2018年 10月 の投稿一覧

【ホワイトペーパーを読み解こう!】交流会を開催致しました。

皆さんこんにちは。

 

10/25のことですが、CCIF(仮想通貨インキュベーションフォーラム)を主催として

「ホワイトペーパーを読み解こう」という趣旨の交流会&セミナーを開催されました。

目標は「ホワイトペーパーに何が書いてあるかざっくり理解しよう」というところでした。

 

今回取り上げていたのは、

・弁護士コイン

・JUPITER

・NOAH COIN

・ASOBICOIN

以上4つです。

 

書式がまだまだ定まっていないので、一概に言えませんが

それぞれ、似ているところもあれば異なるところもあるので、

複数のホワイトペーパーを読み込むというのは勉強になるのだなと

話し手の自分はあらためて実感させられました。

 

ただ、スキャムICOの中にはまともに書いている“風”のホワイトペーパーもあるという点から、

今回の読み合わせではまだまだ満足できないという課題もありました。

ホワイトペーパーが「それっぽい」からと言って、中身を確認せずに手を出すのは危険ではあるので、

各々の読解力・分析力など高めていきたいですね!

 セミナー風景撮り忘れてましたので、こんな写真しかありません。。。

今回の内容は入門編でしたが、

仮想通貨関連のお仕事をされている方、これから勉強するという方、

などなど色々な方にいらして頂いたので、今後も開催していこうと思う次第です。

 

さて、次回のCCIFは~!

なんと、、、

「仮想通貨」×「税金」です!(仮)

あくまで(仮)ではありますが、確定申告も近いですからね。

ただ、意外に開催しているところは少ないですのでお見逃し無いよう。。。

告知もあるので、是非こちらのMeetupにご参加ください(^^)

※CONNPASSもあります

 

◆仮想通貨インキュベーションフォーラム グループページ◆

Crypto Currency Incubation Forum(仮想通貨インキュベーションフォーラム) (東京都, 日本)

“Crypto Currency Incubation Forum” is a community of people involved or interested in business related to virtual currency or the latest technology.In addition to hosting seminars and exchange session

 

それでは~

FCoin日本上陸! 開始2時間で1700億円の取引高 配当で1億円獲得するユーザーでるか?

30日0時に中国発らしい熱気に溢れた新しい取引所、FCoinJPに取引が殺到しました。

取引開始からわずか2時間で、1700億円の驚異的な取引高を達成しました。

ビットバンクは1日の取引高が約82億円、あの大手バイナンスでも1日取引高が約732億円なので、その大きさがいかに驚異的かわかると思います。

1700億円の取引に関して、FCoinJPは当初2日間で達成する予定でしたが、わずか2時間少々で達成した理由は、FCoinJPの「取引マイニング」というユニークな仕組みにあります。

「取引マイニング」はユーザーが、取引中に発生した手数料を翌日にFCoinトークンとして100%キャッシュバックすること、前日取引所の収益の80%を毎日ユーザーに還元します。

取引所が得る手数料収益の80%をも、還元することが可能なのかと思ってしまいますが、FCoinは「サービス利用者を所有者にするトークンエコノミー」を実現する、コンセプトのもと実施しています。

確かにDExによる分散取引所や、相対取引による非中央集権的な取引に比べ、仮想通貨取引所は中央集権的な、構造となっています。

今後、分散取引所や相対取引が利便性から考えて、主流となるとすれば「サービス利用者を所有者にするトークンエコノミー」のコンセプトは、仮想通貨取引所が生き残る方法として、非中央集権的な要素を取り入れる工夫として、評価できると思います。

 

過去にバイナンスに対して、金融庁は無登録で営業していると警告したことを考えますと、FCoinJPは金融庁の許可を取る必要があろうかと思います。

がユーザ保護の観点から、金融庁の仮想通貨取引所への要求は高く、多くの仮想通貨取引所の運用コスト増になると言われる中、FCoinのユニークな仕組みの可能性を、見守っていきたいと思います。

 

FCoin日本上陸! 開始2時間で1700億円の取引高 配当で1億円獲得するユーザーでるか?

