2018年 9月 の投稿一覧

『ICOは事前に審査』 日本仮想通貨交換業協会の自主ルール案

金融庁が規制で行なうよりも、日本仮想通貨交換業協会が自主ルールで行なうほうが、進歩の早いテクノロジー技術を基盤とする業界においては、柔軟に対応できるメリットがあります。

今回の自主ルール案

・秘匿性の高い通貨は取り扱わない。
新しい通貨は協会審査
・レバレッジ取引は4倍まで(10万なら40万まで)
・ICOは事前審査

ICOはセキュリティトークンを金融庁の見解が必要な分野ではありますが、米国の流れを見ていますと認める方向になるでしょう。

協会がICO事前審査を行なう形になりますと、株式上場(IPO)のように株主対応への労力もなく、柔軟な資金調達の手段として発展できるICOの方は増えると思います。

ある意味、株式上場の目的を見直す時期に来ているように思います。

日本仮想通貨交換業協会がいう「ICOプロジェクトは実現可能性の審査」する基準が、公開されると思われますので、その基準次第では日本でのICOが一気に広がることになるでしょう。

詐欺か詐欺でないかといった次元から、トークンエコノミー設計やICOの内容や質にスポットが、当たりやすくなりますのでいい方向に向かうと思われます。

IPOでいう東証の決議のような機能を、協会が持つことになり、協会の力はかなり強くなりそうですね。

 

匿名通貨は禁止、ICOは事前に審査 — 仮想通貨取引の自主ルール案まとまる

匿名性の高い仮想通貨は禁止、ICOプロジェクトは実現可能性を審査し、レバレッジは4倍までとする — 。仮想通貨取引所の業界団体、日本仮想通貨交換業…

ブロックチェーンがつくる未来社会を語る「BLOCKCHAIN2.0 MEETUP」のメモ書き

【電力】
ブロックチェーンの電力での利用は、個別の電力使用量も正確にわかるため、節電となり環境問題に役立つ

【金融】
銀行が使うにはパブリックチェーンは、パフォーマンスやスケーラビリティで難しいので、コンソーシアムチェーン、プライベートチェーンにて銀行間送金などに利用され、MFUGコインは行内の食堂やコンビニでの清算に利用。

【人材評価】
個のエンパワーメントの時代。
ブロックチェーンをつかった個人を、点数化するサービスなどから、人々の信用が可視化され、スコア化されていく。

【選挙】
「政治山」プラットフォーム:マイナンバーでの認証、イーサリアムによる投票データ集計。
投票資格の確認はマイナンバーだが、誰の投票権が何に投票したかはわからないようにした。

 

 

電力・金融・人材評価・インターネット投票などブロックチェーンの社会実装実例を紹介 〜ブロックチェーンがつくる未来社会を語る「BLOCKCHAIN2.0 MEETUP」開催

BLOCKCHAIN2.0 MEETUP実行委員会は9月8日、渋谷区と日本財団が主催するイベント「SOCIAL INNOVATION WEEK …

ウィンクルボス兄弟発行のステーブルコインからみる日本の今

ステーブルコインは法定通貨と連動するため、マイクロペイメント(小口決済)における仮想通貨の懸案事項である価格の安定という上では欠かせない存在と言えます。
ウィンクルボス兄弟が運営するジェミニ取引所が発行するドルとペッグ通貨『ジェミニドル』は、他のペッグ通貨と違いニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が認可したこと、取引所が発行することで注目を集めそうです。

ペッグ通貨は発行枚数と同等の法定通貨(米ドル)を現金準備金として、保有しなければなりませんが、ジェミニドルは独立した機関の上場監査法人が毎月確かめる。
米ドルとのペッグ通貨はテザーが有名ですが、こちらは昨年末にテザーを使ってビットコインの価格を操作した疑いが持たれ、現金準備金としての保有疑惑がありました。
ジェミニドルは第三者機関による毎月の監査があるため、テザーよりも信頼度は高そうです。

日本においてはLCNEMというステーブルコインが発行されていますが、仮想通貨販売に必要な仮想通貨交換業の登録をしていないため、前払式支払手段(法定通貨でポイントを購入するプリペイドカード方式)となってしまっており、純粋なペッグ通貨とは言えません。

日本でもジェミニドルのように、金融庁から仮想通貨交換業の認可された仮想通貨取引所からの、ステーブルコインの発行に期待します。

また、JコインやMUFGコインはペッグ通貨としてアナウンスされており、こちらも銀行が発行する意味では信頼性は高そうです。

 

 

 

 

Gemini Launches the Gemini Dollar: U.S. Dollars on the Blockchain

When we founded Gemini over four years ago, our mission was simple: build a bridge to the future of money . As a first step, this meant making it safe and easy to buy, sell, and store cryptocurrencies like bitcoin, ether, and Zcash.

