2018年 11月 の投稿一覧

UAEがブロックチェーン・AI構想を提示、ブロックチェーンの教育プラグラムも始動

2025年、大阪万博の開催が決定しましたね(^0^)♪

大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our Lives)」ですが、7年後に開催される万博で、未来社会を見せるためにはどのくらい先の未来を予測する必要があるでしょうか?

1970年に開催された大阪万博で使われたコードレスフォンが発売されたのが9年後から考えると、2025年の万博に展示するものは少なくても2035年〜を体験できるものである必要があります。

ここ数年のテクノロジーの進化を考えますと、16年前に今の社会を予測できた人が少ないように、今から16年以上先の未来社会を予測するのはかなりエネルギーのいる作業となりますし、困難を極めそうです。

辛うじて参考になるのが、2020年にUAEで開催されるドバイ国際博覧会「心を繋いで、未来を創る」での未来社会が参考になりそうです。

そんな中、第2回アラブ首長国連邦(UAE)政府年次会合で、ブロックチェーンと人工知能(AI)導入のための構想が決定しました。

国を挙げて、ブロックチェーンと人工知能の導入は、国レベルで統一された技術定義をベースに、各機関に導入していく予定です。

注目したいのは、同時に立ち上げられた教育省の管轄の下でAIとブロックチェーン技術の大学課程と奨学金を提供する「AI・ブロックチェーン能力構築国家プログラム」です。

このプログラムにより、専門レベルやさまざまな教育段階での人工知能の統合を目指すとしています。

日本も国家戦略として、AI・ブロックチェーン能力開発プログラムによる教育を進めて欲しいです。

UAEでは大阪万博の4年前の21年の段階で、取引の50%をブロックチェーン・プラットフォームへ移し替え、正確で透明性の高い統治プロセスを提供すると共に、政府機関でのリアルタイム決済ができるようしようとしています。

これは伝票処理作業もなく、取引を意識しすることもなく、少人数で行うことが出来るので、少人数で国家を回すことができることになります。

このUAEの構想からすると、大阪万博では少人数で自動化された運営システムやAIの生産性をシェアし、好きなことをしながら暮らせるライフスタイル、取引行為の意識が存在しない未来を具現化になるように思います。

2035年を予測するにあたり、一番変わらないといけないのは、私たちの価値観や考え方なのかも知れません。

UAEがブロックチェーン・AI構想を提示、ブロックチェーンの教育プラグラムも始動

UAEは、ブロックチェーンと人工知能(AI)に関する2つの構想の導入を決定した。ブロックチェーンとAIのための教育プラグラムも立ち上げた。

仮想通貨は今後も存続、通貨ではなく商品=エラリアン氏

アリアンツの首席経済アドバイザーのモハメド・エラリアン氏によると、仮想通貨は今後も値下がりが続いているが、機関投資家の参入が増えより広く受け入れられるようになるとコメントしています。

また、仮想通貨はお金の代替えにはならず、通貨ではなく、商品であると強調しています。

確かに決済利用されているビットコインの出来高は、今年は減少傾向にありますので、そう言えなくのないのです。

しかし、ライトニングネットワークのノードが4000を超えたり、取引高が過去30日間でほぼ300%増加し、商用取引が始まっているのを考えると、仮想通貨は通貨としての機能も持ち始めているように思います。

 

仮想通貨は今後も存続、通貨ではなく商品=エラリアン氏

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は27日、仮想通貨について、今年に入り大幅に値下がりしているが今後も存続するとした上で、機関投資家の参入…

力強さに欠けるビットコインと対象的なライトコイン

ビットコインの相場は力強さにかけ、1日足上で見ると、未だにRSI(「価格が上がる力」「価格が下がる力」がどのくらい強いかを見る指標)は10%台と低い水準にあります。