仮想通貨取引所コインチェック本格再開の機運が高まる中、中国発の仮想通貨取引所FCoinが新たにリリースした進化版取引所FCoinJPに取引が殺到している。

ブロックチェーン技術、全銀協が実証実験 決済システムに活用、負担軽減へ

国内の銀行の振り込みや送金といった内国為替の決済システムを運営している全銀ネットは、ブロックチェーン技術による個人間の小口送金サービスの実証実験に富士通を採用しました。

銀行間資金決済専用のデジタル通貨を用いるようで、リップル方式に似たやり方だと思います。

 

リップルネットワークを使って実証実験をおこなっている、内外為替一元化コンソーシアムとの違いも気になるところです。

 

参加銀行は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行の計9行です。

注目したいのは、日本の3大メガバンクが足並みを揃えて、入っていることです。

 

この実証実験をきっかけに、ベンダーにとって「社運をかけたプロジェクト」とも言われる勘定系銀行システムの勢力図にも、少なからず影響を与えるように思います。

 

ブロックチェーン技術、全銀協が実証実験 決済システムに活用、負担軽減へ

全国銀行協会(全銀協)は29日、銀行間の決済システムに仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用する実証実験を12月に始めると発表した。振…

「いつまで君は円建てで人生を考えているんだろう?」ホリエモンの仮想通貨と未来のお金入門ガイド

先日、ビットコインのボラティリティ18ヵ月ぶり低水準のニュースがありましたが、機関投資家も参加することで、ビットコインは資産として認められて来たように思います。

セミナーや打合せで、仮想通貨やICOトークンの話をしていると、多くの人が法定通貨である「円の尺度」で、仮想通貨やトークンを捉えようとし、怪しいものと結論づけたりすることが多いです。

ホリエモンの言うように『お金は信用を数値化したものである』だと思ってもらえば、仮想通貨の価格の仕組みやトークンについてわかってもらえたように思います。

 

『お金は信用を数値化したものである』というホリエモンの言葉は、物事の本質を表した言葉で、このことが我々が仮想通貨を信用し、受け入れれるゲイトであるのかもしれません。

 

また、多くのICOが中央集権的な仕組みが多い状況ですが、DAO的未来思想による世界を非中央集権的信用価値をトークンエコノミーで実現するための資金調達が適しているのが、ICOの仕組みでもあります。

 

未来の考え方を知りたい方は、読まれることをおすすめします。

 

「いつまで君は円建てで人生を考えているんだろう?」ホリエモンの仮想通貨と未来のお金入門ガイド | Coin Info[コインインフォ]

、”ホリエモン”こと堀江貴文さんの新著「これからを稼ごう 仮想通貨と未来のお金の話」が2018年6月30日(土)より全国で発売されました。監修は仮想通貨に詳しい人なら知らない人はいないほどの有名人、大石哲之さんです。彼は日本デジタルマネー協会の理事を務め、日本ブロックチェーン協会のアドバイザーも務めるビットコイナー。ビットコイン&ブロックチェーン研究所を主催し、わかりにくいこの業界に関して、

スマートコントラクトとDAppに必要なもの

ブロックチェーン技術の促進に力を注ぐ中国、初のセキュリティ技術検査センター設立へ

ブロックチェーン技術の発明における2大メリットは、非中央集権的の実現とスマートコントラクトと言われています。

仮想通貨のビックメジャーコインと言えば、ビットコインとイーサリアムですが、スマートコントラクトをサイトチェーンに任せたビットコインと取り込んだイーサリアム、方法は違いますがどちらもスマートコントラクトを実装できます。

スマートコントラクトはプログラムを実行できるため、今後、ブロックチェーン技術を活かし、活用するための分散型のアプリケーション(DApps)の開発は加速すると言われています。