仮想通貨の爆発的成長期、終わった可能性-イーサリアム創設者

仮想通貨としてのイーサリアムの側面を取り上げた記事ですが、イーサリアムやNEM、Liskなどスマートコントラクトを搭載しているトークンプラットフォームはもともとコンセプトが仮想通貨としてよりも、ブロックチェーンの可能性を広げ、dAppsの開発による社会への利便性の向上のための要素が大きいです。

イーサリアムの通貨ETH(イーサ)がスマートコントラクトの実行報酬として支払いに利用されるため、仮想通貨としての側面もありますが、仮想通貨として開発されたビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインとは明らかに通貨としての機能や性質が違います。

「仮想通貨=価格」といった一辺倒な見方ではなく、それぞれの仮想通貨が持つ特徴を活かし、実社会にどう影響をあたえるかの話に、向かっていく時期に来ているのだと思います。

 

【NY外為】円やフラン下落、リスクテーク意欲戻る-ポンド上昇

10日のニューヨーク外国為替市場では、リスクテーク意欲が幾分戻ったことで円やスイス・フランなどの避難通貨が下落。ポンドは上昇。欧州連合(EU)のバルニエ首席交渉官が英国のEU離脱交渉で楽観的な見方を示したことが材料となった。

「キャッシュレス」が進む中国やインドと比べてわかった、日本の「キャッシュレスの現状と課題」とは

日本の3倍のキャッシュレス決済比率の中国が、キャッシュレス社会に進んだ1つの大きな要因は、スマホ普及率9割だそうです。

日本のスマホ普及率は6割ほどしかないのには驚いた。

インドは高額紙幣が廃止されたためにキャッシュレス決済比率が高まっている。

日本もキャッシュレス80%目指すため、経産省が提言している小売店に対し、税制優遇を措置
を行い普及を目指すのでしょう。

インドは国民に対しての対策なのに対し、日本は小売店に対しての対策というのは、経産省の提言だからですかね。

お客さんが使いたいと思えば、小売業者は導入すると思うので、キャッシュレス支払にまつわる不安も抱える国民への税制優遇とか、仮想通貨をつかったインセンティブとかが効果的ではないですかね。

 

https://manetatsu.com/2018/09/143816/

ビットコイン損益分岐価格は約597,630円、マイニング会社の損益分岐点を公表

中国のマイニングプール「F2プール」によるとビットコインの損益分岐点は、Antminer T9で36792元(約597,630円)、Antminer S7モデルで79258元(約1,287,427円)、INNOSILICON T2で26636元(約432,661円)となっている。


Break-even price points for different cryptocurrencies and miners Source: F2Pool’s CEO Weibo

Antminer S7モデルは2015年8月発売なので、ビットコインマイニングでは、もうほとんど可動していないのでないかと思われます。

Antminer T9が2017年8月、INNOSILICON T2が2018年8月ですので、現状出回っているマイニングマシンはAntminer T9になりますので、仮想通貨の損益分岐点が約597,630円になります。

ビットコイン(BTC)の価格が一時75万円を超え、ボックスを抜け上昇トレンドか?とのニュースもありましたが、突如ビットコイン(BTC)が急落、心理的節目である70万円よりも下がって68万円となってしまいました。

仮想通貨の損益分岐点を下回ることで、すぐにマイナーがマイニングをやめることはありませんが、今後の仮想通貨相場の値動きを予測上で一つの参考にはなりますね。

中国マイニング大手、ビットコインなど仮想通貨の損益分岐価格を公表

世界第6位の規模を持つマイニングプール「F2プール」のシシン・マオ共同創業者兼CEOは6日、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、Zキャッシュ(ZEC)などの主要仮想通貨に関し、さまざまなマイニング機器を使ってマイニングする場合の損益分岐点になる価格水準のリストを公表した。

ライオンマークのブラウザ『Brave』の破壊力!

