オーガーがクローズアップしています。

近い将来、この問題点をクリアにし、非中央集権的のメリットを維持するためには、人での管理ではなく、AI(人工知能)での管理を選択するケースも出てくると思われます。

そう言えば、AIによる意思決定をブロックチェーンを使い、非中央集権的な形で開発するICOプロジェクトがあったような・・。

ちょっと、探してみます。

「暗殺」だけじゃない イーサリアム予測市場の 真の問題点

ブロックチェーンベースの新型予測市場プラットフォームである「オーガー(Augur:占い師)」に対するメディアの注目度が高まっている。ユーザーがこの予測市場プラットフォームを有名人の死の予測に使っているというのだ。こういった「暗殺市場」の台頭が現実世界での殺人を助長するのではないかという懸念が起こっているが、オーガーによって明らかになったより緊急性の高い問題は全く別のところにある。 …

GMOインターネットが北欧に構築した仮想通貨マイニングファームの詳細が明らかに

GMOの北欧のマイニングファームは1か月に568BTC(約4億円)の報酬。
1万5000台のマイニングマシンの消費電力は一般家庭3万3500戸分に相当。

マイニングファーム構築にかかったコストや利益、ランニングコストの電気代などが明らかになっていないのですが、マイニング関係の記事の観覧数が多いので、分かる範囲でざっくりと試算してみます(^0^;;

ざっくりと初期投資は「GMO miner B2」だとして1,999ドルなので約22万4000円、1万5000台なので約33億6000万円。(おそらく販売価格なので仕入れ価格はもっと安いと思われますが、搬入費およびネットワーク費用がわからないので販売価格で計算でゆるしてね。)

ランニングコストの電力は一般家庭3万3500戸分の消費電力なので、一般の家庭の1か月の電気使用量は約369kWhとして、1か月1236万kWh。

北欧の電気代は日本の3分の1と言われているので、日本の電力25円/kWhとすると、約8円/kWhなので9800万円(約1億円といってもいいかも・・)

月4億円の売上としてランニングコストが1億円、設備投資を約1年前後で回収するイメージですかね。

ASICボードの性能は毎年3、4倍UPすると言われていますので、1年前後で初期投資費を回収するビジネスモデルでないと厳しいのかも知れません。

マイニングはBTCのレートに大きく依存しますので、昨年の12月の200万前後になると
11億円の売上となりますので3か月位で初期投資は回収できそうな話なんでしょうね。

また、この計算からすれば、「GMO miner B2」を使った北欧でのマイニング損益分岐点は、BTCの価格が35万〜36万あたりの計算になります。

そういう意味では、GMOのマイニング事業は投資サイクルは早いですが、一か八といった感じではなく手堅く歴率の高いビジネスのように思います。

かなりのざっくりで、妄想の域を出ませんが・・お許しください。

GMOインターネットが北欧に構築した仮想通貨マイニングファームの詳細が明らかに 〜1か月に568BTCの報酬を得るなど「BIT VALLEY 2018」にて報告

9月10日、渋谷区文化総合センター大和田(東京都渋谷区桜丘町)で、テックカンファレンス「BIT VALLEY 2018」が開催された。BIT VALLEY 2018は、渋谷を本拠地とする株式会社サイバーエージェント、GMOインターネット株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ミクシィという、IT企業4社が立ち上げたプロジェクト「SHIBUYA BIT …