2018年 10月 の投稿一覧

Adobeフラッシュアップデートを装ったマイニングマルウェアからScratchを守ろう!

MITが開発したScratchは、ネットワーク上で無料で使える子供プログラミング言語として、注目されていますが、そのScratchもフラッシュにお世話になっています。

そのフラッシュのアップデートを装った、クリプトジャッキングというマルウェアが見つかりました。

Scratchは子供たちがプログラミングを学ぶためのツールのため、経験も浅く、スキルの高くないユーザ、指導者が多く使用する可能性が高いツールです。

そのため、この手のマルウェアに感染するリスクは高くなりやすく、偽サイトからのダウンロード等の注意喚起が、必要な内容だと言えます。

Scratchは2019年1月により安全なjavascriptベースのScratch3.0が出来る予定ですので、それまで注意して使ってほしいと思います。

Adobeフラッシュは2020年で廃止される方向ですが、この手のマルウェアはその後もフラッシュのアップデートを装った方法は残りますので、ブラウザが未対応になるまで(かなり先ですね)継続的な注意が必要です。

 

 

Fake Flash Updaters Push Cryptocurrency Miners – Palo Alto Networks Blog

In most cases, fake Flash updates pushing malware are not very stealthy. In recent years, such imposters have often been poorly-disguised malware executables or script-based downloaders designed to install cryptocurrency miners, information stealers, or ransomware. If a victim runs such poorly-disguised malware on a vulnerable Windows host, no visible activity happens, unless the fake updater is pushing ransomware.

”SEC認可”と詐欺的な主張するICO 資産凍結される

ICOの今後を展望する上で、SEC(米国証券取引委員会)の動向は、大きな方向性になると言われています。

SECのライセンス取得済みで規制されているICOだと偽った情報を流し、プレセールをおこなったICOプロジェクトを、SECは裁判所の命令を得て差し止めました。

今後、日本でもICOが規制され、実施可能となることが予測されますが、SECのように差し止め出来るようになるかと思われます。

“SEC認可”と詐欺的な主張するICO 資産凍結される

米国証券取引委員会(SEC)は11日緊急の裁判所命令を得て、SECに認可されたと誤った主張をしながらイニシャル・コイン・オファリング(ICO)のプレセールを行うプロジェクトを止めたと発表した

決済通貨をビットコインキャッシュのハードフォークから考えてみた

送金通貨がリップル、決済通貨はビットコインキャッシュというのがSBIの考え方でありますが、送金にリップルネットワーク、決済通貨にビットコインキャッシュというのは現実的だと主張する研究員も当研究室にはいます。(私はライトコインがいいと思っていますけど・・。)

決済通貨であるビットコインキャッシュが、11月15日にハードフォークを予定しています。

ビットコインABCとnChainの対立で、ブロックサイズを32MBから128MBへと増大したいとしています。

ハードフォークが行われると、nChain主体による新たにビットコインSV(ビットコイン・サトシ・ビジョン)が誕生するわけですが、サトシナカモトの名前をあえて使うなど、胡散臭いイメージもあります。

nChainはビットコインの考案者サトシ・ナカモトを、自称したことのあるクレイグ・ライト氏の会社なのですが、イーサリアムのヴィタリック・ブテリン氏も、ビットメインのジハンウー氏もライト氏を「偽物サトシ」と呼んでいます。

今回のハードフォークは、緊急性も重要性もないハードフォークとの見方もあり、決済通貨としてのビットコインキャッシュに不安を感じるような内容とも言えます。

それはハードフォークの可能性がある仮想通貨全般に言えることですが、下手をするとユーザへのサービス中断もありえるハードフォークは、ビットコインキャッシュの評判と価値に取り返しのつかない損害を与えることにもなりかねません。

決済通貨のコンセプトを持った通貨は、ビットコインキャッシュのハードフォークを避けるために提案された、コブラビットコインのように、ネットワークのアップグレードで改善を行いハードフォークを、避ける方法が適切なように思います。

今後、このようなルール作りが出来ることを期待します。

ビットコインキャッシュ(BCH)ハードフォークに異論続出:コミュニティーは今後どうなってしまうのか – – みんなの仮想通貨

Bitcoin ABCのアップデートが問題の発端に 昨年の8月にビットコイン(BCT)のハードフォークにより誕生したビットコインキャッシュ(BCH)は、プロトコ

【無料で弁護士GET?】集団訴訟の為の弁護士コイン

こんにちは。

先日、

【 GLOBAL ICO NIGHT 〜ACCEL PROGRAM for ICO/STO Launch〜 】

10/9(Tue) GLOBAL ICO NIGHT 〜ACCEL PROGRAM for ICO/STO Launch〜

No Description

 

という株式会社TECHFUND 主催のイベントを取材させて頂きました。

「これからICO・STOをやる日本企業をサポートしたい!」という思いで活動しているそうです。

 