「Brave」のプロジェクトは2017年5月31日にICOが実施され、わずか30秒で130人の投資家から約35億円の資金調達を行い、当時注目されたプロジェクトです。

元Mozillaエンジニアが開発した「Brave」ブラウザはめっちゃ高速で、大きな特徴として、広告等のブロック機能、Brave Payment機能があります。

ICO研究室でも当時から注目しているイーサリアムベースのICOプロジェクトで、”「Brave」ブラウザ、YouTuberへのビットコインでの投げ銭が可能に”という投稿があります。

Webはインターネットのトレンドを作り出し、企業、サービスを創出し、私達の生活をも変えてきました。

Web1.0時代の一方向の情報発信だったメディアが、AltaVistaなどの検索エンジンを生み出し、Web2.0になり双方向によるSNSの発展となり、多くのデータがFacebookを始めとする企業に独占されました。

そして、Web3.0は非集中的でオープンなネットワークでにより、ユーザが価値を共有していくと言われています。

Tim O’Reillyによると、それぞれの時代を象徴するブラウザは、Web1.0の時はNetscape Navigator、Web2.0でGoogle Chromeと言われています。

そして、Web3.0では「Brave」は、一番可能性が高いのではないかと、ICO研究室ではみています。

「Brave」は仮想通貨BATによるトークンエコノミーで、Web広告モデルの再定義とユーザ個人のプライバシーの権利を取り戻すことを目指しています。

「Brave」は大きなパワーシフトの可能性ももっています。

 

 

拡張機能などまだまだ少ないのですが、とにかく広告のブロックが機能が素晴らしく、そして速いです。

「Brave」を使いながら、Web3.0が訪れた未来の社会を想像してみませんか?

 

Secure, Fast & Private Web Browser with Adblocker | Brave Browser

Welcome to the new Brave browser. Experience a faster, more private and secure browser for PC, Mac and iOS and Android. Block ads and trackers that slow you down, cost you money and invade your privacy. Join the Brave revolution, learn more.

「Future of Blockchain」レポート~その3~

既に開催から日にちが経ってしまっていますが、2018年9月1日に東京で開催された「Future of Blockchain ~ブロックチェーンが魅せる未来~」のレポートです。

全体の雰囲気や技術面については既に記事があるので、少し違った視点(ビジネスモデル)からいくつかのプロジェクトを見てみたいと思います。

 

【プロジェクト・プレゼン「Jupiter Project」】

このプロジェクトは、サイバーセキュリティ―対策で世界に後れを取っている日本が、世界をリードできる技術を開発研究・提供するための大規模プロジェクトとなっています。

http://jupiter-ico.com/

 

元国会議員でサイバーセキュリティが専門でもあるプロジェクトリーダー松田学氏を筆頭に、元IBMやマッキンゼーでコンサルティングを行っていた伊藤氏、元東京エレクトロン副社長の風間氏など錚々たる面々を揃え、また上場企業や海外のサイバーセキュリティ会社との提携を次々に発表するなど、スケールの大きい進め方をしています。

現在は上場企業へのセキュリティーシステムの営業などが中心のようで、またトークンは日本では購入できないようです。

 

セキュリティーの技術部分についてはそれほど公開情報が無いようなので、ブロックチェーンやAIをどのように活用したセキュリティーシステムなのかが分かりづらい面もあり、評価が難しいのですが、当日登壇した植木氏の話にもあったように「信頼のあるメンバーが集い、上場企業と業務提携して進めている」プロジェクトということなので、詐欺まがいのプロジェクトも多いICO案件の中で信頼を勝ち取れているのは、まず信用のおけるメンバーがいる・・・ということがキーになるのだと思いました。

 

 

【プロジェクト・プレゼン「ASOBICOIN」】

ASOBICOINは、オンラインゲームの大手であるアソビモ株式会社が、ゲームアイテムの売買とデジタルコンテンツの二次流通取引促進のために開発したCOINです。

https://asobimo.io/ja/

 

こちらは、有名で実績もあるアソビモから提供されたプロジェクトだということももちろんですが、本業のオンラインゲームで既に何万人ものユーザーを抱えており、アイテムやコンテンツの流通が初めから見込めているところが、ICOの中でも特に高く評価されている理由だと思います。実績のある企業は、やはり強いですね。

現在はプレセールは終了しているのですが、会場の中でも「何とか今からでも買えないだろうか」と走り回っている人もいました(笑)

 

 

【スポンサー・プレゼン「ワールドインパクト」】

こちらは、各取引所の残高や売買取引をワンストップでできる便利なアプリ「ワールドトレーダー」を提供している会社です。

http://world-impact.jp/product/

同社はこの他にもマイニングマシンの販売やICOコンサルティングなども行っているようです。

 

当日は実際の操作画面をもとに説明をしていましたが、インターフェイスが分かりやすく、またアービトラージ機能も付くとのことで、試してみたいアプリですね。

アプリはAndroidとiOSのどちらにも対応しているようですが、ストアから直接ダウンロードするのでなく、基本的には代理店や特約店を通しての販売(利用開始)となるようです。