他のメジャーコインもビットコインに歩調を合わせる中、ライトコインはなぜか堅調に上昇しています。

ライトコインはビットコインのサイドチェーンであるライトニングネットワークで、使用されるコインとして発行されています。

ライトニングネットワークネットワークはビットコインの送金の遅さ、取引の遅さ、取引手数料の安さ、2重支払いを防ぐを補う技術として注目されています。

これはユーザからは少額でもビットコインで支払うことができ、すばやく安価な手数料で送金ができることになります。

実際には支払われたビットコインはライトニングネットワークを利用するため、ライトコインに交換され取引される流れになります。

この中でも最も注目したいのは手数料の安さで、手数料が極めて小さくなり、この技術が進めば、多くの店舗での導入が進む可能性があります。

ライトニングネットワークは過去30日間でほぼ300%増加し、現在では約2.3億円近くの取引を処理していることから、商用利用も拡大しています。

ライトニングネットワークはノード数が4000を突破し、マイクロペイメント(決済通貨)として、もっとも現実性の高い仮想通貨としてライトコインが、注目されているのが上昇している理由かと思われます。

 

力強さに欠けるビットコイン、再び一時40万円台に 仮想通貨相場市況(11月27日)

26日昼過ぎは46万円台をつけていたビットコインであったが、昼過ぎから日が変って27日深夜まで下落が続き、一時40万円台前半をつけた。

仮想通貨のICO、一般向け制限へ 金融庁検討

今回の金融庁研究会で、金融庁はICOを禁止するのではなく、詐欺的事案が多いこと等を踏まえ、利用者保護や適性な取引の確保を図っていくことが適当としています。
また、仮想通貨を3つに分類

1,発行者が存在しない仮想通貨(資金決済法の規制範囲)
2,発行者が存在する仮想通貨(資金決済法の規制範囲)
3,発行者が存在し、将来的に事業収益等を分配する債務を負っているもの(金融商品取引法の規制範囲)

に分け、資金決済法の規制するものと金融商品取引法で規制するものに分けています。

注目したいのは、「3」により今までグレーゾーンであった、ICOのインセンティブとしての配当するアセットタイプのトークンにも、金融庁としての見解を示していることです。

これにより今まで、インセンティブが配当に近いアセットトークンのため、海外でICOをするしかなかったプロジェクトも、近い将来日本でICO出来るようになると思われます。

また、当然ながら、セキュリティトークン(証券型のトークン)での。ICOの可能性も高くなったと言えると思います。

アセットトークンによるICOに求められるものとして金融庁では、有価証券関係の規制を参考にする方向ですが、ICOの流通性を考えると、有価証券規制よりもより踏み込んだものになる可能性が高くなると思われます。

IPO(株式上場)の時のような主幹事会社のプロセスやICOの認可方式のような部分がどうなるのか気になるところですが、そうなってしまうとICOの流通性の高さや資金調達するコストの引裂などのメリットがなくなってしまいますので、熟慮していただいたいものです。

 

また、アセットトークンICOの、投資家のレベルによる勧誘規制となりそうですが、参考になるのが、日本証券業協会の自主規制ルール「プロ投資家」の適格機関投資家が基準ですが、この適格の基準となりますとICOの流動性は著しくなくなるので今後の動向が気になります。

 

投資家レベルによる勧誘規制により、一般投資家への勧誘は禁止されますので、アセットトークンタイプのICOの一般広告は規制対象となる可能性も出てくるかと思います。

 

そうなりますと、Airdropによるプロモーション活動は日本では難しくなる可能性もありますので、今後どのような形になるのか気になるポイントと言えます。

 

ICOへの投資は、海外の案件に直接投資するケースも多く、他国のICOの状況を見極めながら、規制を行う必要があります。
それは、金融庁の利用者保護をどこまで適用するかも難しい課題とになり、有価証券規制よりも自己責任が求まられる形になるしかないでしょう。

 

今回の研究会で現在のICOはスキャム(詐欺)が多く、事業計画や財務の情報開示が不十分で、有価証券としての開示規制を目指すべきとの意見がありました。

 

投資家レベルの勧誘規制や有価証券規制を、遥かに緩やかにしたものを適用した上で、何らかの開示規制になれば、日本発のICOはスキャムがないとアピールできる可能性はあります。

 

利用者保護の観点から規制することは大切ですが、スイス、シンガポール、フランスのようにブロックチェーン産業の育成やブロックチェーンの投資を呼び込むような、大きなビジョンから規制になる必要がICOにはあるように思います。

