2018年 9月 の投稿一覧

【 ONE GAME 】実際にやってみた ※中毒注意 

先日、とみお研究員の記事に載っていた、“ONE  GAME” のウォレット開設&ゲームプレーをやってみました。

詳しくはこちら(後半に記載があります)

↓  ↓  ↓  ↓  ↓

「Future of Blockchain ~ブロックチェーンが魅せる未来~」

 

 

このONE GAME ですが電話番号、e-mailなどの情報を入力するだけで

簡単にウォレットが開設できます。

※エアドロップや紹介コードでOGTトークンを付与してもらえるイベントは現在ストップしているようです。。。

One Game Avatar Wallet

No Description

 

ちなみに、ICO研究室ではOGT自体の評価は高めです。

ゲーム自体も単純ですが、意外にハマります。

 

【アバターウォレット】

画面左上はウォレットの入金状況をチェックできます。

OGTだけでなくETHにも対応しているようです。

画面右上を押すとゲームを選択する画面が出ます。

 

【ゲーム】

こちらがゲームを選択する画面です。

2つ上下に並んでいますが、

現在は上の TOKEN RUSH のみ遊べます。

強制スクロールで穴や障害物を避け、コインと移動距離を稼ぐゲーム。

どこかやったことのある懐かしくて単純なゲームが故、

結構ハマります。

 

ちなみに即死しました。。。

でも、ちょっと待てよ・・・

ゲーム中に取っているコインはOGT・・・

つまり、、何度死んでもプレイ回数でOGTを稼げる、だと(;゚Д゚)?

 

 

まあ、そんなに世の中、甘くはありません。

毎週上位のスコアを残した人にトークンを付与するようなことが書いてありました。

公式Twitter @onegamerocks

 

 

一番嫌なのは上げて落とされることですね。まったくもう。(強欲且つ一方的な勘違い)

 

 

一方、POCKET WARFARE は次第に狭くなる陣地を取り合うゲームの様です。

荒野行動みたいな感じでしょうか?

知らない方はGoogle先生で調べてみましょう!

 

 

今週はランカー目指して頑張ります!!!

 

それでは!!!

見知らぬ人といきなり撃ち合う『Reality Clash』アイテム仮想通貨で購入

ポケモンGOのような位置情報とARに、シューティング要素をプラスした『Reality Clash』が、ベータユーザを募集しています。

位置情報で他のプレイヤーを検索し、近づき銃撃戦開始、ゲーム内の武器はBlockExMarkets(アセット取引プラットフォーム)にて仮想通貨RCC Gold Coinで購入可能、クリプト(仮想通貨)ユーザをターゲットにしています。

RealityClash – BETAのムービーを見てみたのですが、これ!おもしろそうです(^0^)

かなりインパクトがありますし、バイオレンス要素の高いゲームだし、知らない人を街なかでいきなり打ち合うことから、賛否両論を含めた話題性は高いでしょう。

 

『Reality Clash』は2018年10月にリリース。

 

見知らぬ人とスマホでドンパチ!ブロックチェーンを活用した位置情報ゲームが10月リリース

位置情報ゲーにあたらしい風を吹かせられるか。『ポケモンGO』のような、位置情報とARを活用したマルチシューティングゲーム『Reality Clas…

5年後、リップル97%急落とMoneroの急騰の理由

当研究室でも何度か指摘したことがありますが、リップル社のリップルネットワーを使った送金は、必ずしも仮想通貨リップル(XRP)が必ず必要でないため、サティスによると仮想通貨リップルは5年後に97%に価格が下がるとしています。

仮想通貨リップル(XRP)は中央集権的で、発行枚数もリップル社がコントロール出来てしまうことや、アメリカ証券取引委員会(SEC)から、リップルは証券に該当する可能性があると、指摘している影響もあると思います。

 

注目したいのは5年間で価格が上がるのがDApps(分散アプリ)で利用が想定されるイーサリアム(ETH)よりも、税金や規制を逃れるためにオフショアに預金を移動する需要が増え、秘匿性が高いMonero(XMR)だということです。

当然、各国はこの秘匿性が高い通貨を規制しようとするでしょうが、流動性が高い仮想通貨を規制することは難しいでしょう。

個人的には、同じ秘匿性が高い通貨、Dash(DASH)よりもMonero(XMR)の方が、上昇率が高いのが気になります。

ビットコイン(BTC)も5年後には、①取引場所の拡大、②認知度の向上、③仮想通貨市場のデフォルトベースペア、④ボラティリティの減少、⑤セカンドレイヤーの発達による処理能力の向上で、約1,000万円(1200%以上の上昇率)5つの要因をみると可能性は高そうです。

