2018年 10月 の投稿一覧

ブロックチェーンがブレグジットの解決策?英財務相の発言にFTが猛反論

イギリスのEU離脱期限が2019年3月までに完全に離脱する予定ですので、この時期からイギリスのEU離脱に伴うニュースが増えてきそうですね。

イギリスがEU離脱することで、ヨーロッパの中枢マーケットとしての地位陥落やロンドンからのEU拠点企業の撤退など、混乱は計り知れないものがあると言われていますので、残念ながら不安になるようなニュースが増えると思われます。

また、EUに加盟しているアイルランドと国境を接する北アイルランドとの間のハードボーダーなど難しい問題となっています。

そんな中、「ブレグジットのためのブロックチェーン」というブエロックチェーンによる円滑な審査とトレサビリティを使えば、数十億ポンド節約できる提案を使って、ブレグジット後の混乱を収める案が出てきています。

この提案がアイルランドと北アイルランドでの問題を解決するとは、いまいち理解ができていないのですが、この貿易に関する「ブレグジットのためのブロックチェーン」でのブロックチェーン技術は、ブレグジットだけではなく、すべての国同士の貿易に効率化と共に密輸を防ぐことにもつながる技術なのは間違いないと思われます。

話を北アイルランドに戻しますと、アイルランド、北アイルランド間の国境問題は、イギリスは難色をしましていますが、EUから提案されている、北アイルランドを離脱後もEU法・ルールに合致させ、EUとの共通地域とする案なんですかね。

北アイルランドは英国領の中でも自治、独立意識が高い民族ですので、EUとイギリスとの共通地域としての地域仮想通貨を作るような流れになると、国家と密な関係にある通貨を持つことになり、北アイルランドは独立への近づくようになるようにも思います。

1970年代の民族紛争のようなことにはならないことを願いつつ、2019年以降も北アイルランドの動向を注目したいと思います。

 

ブロックチェーンがブレグジットの解決策?英財務相の発言にFTが猛反論

英国が欧州連合(EU)を離脱するブレグジットの日まで半年を切る中、ブロックチェーンがブレグジット後の混乱を収める救世主になるかどうかを巡って議論が起きている。

【金融庁の反応】仮想通貨交換業の定義って???と今更聞いてみた

皆さん、こんにちは。

いまさらですが、今回は仮想通貨交換業って何よ?

というところに着目したいと思います。

 

この手の話は、色々なサイトやブログなどで既に解説されていますが、

法律を細かく見る人からするとそれって、つまりどういうことなの!?

ということがいっぱいありますよね。

 

ちなみに改正資金決済法2条7項に交換業の定義があります。

 

①仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

②前号に掲げる行為の媒介、取次又は代理

③ ①と②に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること

 

そして、この①~③のどれかを業として行うと仮想通貨交換業として該当するようです。

 

でもそれって、トレードやってる皆は①に少なくとも該当するんじゃ・・・って思いますよね。

取引所でやっている人は多いでしょうし。

 

けれども、金融庁のパブリックコメントでは

「取引所に口座を開設して一人のユーザーとして使う分には該当しないと考えている」

旨の発表をしています。

一方、自分名義の口座を他のユーザーのために使うと該当の可能性もあるので、同じ取引所に親族名義で複数口座を作っている方とか、人から仮想通貨集めて運用してあげていたりする人は気を付けてくださいね。

他にも疑問はあるのですが、まだまだ公には言える程、金融庁はまとまってはいないようですね。

 

ちなみに、パブリックコメント自体も探し出すのが大変でした。。。何度電話したことやら(´;ω;`)

金融庁の窓口に問い合わせると、最初は代表に取次いでもらうことになります。

そしてお客様窓口と事業者向け窓口があり、「相談」というワードを使ってしまうとお客様窓口へ

「申請」というと事業者向け窓口へ通される可能性が高いことがわかりました。

 

余談ですが、お客様窓口に繋がると高確率で話が噛み合いませんでした(泣)

最後には、あちらも考えることを止め、テンプレの返答をされます。

窓口「弁護士などの専門家に相談しスキームを固めてください」

私「この条文に関してのパブコメ出てないんですか?」

窓口「弁護士などの専門家に相談しスキームを固めてください」

私「ですから、・・・」

窓口「弁護士などの専門家に相談しスキームを固めてください」

私「ですk」

窓口「弁護士などの専門家に相談しスキームを固めてください」

てな感じで呪文のように連呼されたこともあります。

 

あちらは「知らないだろう?」というスタンスできますが、

自分が知らないことや難しい話になりそうだと、

先ほどのテンプレ返答が待っておりますorz

 

一部の優しくて詳しい方にあたると

「その書類はどこどこにありますよ!」と誘導してくれたこともありましたので、

 

 

正直、運です。(笑)

 

 

金融庁は「あなたがそう思う根拠やスキームを提示すればOKか考えるよ」

という後出しじゃんけんスタイルです。

下手に先出しすると揚げ足取らることもあるでしょうから、無難な対応かもしれませんが、

諸々追いついてないんだなと思ってしまいます( ^ω^)・・・

 

【今日のまとめ】

金融庁「うちの法律だけど、よくわからんから専門家連れて出直してくれ!」

 

「ある程度まとめておかないとフロントアウトされてしまうよ」という意味なので、

決して嫌味ではないですよ?笑

 

とにかく、まだまだ法律の中では赤ちゃんみたいなものなので、

これからの事例で少しずつ固まっていくことを期待しています。

今回はこれくらいで・・・_(._.)_

対応ATMから予測する仮想通貨での小口決済向きの通貨とは

法定通貨(円やドル、ユーロなど)と同じような形に仮想通貨対応のATMの普及は、仮想通貨でのマイクロペイメント(小口決済)の普及を推し進めることになると思います。

 