仮想通貨のICO、一般向け制限へ 金融庁検討

金融庁は仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に対する新たな規制の検討に入った。配当を出すなど投資とみなせるICOは一般投資家への流通を制限し、取り扱う業者には金融

仮想通貨トレーディング企業幹部「ビットコインは3000ドルで底打ち」

今朝の仮想通貨相場はビットコインで44万円台を回復し、他の仮想通貨も全面高となっています。

雰囲気的には折り返した感も感じるのですが、ジェネシス・トレーディングのモロ氏によると、ビットコインは3000ドル(約34万円)で底を打つ可能性があると語っています。

価格を円でみているとわかりにくいのですが、BTC/USDで見て見るとビットコインの価格は、4000ドルでここ数週間で2回ほど小さい停滞を繰り返していました。

モロ氏によるとその4000ドルの底が抜けたため、3000ドルで折り返すと発言していますが、今朝のビットコインの価格は、再び4000ドルを回復しています。

 

仮想通貨トレーディング企業幹部「ビットコインは3000ドルで底打ち」

仮想通貨トレーディング企業のジェネシス・トレーディングのマイケル・モロCEOは23日、ビットコイン(BTC)の価格は3000ドル (約34万円)で底を打つ可能性があると語った。

5000万ドル以上調達のICOプロジェクト、12件が未だ開始されず

ICOプロジェクトの中で日本円で約56億円以上調達できたICOは、調達に成功したICOプロジェクトと言っていいと思いますが、BitMex仮想通貨取引所のヘイズ氏によると、そのICOプロジェクトのうちテレグラムやFilecoinなど、12件以上のプロジェクトが未だにローンチされていません。

ここ数ヶ月の仮想通貨の弱気市場を受け、多くのプロジェクトが資金を失っているため、資金繰りが悪化しなかなかローンチ出来ないプロジェクトもあろうかと思います。

仮想通貨取引所では、運営している仮想通貨取引所でICOプロジェクトを、流通させるかどうかをジャッジする立場にいます。

一般的に調達金額が多いプロジェクトは、取引所のユーザ数、取引高に影響するため、取引所としては扱いたいICOプロジェクトとなります。

そのため、多額の資金を調達したICOプロジェクトの上場ハードルは低くなりますが、なかなかローンチしていないとなると市場がそのプロジェクトに失望する可能性も高く、当初取引所が描いていたメリットもなくなります。

そのため、今後上場を見送るケースも出てくることになるでしょう。

注目したいのは、こういった発表が仮想通貨取引所のBitMexから、発表されていることです。

このことはICOプロジェクトの品質や評価は、仮想通貨取引所により決まる流れと、いってもいいかと思いますし、ICOプロジェクトの成功にも大きく影響してくることになります。

ICOプロジェクトにとって、仮想通貨取引所はお代官様みたいな感じですかね。

 

5000万ドル以上調達のICOプロジェクト、12件が未だ開始されず | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

仮想通貨交換所のBitMexは5000万ドル以上の調達に成功したICOプロジェクトのうち12件がまだ開始されていないと発表した。CEOのアーサー・ヘイズ氏はこのトークンをshitと表現し、誰がこのトークンを二次流通させるだろうか、と痛烈に批判した。参照元

中国の仮想通貨マイニング業者、市場急落でマイニング装置を「キロ売り」

仮想通貨の大幅下落で、マイニング業者の収益が赤字になるのは、先日記事にさせてもらったのですが、中国のマイニング業者はコストの赤字部分を埋める目的で、Antminer S7やAntminer T9など古いモデルのボードを、販売されていた価格の約5%程度で売り出している。

9月期データでは、ビットコインのマイニング損益分岐点はAntminer T9で、約60万円以下になると赤字、Antminer S7での、損益分岐点は約130万円以下で赤字とのリストがF2Poolから公表されています。