 

仮想通貨リップル、5年後に97%急落 モネロとビットコインは急騰=米リサーチ機関の予測

サティス・グループは30日、今後の仮想通貨市場についてレポートを公表し、ビットコイン(BTC)とモネロ(XMR)が急上昇する一方、リップル(XRP)は急落すると予想した。

「Future of Blockchain ~ブロックチェーンが魅せる未来~」

9月1日土曜日に行われました「Future of Blockchain ~ブロックチェーンが魅せる未来~」カンファレンスレポートをお送りします。

なお、ネットワーキング&ステージイベントについてはえのもと研究員の[Future of Blockchain]行ってきました!レポートをお楽しみください(^0^)

 

カンファレンス&パネルディスカッション
【基調講演1】

ブロッチェーンの可能性 (ペイビット株式会社 代表取締役 枝根英治氏)


ブロックチェーンの概要についてのお話が中心で、ブロックチェーンについてあまり知らない方にもわかりやすい内容だったかと思います。
インパクトがあったのはブロックチェーンの潜在的市場規模67兆円についての部分ですね。

Jupiter(Jupiter Project M&A統括責任者 植木英憲氏)


セキュリティについて説明するとき、車のブレーキに例えられて「車のブレーキの進化がスピードの速さ」というフレーズが印象的なプレゼンテーションで、Jupiterは上場企業500社にJuiiterSOCを作り、SecurityBOXを各家庭に配る、Jupiterラボで技術者が失敗を恐れず、安心して開発ができる環境を作るためには財力が必要なため、ICOを考えているとのこと。

Gold Miner(Gold Miner CMO Celia XU氏)


ブロックチェーンストレージにマイニングが出来るマイニングマシンGold Minerは3か月でもとが取れるそうです。スマホアプリから設定、管理ができ使いやすそうな印象です。
Gold Minerのビジョンは「経済自由を達成しつつ、技術によって世界をより均等にする」だそうです。Gold Minerは中国深センの会社ですが、資本主義社会の日本よりも進んでいますね。
日本の企業でもなかなかここまでのビジョンを掲げているところは少なく素晴らしいです。

VIDY(VIDY Co-Folunder Matthew Lim氏)


広告をブロックしているユーザ、6億人を分散型動画広告VIDYにより市場に戻すことを目指しているようです。VIDYは動画の不可視埋め込みレイヤーの開発、深層学習によるキーワード&感情マッチを開発しています。各企業のマーケティング関係の称賛コメントが印象的です。

【スポンサープレゼン1】
World Trader(株式会社ワールドインパクト 長村直樹氏)


ブース展示もしていた仮想通貨取引アプリWorld Traderは世界の主要仮想通貨取引所の取引がWorld Traderアプリ1つで出来る(有料版)

確かに取引所によってUIが違うため、戸惑うことが多々ありますので、そういう意味では同じ操作で売買を行えるアプリはあると便利です。

【基調講演2】
基調講演(東京大学大学院客員教授、元衆議院議員、松田政策研究所代表 松田学氏)


仮想通貨と暗号通貨の違い、クリプトキャッシュ、地域通貨の可能性、ふるさとICO、松田プランによる永久国債オペの出口、通貨覇権と日本の道「みらいのおかね」による暗号通貨の未来について興味深いお話が多かったです。

中でも政府が暗号通貨を発行ことで日本銀行の資産/負債が、発行した暗号通貨分だけ縮小というのは、面白いアイデアです。

 

【スポンサープレゼン2】

ASOBICOIN(アソビモ Co-founder CFO 生原(はいばら)優介氏)


ブロックチェーン技術により、不正コピーの心配がすくなくなり、念願の2次流通プラットフォームを実現したのがアソビマーケットです。

「どんなに素晴らしいプラットフォームでも使える場所がないと進まない」と生原氏の言葉どおり、アソビモが開発したゲームの月間アクティブユーザー数は1000万人超ているため、使われるのは確実なプラットフォームと言えますね。

何より素晴らしいのはパッケージゲームでの2次流通の課題にもなった権利者に権利金の1部を支払うため、半永久的に権利者には自動的に収益の還元が可能となることです。

ホワイトペーパーのみならず、アソビマーケットは技術仕様書にあたるイエローペーパーも積極的に公開していて好感が持てますね。

ASOBICOINはのエアドロップはエアドロマニアのサイトでも紹介させて頂いていますが、イエローパーパーの公開もおこなっているため、ICO研究室の独自評価のICO評価も高いです。

One Game(One Game CMO Jane Wang氏)

One Gameのエアドロップもエアドロマニアのサイトでも紹介させて頂いていますが、当研究室の評価であるICO評価もコミュニティ度も高いです。

自己進化型VRプラットフォームであるOne Gameはまずはアバターから開発し、最終的には土地制度の機能と開発を進めていくようです。

SDKをOpen Sourceで公開していますのでどれだけの開発者が参加するか楽しみです。

 

[Future of Blockchain]行ってきました!