例えば、スマートコントラクト上のプログラムでは保有するトークンに応じて、投資先の選定する議決権を持てるような設計もできます。

そのために過去にスマートコントラクト上のプログラムのバグを突かれ、集まったファンド資金の3分の1以上を盗み取られるという事件が起こりました。

いわゆるDAO事件なのですが、この事件は被害総額が65億円だったこともあり、スマートコントラクトを使ったプログラムの被害の大きさを物語っている事件です。

そのため、今後はスマートコントラクト上のプログラムや、DAppsのセキュリティホールを検査することの重要性が、増してくることは容易に想像できます。

中国では政府と開発特区によるブロックチェーンセキュリティ技術検査センターを設立し、スマートコントラクトのプログラムを自動で検証し、修復するスマートコントラクトプラットフォームを開発する。

こういったスマートコントラクトのプログラムを自動で検証し、修復するプラットフォームの重要性は益々高くなると思われます。

そう言えば、本田圭佑選手もこの手の会社Quantstampに出資していましたね。

 

ブロックチェーン技術の促進に力を注ぐ中国、初のセキュリティ技術検査センター設立へ

中国国家インターネット緊急センターと湖南省の長沙経済技術開発区は、中国で初となるブロックチェーンセキュリティ技術測定センターを設立することで合意した

ICOの1年間を振り返ってみた

今年もあと2ヶ月を残すばかりとなりましたね。

昨年の今頃はちょうどICOが増え始めた時期で、9月114件、10月177件、11月162件そして12月246件となっています。

昨年の今頃の大型案件といえば、BANKEXの7000万ドル(約78億円)調達した当時ユニークなISAOというPoAスキームのプロトコルが思い出されますが、その後取引所に上場し、上場時の時価総額が3200万ドル(約35億8000万)で、昨日の時価総額が650万ドル(約7億2700万円)と5分の1くらいになっています。

BANKEXのケースはまだいいほうで、今年のICOに関しては資金調達に失敗したり、消えたり、投資家に払い戻ししたりしたICOは全体の58%になります。

特に今年の6月以降のICO案件は急激に減少しており、今年の前半のような勢いはありません。

これはスキャム的なICOが多く、「ICO=あやしい投機」であったり「ICO=ネットワークビジネス」といったイメージが先行してしまったこともありますが、BANKEXのように取引所に上場しても、ほとんどのプロジェクトが右肩下がりになるのが大きな原因といえます。

昨年、ICO研究室では、このような自体を憂慮し、ICOについて下記のような記事の掲載もおこなっていますが、十分ではなかったようで残念です。

 

ICO案件の選び方(2017年11月13日)

ICOの玉石混交(そしてほとんどが石の状況)について(2017年11月12日)

Tezos問題からICOのあるべき姿を考える(2017年11月16日)

どうすれば、ICO市場をクリーンアップ出来るか(2017年11月21日)

また、米国の証券取引委員会(SEC)が6月に発表したICOのトークンは、証券とみなす方針も影響しているように思います。
そのため、他の国もICOに対して規制を強める傾向にあるといえます。

ICOの基盤であるブロックチェーンとなれば、話は違ってきてインフラや労働市場では強気だと、仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボクラッツ氏は言っています。

台湾の金融監督委員会(FSC)のウェリントン・クー氏が「われわれがより規制すればするほど、この新たな経済活動は鈍化する」発言しているように、規制を強めた国でブロックチェーンを利用したテクノロジーや産業に影響が出ることも懸念されています。

台湾は来年6月までにICO規制を明確する予定であり、その規制が注目されます。

また、フランスもPACTE法案(ICOに関する条項)を議会が承認し、世界中の投資家を呼び込むよう方針ですので、ICOに前向きだと言えるかと思います。

ICOに対して好意的な国はスイス、シンガポール、バミューダ、米国に続く国として、台湾、フランスが続き、またそれに続く国がたくさん出てくることを願います。

ICOの旨味はもうなし?仮想通貨ビットコインとの比較や資金の使い道についてレポート

ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のパフォーマンスを上回ったのは3分の1に過ぎなかった

テザー社560億円相当のステーブルコインUSDTをバーン(焼却)