この公表された損益分岐点から考えると、今の価格がいかに厳しいかよく分かるかと思います。

中国の仮想通貨マイニング業者、市場急落でマイニング装置を「キロ売り」

中国の仮想通貨マイニング事業者が、今回の仮想通貨市場急落を受け、マイニング装置を「キロ売り」している。

分裂した仮想通貨Bitcoin Cash騒動、空ブロックを掘ることで相手をつぶすとマイニングプールSharkPoolが宣戦布告

現在仮想通貨市場で起きている問題は、相場の下落に大きな影響を与えています。

その大きな要因と言われているのがビットコインキャッシュのハードフォークです。

仮想通貨ビットコインキャッシュはハードフォークによって「Bitcoin ABC」と「Bitcoin SV」の2つに分裂しました。

当初からICO研究室ではハードフォークするほどの仕様の違いはなく、このハードフォークによる混乱を予測していましたが、ビットコインキャッシュへの限定的な影響だと思っていたところはあります。

その予測が外れた要因に「ビットコインキャッシュのハッシュウォー」と呼ばれるような、大きな事件になるとは予測できませんでした。

 

このハッシュウォーでは、ビットコインキャッシュSVの自らサトシナカモトだと名乗るクレイグ氏が、保有するビットコインを大量に売ってでも、このマイニング競争に勝つと宣言し売却したことから、ビットコインまでを受けて下落することになりました。

ブロックチェーンの仕様で、最も長いチェーンがメインのチェーンになるようルールがありますので、クレイグ氏は最初の頃からのビットコインコミュニティに入っていたため、大量のビットコインを所有しており、そのビットコインを大量に売ってでも、ビットコインキャッシュSVのハッシュパワーを補填すると言っています。

 

今回のSharkPoolの「空ブロックを掘ることで相手をつぶす」というのは、ハッシュウォーをより過激するもので、空ブロックを掘ることでビットコインキャッシュABCを潰すというのは、ブロックチェーンでのスパム攻撃(スパムトランザクション)は悪質な攻撃かと思います。

SharkPoolはイーサリアムなど他の仮想通貨は必要ない!真のビットコインが一つあればいいという過激な原理主義的な思想のマイニング組織です。

 

これらの問題はコンセンサスアルゴリズムでいうPoWを採用している仮想通貨でしか、出来ない攻撃のため、市場はPoWによる非中央集権化への限界、失望によるものだという見方もされています。

 

非中央集権的なコンセンサスアルゴリズムPoWは今回のハッシュウォーにより、改善をされることになろうかと思いますが、もし仮に、ビットコインキャッシュABCがビットコインキャッシュSVに、敗北してしまうことになると、PoW自体が否定され、本来、ブロックチェーンが持つ非中央集権的なメリットも否定されるのではないかと、危機感を感じています。

 

分裂した仮想通貨Bitcoin Cash騒動、空ブロックを掘ることで相手をつぶすとマイニングプールSharkPoolが宣戦布告

仮想通貨Bitcoin Cash(BCH)がハードフォークによって「Bitcoin ABC」と「Bitcoin SV」の2つに分裂しました。チェーンを分岐した2種類の仮想通貨の覇権争いが活発化する中、仮想通貨マイニングプール「SharkPool」が、Bitcoin ABCの空ブロックを掘ることでBitcoin ABCをつぶすと宣言しています。 SharkPool to Mine Empty Blocks on Bitcoin Cash ABC as ‘Only One Chain Can Exist’ https://www.cryptoglobe.com/latest/2018/11/sharkpool-to-mine-empty-blocks-on-bitcoin-cash-abc-as-only-one-chain-can-exist/ 元々、仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)から分裂したBCHでしたが、仕様策定をめぐってBitcoin ABC陣営とBitcoin SV陣営の2者に分かれて対立が深まっていました。2018年11月16日に両陣営とも新実装を施した後、ブロックの生成(マイニング)に成功し、ハードフォークが成立、BCHは分裂しました。 Bitcoin SVは「Bitcoin Satoshi’s Vision」の略称であり、Bitcoinの生みの親であるナカモトサトシの提唱した理念に忠実であろうとする流派で、「自分が本物のナカモトサトシだ」と自称するオーストラリア人起業家Craig Wright氏の後援を受けています。そのBitcoin SVを支持し、Bitcoin ABCを亡きものにし、Bitcoin Cashを再び1つにすると豪語しているのが2018年11月に登場したばかりのマイニングプール「SharkPool」です。 Shark Pool – Mine empty blocks in alts SharkPoolはナカモトサトシの理念のみが真理とばかりに「真のBitcoinは一つだけ」を標ぼうし、Bitcoin以外の仮想通貨(アルトコイン)はすべて葬り去るべしという過激な思想を持つ「Bitcoin原理主義」とでもいうべき思想の持主であるAri Kuqi氏によって創設されました。そのBitcoin原理主義の下、SharkPoolはアルトコインを攻撃するマイナーを募集しています。あくまでボランティアとしての有志を募るSharkPoolですが、1年間は参加したマイナーに収益を100%渡すと約束しています。 Shark Pool miners will exclusively mine empty blocks on alts and sell the profits for Bitcoin (BCH).