9月1日、都内にてFuture of Blockchain が開催され、参加してまいりました。

今回のイベントはブース展示ではなく講演メインで、

終盤は懇親会があるという流れでした。

15時から21時は過ぎたかなというくらいみっちりとしたイベントでした。

その中で一部ピックアップしていきたいと思います。

 

こちらは【ジュピタープロジェクト】

一部、私の知っている方々が運営しているICOです。

コイン自体はまだ発行していないそうですが、

ETHベースを予定しているのだとか。

 

2020年に東京オリンピックの裏で開催されるハッカーのオリンピックに備えて、

高レベルのセキュリティシステムを構築する資金を集めるためにこのICOをやるそうです。

 

元衆議院議員の松田学先生が関与していたり、

イスラエルのサイバージムという会社やバルクホールディングスと業務提携したり、

今後の計画と進行具合に注目です。

 

 

 

続いて、【World Trader】

これはアプリの名前で、運営元は株式会社ワールドインパクトです。

ざっくり言うと、様々な取引所にある仮想通貨の資産管理ツールです。

APIで紐づけて、ラクラク取引♪

というのが売りみたいです。

他にはマイニングPCも25万円くらいで販売しているみたいです。

 

で、私がこのアプリを取り上げた理由は、あれがあるんですよ・・・あの機能が・・・

 

 

そう、「完全自動化アービトラージ」!!!

 

 

個人的にはテンション上がります。

ただ月額2万円なので、数万円の低予算の方はあまりオススメできません。

一方、0.5~1BTCくらいある方ならば、そこそこ儲かる気はしています。

年間40万円を一括先払いのツールもあるのでそれよりは費用や負担面で手に取りやすいものになっていますね。

参考までに、以前「手動」のアービトラージツールを使っていたことがあるのですが、

約0.4BTCの元金で6時間作業して0.0016BTC手に入りました。

自動化ツールなら単純ですけど、×4=24時間で0.0064BTC

×30日=0.192BTC。。。

かなり凄い計算になります。

まあ、タイムラグでポジションが残ることも多々ありますので、

そこまで上手くはいかないのかなとは思っています。

 

まだワールドトレーダーの機能としてアービトラージは搭載されていないそうなので、

行く行くは使ってみたいと思います。

 

 

~最後に~

懇親会楽しかったです。

イベント当日に結成したばかりの仮想通貨アイドル

【 “CryptoSisters” クリプトシスターズ 】

 

5人姉妹なので

あと3人募集しているということです。

 

当日はこんな感じでした。

↓   ↓    ↓    ↓    ↓

右の背が高い女性が「リップリXRPりさ」ちゃん

左が「ネムXEMゆい」ちゃん

こっちの黒塗りは3女に立候補した

「トロンTRX(トロール?)えの」ちゃん

 

クリプトシスターズ公式Twitter @cryptosisters01

「リップリXRPりさ」  @

「ネムXEMゆい」  

 

残念ながら3女のアカウントは ひ・み・つ

 

是非是非応援してあげてください!

米ナスダックに並んだバイナンスから見える未来

扱っている仮想通貨の多さ、ユーザーサポートの手厚さで有名なBinanceですが、ベンチャーキャピタルのダンフア・キャピタルのDovey Wan氏によると、この第1四半期で利益が米ナスダックレベルになったようです。

第1四半期の利益が、米ナスダックが2億9百万ドル約232億円)に対し、Binanceは2億ドル(約222億円)の利益。

 

Dovey Wan on Twitter

Someone said it’s unfair to compare Binance with Deutsche Bank (Exchange vs Bank) so I made this 👇👇👇 Now it’s apple to apple I suppose? @cz_binance @heyibinance

 

驚くのはそのスタッフ数で、米ナスダックが4500人に対し、Binanceはたった200人です。
課されている法規制、コンプライアンスなどの差はあるでしょうが、米ナスダックの4%のスタッフで成し遂げたというのは驚異的な数字ですね。

 

Binanceがここまで大きくなれた要因は、ほとんどの企業が起業した国のルールに合わせ、事業展開を行っていくのに対し、企業のやりたいこと、理念にマッチしたルールの国を選択し、成長していく柔軟性の高さが大きいのでしょうね。