全体の詳細はまた後で紹介していこうと思うのですが、

昨日プレゼンしていた中の一つに、「弁護士コイン」というものがありました。

今回はこの事業について簡単に紹介したいと思います。

 

このコインは集団訴訟のためのポータルサイト「enjin(円陣)」という媒体にて使えるコインだとか。

IEOという仕組みを導入しているようなので、これはまた別途書きたいと思います。

 

ざっくりとかいつまむと、

この事業は集団訴訟費用を皆で割り勘しようという媒体があり、

そこで「弁護士コイン」を「投げ銭」できる機能を導入することで、

被害者の方々の訴訟費用の軽減に役立てようという内容でした。

弁護士保険や無尽の仕組みを連想させますね。

 

サービスのメリット・流れ

enjinでは集団訴訟を起こすためのプロジェクトを立ち上げることができます。 そこではユーザー自らが同じ被害者を募ったり、参加したりすることができます。

実は私の知り合いの企業が「夜逃げ」してしまい、そこのお客さんが今まさに集団訴訟しようとしているけど費用面で一歩踏み出せないという、なんともタイムリーな内容でした。

 

世の中では消費者トラブルは絶えませんが、被害者側の泣寝入り率といったら、それはもう・・・

そこをサポートしようというスタンスはとても評価できます。

 

ただ、投げ銭以外にももっと面白い仕組みがあればより素晴らしいなとは思うのですが、

これからの動きも気になるところです。

 

それでは

【ビットコインが無料で・・・】Tadacoin(タダコイン)を使ってみた。

こんにちは皆さん!

 

今回は面白いツールのご紹介です。

なんと無料でビットコインがもらえるという、タダコインなるものが存在しておりました。

これはフォーセットと呼ばれる仕組みで、「蛇口」を意味しています。

蛇口を捻るように利益が出るからとかでその様な呼ばれ方なんだとか。

運営元が得られる広告費の1部をビットコインとして、皆さんに還元する仕組みの様ですね!

 

30分にたった1回ボタンをクリックするとちょっと貰えるという、暇な方はコツコツ貯めれそうです。

 

BTCが無料でもらえる日本発のBitcoin Faucet

安心して利用できる日本のfaucet( フォーセット )です。

 

ちなみにツイッターアカウントorメアド登録のみでOKです。

 

ただ私の場合、スマホだと上手くできなかったのでPCでないとダメなのかも・・・?

 

ちなみに、1回60~最大120satoshiなので

24時間ぶっ通しでやったとしたら、2880~5760 satoshi 手に入る計算になります。

いつも思うのですが、自動でポチっとできる仕組みを作れる方は本当に羨ましい。。。

 

とりあえず隙間時間がある人ならよさげですね!

 

それでは!

GMO、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN」を発行

楽天やLINEやメルカリなど多くの参入企業が、コンソーシアムチェーンやパブリックチェーンでのフィールド展開を考えている中、GMOはマイニング、仮想通貨取引所、そしてステーブルコインと、パブリックチェーンによるビジネス方向性を、明確に打ち出していますね。

Z.comのアジアでの知名度が上がれば、GMO Japanese YENはうまくいくように思います。

JコインやMUFGコインのような銀行系のステーブルコインの方が、ペッグ通貨としての信用度は高そうですが、GMOのほうがスピード感がありそうですね。

 

GMO、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN」を発行

GMOインターネットは10月9日、仮想通貨事業における「決済」への参入を見据え、価値の安定した仮想通貨のステーブルコインをアジア地域で発行する準備を本格的に開始すると発表した。 …

「ビットコイン価格は爆発寸前」=CNBC仮想通貨アナリスト

仮想通貨アナリストのラン・ノイナー氏によるとビットコイン(BTC)の価格は爆発寸前、理由はビットコインETF(ビットコイン投資信託)により、ビットコインを直接保有する必要がなく、規制された取引所に上場するのでビットコインはウォールストリートで広く認識されるからとのこと。

確かにビットコイン投資信託は、ビットコインを直接保有しないため、購入しやすい環境にはなるかと思います。

また、ビットコイン投資信託が増えることは参入者が増えることになりますので、ビットコインで問題視されているボラティリティの高さは低くなる傾向なので、資産としてビットコインを考える人が増えてくる可能性となるでしょう。

 

「ビットコイン価格は爆発寸前」=CNBC仮想通貨アナリスト

仮想通貨アナリストでCNBCの仮想通貨番組のホストでもあるラン・ノイナー氏は7日、ビットコイン(BTC)の価格は「爆発寸前」であるとツイッターで主張した。

「リップルを東京オリンピック2020の公式仮想通貨に!」キャンペーン始まる

あと東京オリンピックまで655日ですが、「リップル(XRP)を東京五輪2020の公式仮想通貨にしよう!」というキャンペーンが、オンライン署名プラットフォームChange.org上で展開されています。