直接販売でなく、敢えて代理店方式としているのが同社の販売の特徴ですが、そちらの方が販売効率や拡散スピードの面でメリットがあるのでしょうか、大変興味のあるところです。

 

 

プロジェクトはそれぞれに合った、さまざまなアプローチでICOや販売を進めています。

こういった大きいイベントに登壇するようなプロジェクトであれば心配ないかと思いますが、それでも世の中にはまだまだ詐欺的なプロジェクトも多いと聞くので、プロジェクトの内容や技術面だけでなく、その企業のバックグラウンドや手法なども含めて客観的に判断することが大切ですね。

 

 

ALIS、Microsoftと「投げ銭」API開発(^0^)なんだけどPoA(T_T)

投げ銭と言えば、NEMやMONAが有名で、どちらもコミュニティがしっかりした仮想通貨です。
その投げ銭APIをMircosoftとALISが開発で協業する。

ALISは日本でトークンエコノミーを推進するパイオニア的存在で、トークンエコノミーで信頼を可視化できるソーシャルメディアをを通じ、ユーザーとコミュニティによる循環するトークンエコノミーを進めています。

そのALISがMicrosoftと進める投げ銭APIの開発は、投げ銭が持つコミュニティをより加速させる可能性があります。

残念なのは、ユーザとの共創を理想としているALISが、MicrosoftのAzureで行うため、EthereumのProof-of-Authority(信頼された参加者だけでブロックを作成)で共同検証することです。
Proof-of-Authority(信頼された参加者だけでブロックを作成)は事実上、中央で管理されるためブロックチェーンの本来の概念に反します。

Ethereumのスケーリング問題のため、致し方ないことではありますが、本来ALISが理想とする非中央集権に戻ってきて欲しいです。

 

MicrosoftとALIS、仮想通貨「投げ銭」開発の協業開始を発表 〜Ethereum PoA on Azureで共同検証

日本マイクロソフト株式会社と株式会社ALISは9月4日、ブロックチェーン技術を活用して仮想通貨やトークンによる「投げ銭」のAPI開発のために協業することを発表した。トークンエコノミーの実現加速を目指すことが目的であるという。ALISによると非中央集権の考えを大切にしたいが、現在のEthereumにはスケーリングの課題が存在するため、当面はマイクロソフトが提供するAzureプラットフォーム上の…

ブロックチェーン市場は年率73.2%で拡大–サプライチェーン導入が鍵に

世界のロックチェーン市場は、2022年まで年平均成長率73.2%で、2018年の支出額は15億ドル(約1,669億円)で、4年後の2022年には117億ドル(約1.3兆円)の市場になると予測されています。

ブロックチェーン投資先としては、米国が36%でTOPで西欧、中国、アジア太平洋地域(日本と中国を除く)がこれに続きます。

国内のブロックチェーン市場を見てみますと、2018年が49億円で2022年には545億円となるようです。

AI市場の場合は、5月にIDC Japanが発表したレポートによると、2022年の市場規模は2947億5400万円との予測です。

あれ?ブロックチェーンはAI市場の1/5しかありません。

日本の場合、海外に比べてブロックチェーンの必要性の意識は低く、2018年の支出額は世界の2.9%、約48億円に留まるそうです。

ブロックチェーンもAIも、この4年間は大きく伸びる市場です。

こんな大きな市場が2つも2022年まで横たわっているのは、昭和の高度成長期以来のように思います。

そうなりますと開発する技術者不足の問題がありますね。

今までオフショア開発として見込めれたタイやベトナムなど東南アジアの技術者も、投資による自国のブロックチェーン開発が高まりますので、難しくなると予測できます。

そのため、AIにしてもブロックチェーンにしても国内の技術者育成が急務と言えます。

これらの統計からいえることは、日本は10人技術者がいたら、ブロックチェーン開発に3人、AI開発に7人みたいな感じなんだろうと思います。

ブロックチェーンはインフラ技術ですし、社会のルールを変えた革命とも言われています。

どのセクターでもいいので、日本が世界をリードしてもらいたいです。

日本が得意とする物流を活かしたサプライチェーンへの導入とかどうですかね。

そして、投資を呼び込み、ブロックチェーン技術を盛り上げて欲しいです。

 

ブロックチェーン市場は年率73.2%で拡大–サプライチェーン導入が鍵に

IDC Japanは9月5日、世界と日本のブロックチェーン関連市場の展望を発表した。2017~2022年に年間平均成長率(CAGR)73.2%で拡大し、2022年に117億ドルに達すると予測。2018年の支出額は15億ドルを見込み、2017年の約2倍になるとしている。 …