 

日本でこれから起業される方も、Binanceのようなに自らのやりたいことや、企業理念にマッチした国で大きくなり、日本に帰って来てくださいね。

 

ICOプロジェクトはBinanceのような大手取引所への上場は、憧れの舞台であり、成功へのチケットとも言えるため、Binanceに上場するには400BTCの料金がかかるという噂が流れました。

その時のBinanceCEOのCZのコメントが素敵で、Bainanceでの上場におけるステータスを高めています。

CZ Binance on Twitter

We don’t list shitcoins even if they pay 400 or 4,000 BTC. ETH/NEO/XRP/EOS/XMR/LTC/more listed with no fee. Question is not “how much does Binance charge to list?” but “is my coin good enough?” It’s not the fee, it’s your project! Focus on your own project!

「我々は、400BTCか、4000BTCを支払われるとしても草コインは上場させない。しかも、ETHやXRPやその他多くの通貨は無料で上場した。」

必ずしも無料で上場させるわけではなさそうですが、上場するためにはプロジェクトに専念すべき

 

仮想通貨取引所は、IPOにおける証券取引所の立場に近く、ICOプロジェクトに対しては神的存在ですね。

近い将来、Binanceのような大手仮想通貨取引所が、ICOの上場基準を作るようになり、1国の基準ではなく、感想通貨取引所の基準が評価されるようになるのでしょうね。

 

米ナスダックレベルになったBinanceは他国の仮想通貨取引所との提携を進めることで、各国の法定通貨から仮想通貨へシームレスにしたり、ステーブルコイン(安定仮想通貨)である「Tera」へ投資し、法定通貨との価値bの差をシームレスにしていますね。

 

 

勢いが止まらない仮想通貨取引所バイナンス:4%のスタッフ数でNASDAQと同等レベルの利益を記録

仮想通貨取引所BinanceがNASDAQの96%の利益を記録 ベンチャーファンド企業DHVCによると、第一四半期の利益で、取引高世界一を誇るバイナンス(Binance)は世界的な証券取引所Nasdaqの25分の1のスタッフ数で肩を並べた。 ベンチャーファンド企業DHVCの社長Dovey Wan氏の公式ツイッターによれば、取引所Binanceは今年の第一四半期でNasdaqによる2億9百万ドルに対し、2億ドルの利益を出したと掲載されています。 Someone said it’s unfair to compare Binance with Deutsche Bank (Exchange vs Bank) so I made this 👇👇👇 Now it’s apple to apple I suppose? @cz_binance @heyibinance pic.twitter.com/HxCBSKIAnx – Dovey Wan (@DoveyWan) August 30, 2018 Nasdaqの4500名のスタッフに対し、Binanceはその4%、約200名のスタッフだけで、Nasdaqの約96%の利益を達成することが出来ました。 また、Binanceコミュニティ内で同じ期間内で、BinanceはDeutsche銀行のスタッフの0.2%で、その利益を約5千万ドル上回ったとされていますが、Wan氏は、「もし取引所VS銀行という対決が不公平だとしたら、Nasdaqとの比較は納得だろう」と指摘しました。 フォロワーの一人は、「Nasdaqと比較するのも100%公平なわけではないが。。。45年後のBinanceが楽しみだ」と言い、Wan氏は、法的規制のコンプライアンスに相違点はあると認め、Binanceのビジネス戦略を注視しているようです。 更に、Binanceの代表を務めるCZ氏は、「戦略を練るのは単純だが、どのように実行するのが最も大事なところ」と、軽快にコメントしました。 取引所ランキングの王者の座に座っているとは言え、Binanceは今まで、様々な批判を受けてきました。 今月波紋を呼んでいたBinanceに上場するには400BTCの料金がかかるという噂に対して、代表のCZ氏は以下のツイートを投稿しました。 We don’t list shitcoins even if they pay 400 or 4,000 BTC.