「2008年の北京や2016年のリオデジャネイロの時は、観光客による現地通貨への需要が急増して、両替所に長蛇の列ができた。そして為替レートへの混乱や言語の壁がこの問題をさらに複雑化させた。我々は、リップルラボのXRPがもたらす取引スピードとセキュリティがこの問題を解決する上で大きな貢献をすると信じている」

 

確かに多くの観光客が訪れますので、2008年の北京や2016年のリオデジャネイロの時に起こった両替所の混乱や為替レートへの混乱が、今の日本社会のような現金中心だとありそうです。

日本政府も東京オリンピックに向けて、キャッシュレス化を推し進めていますが、日本人の気質や社会的な特質、偽造が少ないことなどにより、なかなか進まないのではないかと言われています。

今回のリップル(XRP)を東京五輪公式仮想通貨キャンペーンの署名次第では、JコインやMUFGコインではなく、リップル通貨を軸とした決済が東京オリンピックで普及するかも知れません。

 

また、IOCがリップルをオリンピック公式仮想通貨にすることはないとは思いますが、ICO自体がトークン(仮称:IOCトークン)を発行し、スポーツ振興から選手の育成まで行えるエコシステムを構築すれば、ざまざまな社会問題を解決できるトークンとなると思います。

仮想通貨の問題点であるボラティリティもIOCトークンなら、夏季冬季合わせて2年に1度行われるオリンピックの国で使われるトークンとなり、多くの人が持つようになるため、価格の安定したトークンになる可能性は高いと予想されます。

 

Sign the Petition

International Olympic Committee: Make XRP the official cryptocurrency of the Tokyo Olympics 2020!

 

XRP for Tokyo Olympics has 3000 supporters now!

We have now doubled our number of supporters in 2 days! Thank you everyone. Next up is 5000! If you want to help spread the word further, you can contribute by sharing the link on Facebook and Twitter.

極秘アプリ「Mercari X」がお披露目 ── メルペイは「お金がなくても使えるメルカリ」の実現を目指す

メルペイの決済システムの詳細が明らかになってきました。

メリカリで得た収入や銀行口座、チャージしたお金が、メルペイウォレットで一括管理できるようになるそうです。

メルカリで物を売って得たお金も使えるは大きいですね。

メルカリで売った得たお金は使いやすいため、他の仮想通貨ウォレットやSuicaのようなデポジット系の、デジタルキャッシュよりも利用しやすくなりそうです。

マイクロペイメントに一番近い通貨は、メルペイなる可能性すらあるでしょう。

メルペイの決済システム「Mercari X」が目指すものは、シェアリングエコノミーやレンタル、予約、与信などの取引データから個人の信用をスコア化するというものです。

これはアリババのジーマ信用同じ考え方ですが、シェアを確保しているアリババとは一線を画したやり方になると予測されます。

今はまだ、Mercari Xは社内テストで利用されているコンセプトプロダクトではありますが、一般公開時にはブロックチェーン技術による透明かつ、非中央集権的な仕組みによる信用スコアになってくれるを期待しています。

極秘アプリ「Mercari X」がお披露目 ── メルペイは「お金がなくても使えるメルカリ」の実現を目指す

メルカリは10月4日、今回が2回目の開催となる「Mercari Tech Conf 2018」を東京・六本木のアカデミーヒルズで開催した。Tech Confは開発者向けのイベントで、メルカリのシステムが裏でどのように動いているのか担当者が

ブロックチェーンのチェーントープ、1億1000万円調達

ブロックチェーン技術が注目されてるようになり、プライベートチェーンとパブリックチェーンの違いへの、理解も深まって来ています。

トランザクション処理を早くするのであれば、コンセンサスアルゴリズムの方法(例えばPoC)と、チェーン自体を限定的なプライベートにすれば、VISAの1秒間で24,000トランザクション処理は難しいかも知れませんが、3000〜4000の処理は可能となります。(EOSがトランザクション処理でVisaを上回ったとの報道発表はありますけどね)

おそらく、ブロックチェーンの需要からすれば、ブライベートチェーンやコンソーシアムチェーン(接続先が限定されたチェーン)がメインになるのでしょうが、それらを下支えするパブリックチェーン開発は、ブロックチェーン技術の発展には欠かせないものと言えます。

パブリックチェーンの開発はコミュニティに依存度が高い中、ブロックチェーンのベースレイヤーの基礎構造の技術研究や、セカンドレイヤーの技術開発をおこなっている会社であるチェーントープさんが、資金調達できたことは日本のブロックチェーン技術の発展においては喜ばしいことと言えるでしょう。

今後もこの手の企業が資金調達が出来ることで、ブロックチェーン技術の発展が加速するといいですね。

 

ブロックチェーンのチェーントープ、1億1000万円調達

ブロックチェーン(分散型台帳)技術開発のチェーントープ(福岡県飯塚市)は、ベンチャーキャピタルのANRI(東京・渋谷)から1億1000万円を調達した。調達資金は既存のブロックチェーンに新たな機能をも