仮想通貨の中でマイクロペイメントに向いた仮想通貨は、NEM?Ripple?ライトコイン?それともビットコイン?といろいろな仮想通貨が言われていますが、Bitcoin.comの発表によるとヨーロッパではビットコインキャッシュのATMが、増えているようです。

 

キャッシュレス化が進んでいるイギリスでは、70台以上が設置されていて、そのうち50台がロンドンにあるそうです。

1回あたりの取引限度額は約30万円、スペインにも18台の対応するATMがあるそうですが、取引限度額は1日あたり約30万円までとなっています。

 

韓国では昨年、ビットコインATMが撤去されたりしましたが、はやりビットコインだと厳しいのは、送金スピードの問題なんでしょうね。

 

今後、仮想通貨に対応したATMは増えてくると予想されますが、ATMで扱えるようになる仮想通貨は送金スピードの早い仮想通貨となりますので、これはマイクロペイメントでも必要される要件でもありますから、ATMによるどの仮想通貨が取り扱えるかは一つのバロメータと言ってもいいと思います。

 

Increasing Number of Crypto ATMs in Europe Support BCH – Bitcoin News

A growing number of cryptocurrency ATMs in Europe now buy and sell BCH, increasing the popularity and widening the adoption of Bitcoin Cash. Many of the teller machines are located in major cities and resorts offering Europeans and visitors easy access to the world of fast and affordable digital money transactions.

仮想通貨取引所安全ランキング、日本はビットバンクが22位で最高

1日の取引高が100万ドルを超える仮想通貨取引所100カ所の調査結果。
大多数の取引所で1カ所以上の欠陥あり、もっとも安全な仮想通貨取引所はコインベースとクラケンで、最下位はOKコイン。

もっとも安全な仮想通貨取引所ランキング

1,コインベース:89点
2,クラケン:80点
3,ビットメックス:78点
4,ゴパックス:78点
——-以下主な取引所——–
17, バイナンス:63点
22, ビットバンク:59点(日本)
37, ビットフライヤー:49点(日本)
47, フォビ:46点(日本)
89, ザイフ:29点(日本)
100、OKコイン:15点

 

主なセキュリティ問題点
・41%の仮想通貨取引所が8シンボル以下のパスワードを許容
・38%の仮想通貨取引所が8桁もしくは文字以下のパスワードを許容
・5%の仮想通貨取引所がEメール認証なしのアカウント作成を許容
・3%の仮想通貨取引所が二段階認証未導入

仮想通貨取引所は海外でもいいとは思うのですが、国内ではビットバンクですね。

ICOrating.comの調査結果ですが、海外の機関はこのあたりのルール作り、スタンダード化を作るのがうまいですね。
金融庁もこれを参考に認可基準を見直したりするようになるんでしょうね。

 

Exchange Security Report | ICORating

Today more than 200 crypto-exchanges offer their services and this number is constantly growing. The fall or hacking of the one exchange will not lead to a drop in the market. Still, nobody is fully protected from the loss of their crypto assets. This report covers most pressing issues of 100 selected crypto-exchanges.

「10億人が仮想通貨を使う世界を5年以内に作る」ことをCoinbaseのブライアン・アームストロングは狙っている

近い将来、今のネットのように世の中のあらゆる産業や生活に利用されるブロックチェーン技術に対して、Binanceはプラットフォームをつくり、ICOを育成し、仮想通貨の流動性を確保しようとしています。

Binanceのブロックチェーン普及社会への貢献度は高いのですが、Coinbaseがいう10億人が仮想通貨を使う世界を作ることが出来れば、BinanceとCoinbase活動により。今の金融機関をリプレイスすることができ、自律した分散化した社会構造も可能になるかもしれませんね。

それはドルや円などの法定通貨を中心とした価値基準ではなく、人によってビットコインでもいいし、ライトコインでいいし、円でもいいし、ドルでもいい世界なんだと思います。

 

「10億人が仮想通貨を使う世界を5年以内に作る」ことをCoinbaseのブライアン・アームストロングは狙っている

仮想通貨企業として初めて企業価値10億ドル(約1100億円)以上の評価を得て、仮想通貨ユニコーンとしてウォールストリートの投資家の期待を集める「Coinbase」のブライアン・アームストロングCE

バイナンスが作る分散取引所の意味

取引所からの仮想通貨流失事件が続きますが、仮想通貨が自体がデータであるため、いくらセキュリティを強化しても、銀行のようなセキュリティレベルは難しいのではないかと言われています。

流出を防ぐ最も安価で確実な方法は、仮想通貨を取引所に置かない分散取引所でなのですが、まだまだ取引量が少なく、取引手数料が高いのが問題でした。

そんな中、バイナンスはバイナンスコインであるBNBトークンを、手数料に使う分散取引所の公開ベータ版を年末・年初には立ち上げると発表しました。

 

バイナンスが分散取引所を立ち上げると分散取引所の認知度は一気に高まり、取引量も増えることが予測されますので、取引手数料も安くなると思われます。

 

分散取引所には運営会社がいませんので、非中央集権的な管理者のいない取引所となりますので、安価で安全な取引所が構築できます。

それはWiFiポイントがネットへの接続が窓口であるように、たくさんの分散取引所が仮想通貨へのGatewayのような働きを持つようになると思われます。

 

仮想通貨取引所であるバイナンスが、管理者のいない分散取引所の構想を持っていたことに、驚きとともにその勇気に感動いたしました。

 

 

【速報】CZ氏「バイナンストークンBNBを分散型の仮想通貨取引所の基軸ガスに」年末年始公開に向け準備中

バイナンスが発行する仮想通貨BNBトークンをガスとした分散型の仮想通貨取引所ができるという。