ブロックチェーンの今後の社会をカリフォルニア2658法案から考えてみた

日本におけるブロックチェーンに関する法律はまだこれからですが、社会を大きく変えるであろうブロックチェーンに関する法律が、施行されるのは時間の問題かと思われます。

ブロックチェーンが普及した世界を予測する上でも、ブロックチェーンに関する法律をもとに予測するのが適切だといえるでしょう。

日本ではまだそういった法律はありませんが、カリフォルニアではブロックチェーンに関する法案が、正式採用される可能性が高いようです。

その内容を基準にICO研究室では、今朝のミーティングでブロックチェーンが、普及した社会を予測してみました。

カリフォルニアの2658法案には
・ブロックチェーンによって保護された、記録(署名)は“電子記録(署名)”である
・スマートコントラクトのコントラクトという概念を再定義
が含まれています。

今までの電子署名はデジタルの特性であるコピーが容易にできる部分がデメリットとなり、電子認証局を利用しているため、1部で利用する程度にしかなりませんでした。

ブロックチェーンを利用することで、電子認証局のようなものが必要なくなり、電子署名はより一般的になると思われます。

将来的には電子サインという行為もなくなり、生体認証にて行われると言われていますが、ブロックチェーンによって安価にできることにより、その普及が加速するようになると思われます。

ICO研究室ではウォレットの普及スピードにもよりますが、ウォレットの秘密キーでの電子署名を経て、生体認証へ普及するとの意見も出ていました。

また、スマートコントラクトのコントラクトを再定義することにより、スマートコントラクトを体系立ってERCで規格しているイーサリアムベースのDappsが急速に普及するように思われます。

スマートコントラクト技術はイーサリアムだけではありませんが、スマートコントラクトを実装したのがイーサリアムであること、ERCによる規格化されているためイーサリアムのプラットフォームとしての優位性は高いでしょう。

スマートコントラクトでの契約では、ブロックチェーンを利用しているため、契約相手が虚偽情報の申請する可能性が低いため、契約時に契約の相手を信用する必要性がないとまで言われています。

ここで言う契約とは、不動産やビジネス上で言われる契約から、日々の支払いの契約まで含まれます。

ネットでの商品購入を例にあげますと現在のシステムでは下記のようなフローになろうかと思います。
1,商品購入
2,顧客はクレジット会社へ料金を支払い
3,商品が顧客に到達
4,クレジット会社はお店へ料金を支払い

スマートコントラクトではこのようなフローを自動的に行なうことができるため、契約にまつわる訴訟なども減る可能性が高そうです。

カリフォルニアの2658法案では、電子証明とスマートコントラクトのコントラクトの定義と共に、州住民や州に関連のある企業にブロックチェーン技術がどのような利益を与えるのかを調査する作業部会の設定を設けていることからも、社会的影響の大きさが伺えます。

 

日本でも早期にブロックチェーンの法的な部分を明確にすることで、電子署名に関する開発やDapps(ブロックチェーンを用いた非中央集権的なアプリケーション)の開発が行いやすくなり、ひいては国際競争力がつくことにつながると思われます。

 

 

米カリフォルニア州、ブロックチェーン関連法案の正式採用へ向け最終版が提出 | CoinChoice

2018年2月、米カリフォルニア州にて、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの定義を巡る法案”2658″が同州の議員Ian Calderon(以下:カルデロン)氏によって提出された。 …

楽天の金融セグメントコンプリートと地銀

楽天ポイントと仮想通貨への交換、小口決済(マイクロペイメント)を楽天が始めれば、楽天のトークンエコノミーは一気に進むように思います。

これはJコイン、MUFJコインよりも消費者が使いやすい、コインになることを意味しています。

もちろん、マイクロペイメントで使われるようになるには、価格の安定が必要不可欠になりますので、金融庁がペッグ通貨(円との連動)として、楽天の発行するコインを認める必要があります。

もちろん、ペッグ通貨を発行するにあたり規制はありませんが、米ドルのペッグ通貨であるテザー問題を考慮すると、発行量と同額の法定通貨を保有する必要がありますので、金融庁が仮想通貨取引所のように規制する方向になるのは間違いないと思われます。

楽天が金融セグメントが全て揃っていくのに対して、地域を支えてきた地方銀行は銀行法の縛りの中で、事業展開もままならず規制の中で喘いでいます。

20年ほど前、銀行の健全経営は信用の源泉に値するとし、旧大蔵省と日銀の強力な行政指導の下で保護され、銀行はつぶれないとされた時代とは大きな変化だと言えます。

そう言えば、みんなのビットコインの親会社であるトレイダーズインベストメントは、フィリピンのカガヤン経済特区で仮想通貨事業の技術提携を結んでいますので、国内取引所に見切りをつけた売却といってもいいかも知れません。

 

楽天、仮想通貨事業に参入へ みなし交換業者を買収 – 共同通信

楽天は31日、仮想通貨交換事業に参入するため、業者登録を申請している「みなし業者」のみんなのビットコイン(東京)を10月1日付で買収すると発表した。グループの金融サービスを強化する一環で、買収額は2億6500万円。連結子会社を通じて投資会…