テザー社は24日にかなりの量のUSDTを買い戻し、その52.8%にあたるUSDT、560億円相当のUSDTを焼却しました。

その結果、テザー社の資金管理に残るのは4億4600万ドルにしました。

USDTはドルと連動するステーブルコインですので、発行量と同じだけのドルを準備金として、資金管理庫に保有していなければなりません。

もともとテザー社は昨年末あたりから、ビットコイン価格操作疑惑、裏付けとなる米ドル準備金の有無の疑惑、取引所Bitfinexとの経営陣が同じによる疑惑がありましたが、先日その疑惑が再噴出し、USDTが0.85ドルまで値下がりしました。

本来、1対1の固定ルートであるはずなのですが、値下がりしたため供給量を減らすことで1ドルに近づける目的で、USDTを焼却させたのかもしれません。

テザーとの関係が深いBitfinex取引所は10月3日以降、6億9000万USDTをテザーの資金管理庫に移動しています。

テザー疑惑の再噴出は、先日発行したGemini取引所のジェミニドル(GUSD)の、市場での高評価の影響があるように思います。

 

USDTの焼却による発行数の減少は、ステーブルコインとしての維持なのか、疑惑の多いUSDTの消滅なのかわかりませんが、今後発行が予定されている日本円のステーブルコインのあり方にも、少なからず影響を与えることでしょう。

 

https://tether.to/upcoming-usdt-redemption-october-24th-2018/

HTCブロックチェーンスマホ「Exodus1」発売とその可能性

7月に香港で行われたRISEカンファレンスでも、発売日でさえ今年のQ3という曖昧な発表で、とても具体的とは言えず、本当に発売されるんだろうか?と、不安の声もありましたが発売されました(^0^)

「Exodus1」のスペックは、現行機種である「HTC U12+」と同じで、「HTC U12+」はサクサク動く優等生との評判だったので、「Exodus1」については期待できるでしょう。

ちなみに11月発売予定のブロックチェーンOSが載ったSirin Labの「FINNEY」も同等のスペックとなります。

注目したいのは、「Exodus1」はブロックチェーンノードを持っていることです。

これは搭載されているウォレット「Zion Wallet」が、OSが持つネットワークとは別の場所に搭載されているため、インターネットの影響を受けないネットワークを持つことが出来、「Exodus1」をハードウェアウォレットとして利用することができます。

ハードウェアウォレットは暗号通貨や秘密鍵を安全に保存できますので、仮想通貨取引所にあるウォレットよりはるかに安全だと言えます。

また、ブロックチェーンノードを持っているということは、「Exodus1」自体がブロックチェーン(分散台帳)を支える機器であります。

どのような感じで動作するのか、実際に見てみたいですね。

 

「Zion Wallet」の対応仮想通貨はビットコイン、ライトコイン、イーサリアムとなります。

ライトコインを採用したことで、ライトニングネットワークを使ったマイクロペイメントが現実味を増してきますし、ペイメントチャンネル*を利用し、個人間の安全な取引も可能となります。

「Exodus1」の売れ行き次第では、ライトニングネットワークやライトコインが注目を浴びるようになりそうですね。

また、イーサリアムにも対応しているため、スマートコントラクトを使用したDAppsをも扱いやすい環境と言えます。

今後、DAppsアプリが数多くリリースが予測されますが、「Exodus1」マイニング端末として使うようなDAppsアプリも登場することでしょう。

GooglePlayならぬ、DAppsアプリの総合サイトDAppsPlayのようなビジネス展開も可能となります。

 

こうやって書いていて、どんどん欲しくなってしまいます(^0^;;
早く日本でも発売してほしいです。

 

「仮想通貨が入ったスマホを失くしてたら、どうするの?」と思われる方もいるかと思いますが、「Exodus1」では、事前に他の端末にダウンロードしてあるキー管理アプリによりリカバリできる機能を搭載しています。

 

11月に発売するSirin Labの「FINNEY」にするか「Exodus1」にするか迷ってしまいますね。

価格的には約2万円くらい「FINNEY」の方が安いのですが、「FINNEY」はイーサリアムベースとカルダノのようですので、「Exodus1」のライトコイン対応は魅力的ですね。

(*このあたりの技術的な詳細に関しましては、近日中に技術研究員から記事する予定です。)

 

HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」、予約注文が開始–支払いは仮想通貨

HTCが、同社初のブロックチェーンスマートフォン「HTC Exodus 1」の予約注文受付を開始した。  そもそも「ブロックチェーンスマートフォン」とはいったい何か。HTCによると、ブロックチェーン暗号化が適用されていることからそのように名付けられており、セキュリティ関連の分散型アプリケーションに特化しているという。このスマートフォンは、それ自体がブロックチェーンノードとしても機能する。 …

ICカードを使った「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」–ソニーCSLが開発

普及しているウォレットの殆どが、仮想通貨取引所のオンラインウォレットで、秘密鍵は仮想通貨取引所が管理しています。

この方法は利便性は高いのですが、取引所のサーバが不正アクセスの攻撃を受けやすく、保有する仮想通貨の流出の危険性も高いと言えます。

本来は、一般の方が仮想通貨取引所以外で、自分で管理出来るウォレットや、より安全なウォレットを作れることが出来るのですが、あまり普及していないのが現状です。

理由はユーザの秘密鍵の管理、取扱に対する不安が、大きいためと言われています。

唯一、秘密鍵がハードウェアと一体し管理も比較的楽で、セキュリティも高いのが、ハードウェアウォレットなのですが、そのハードウェアウォレットに、非接触ICカード式のハードウェアウォレットがソニーより開発されました。

ICカード型のハードウェアウォレットは小型で持ち運びやすく、利便性の高さが特徴とのことですが、ICカード読み取り端末としてAndroid端末を含めたとしても、iphoneユーザは未対応だし、USB方式の他のハードウェアウォレットと利便性はそんなに変わらないように思います。

ICカード技術はすぐれた技術ですが、読み取り端末機器のいらないQRコードによる決済が、中国でのキャッシュレス社会を後押したこと、日本ではICカード端末の中途半端な普及があったため、QRコードによるキャッシュレス化が進まなかったことを考えると、ICカードを選択したことに憂慮してしまいます。

ただ、ICカードハードウェアウォレットの技術は、秘密鍵の管理だけでなく、ブロックチェーン技術を応用した個人情報管理システムをも想定しているようですので、今後の商品開発に期待したいと思います。

ICカードを使った「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」–ソニーCSLが開発

ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は10月23日、ソニーのICカード技術を応用した非接触ICカード型の「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したと発表した。 …

仮想通貨、大半が新規公開価格割り込む=E&Y報告

アメリカの 大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が19日発表した仮想通貨に関する報告書

2017年に新規仮想通貨公開(ICO)で資金を調達した141件余りのプロジェクトのうち86%の仮想通貨がオンライン取引で公開価格を割り込んだ水準で推移している

今年5月31日のBTCNの記事と合わせると、トークンが仮想通貨取引所に上場したら、16日間で平均182%上昇するので、その間に売却するのが鉄則となります。

ちなみに上昇するICOは下記になります。

・twitterアカウントが10か月前以前に作られいること
・1トークンの価格が買いやすい30円ほどの安めに設定されていること

 

あまり長く持っているとリスクが増えますが、ICOの本来の姿であるICOプロジェクトのビジョンに協賛し、応援する気持ちが大切なように思います。

仮想通貨、大半が新規公開価格割り込む=E&Y報告

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が19日発表した仮想通貨に関する報告書によると、2017年に新規仮想通貨公開(ICO)で資金を調達した141件…