国税庁「仮想通貨関係FAQ」の公表について

あと1ヶ月もすれば年末、そろそろ確定申告の時期になって来ました。

昨年の仮想通貨での税申告はわかりにくく、苦労された方もいらっしゃるのではないかと思います。

そんな中、国税庁が仮想通貨関係の税申告の簡便化に役立ててほしいと、申告に必要な所得金額などが自動で計算できる「仮想通貨の計算書」を公表しました。

今年から各仮想通貨取引所が同じフォーマットで「年間取引報告書」をユーザに交付する予定ですので、この「年間取引報告書」をもとに、今回国税庁から公表された「仮想通貨の計算書」を使えば、簡単に計算できるとしています。

ただ、国外の仮想通貨取引所やマイニングは当然ながら「年間取引報告書」フォーマットには未対応のため、「年間取引報告書」を使ってのメリットはありません。

あくまで国内の取引所のみの方向けのようです。

ICO研究室には税務に詳しい税理士の研究員もいます。

税はわかりにくく、ましてや仮想通貨となると難解な部分もあります。

昨年のような皆さんの苦労を少しでも軽減し、わかりやすくなるように、ICO研究室東京ベースでは12月11日18時ごろから「税金セミナー&交流会」を新宿三丁目か飯田橋で行う予定です。

 

【仮想通貨 × 確定申告】  税金セミナー&交流会 /”Crypto Currency” and “Tax”

2018年12月11日(火) 18:00: ※詳細更新予定本イベントは前半はネットワーキング、後半はセミナーとなっており、二本立ての構成になっております。≪日時≫12月11日 18時頃~21時頃 (内2時間程度)※現在調整中今回は仮想通貨に精通した税理士が登壇し、下記のセミナーを予定しています。◆仮想通貨と税金・確定申告・仮想通貨に関連する税制の現状と展望・仮想通貨取引と確定申告の仕方など・・・※

 

「仮想通貨関係FAQ」の公表について|国税庁

また、併せて、納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することにより、申告に必要な所得金額等が自動計算される「仮想通貨の計算書」を国税庁ホームページで公開いたします。これらの施策について、各仮想通貨関連団体を通じて各交換業者や利用者へ周知するなど、仮想通貨取引の適正な申告に向けて取り組んでまいります(別添1〜4参照)。

仮想通貨売りに終わり見えず、ビットコインは4000ドル接近

仮想通貨相場は下落しています。

仮想通貨と言えば、ビットコインと言われるくらいなので、どうしてもビットコインを通じて、全体をみてしまうことがあるかと思います。

金融業界ではブロックチェーン技術は評価され、リップルを使った国際送金はすでに始まっている関係からか、ビットコインや他の仮想通貨とは違いリップルの価格だけ、異なった動きになったりしています。

話をビットコインに戻しますと、価格の下落でビットコインをマイニングしている業者は、壊滅的と指摘され、このままではマイニングしなくなると指摘されています。

確かにAntminer S9iのようなマイニングボードに投資した業者は、今の50万を切るレートだと赤字になるかと思いますが、かと言ってマイニングを止めるかというと売上がなくなるともっと苦しくなるので、マイニングを止めることはないと思います。

もし仮に赤字になるマイニング業者がマイニングするのを止めても、自国法定通貨に不信を抱える国民は自国の法定通貨より、ビットコインの方に信用を寄せていますから、こういった国では古いASICSボードを購入し、マイニングが始まることになるでしょう。

株にしても投資信託にしても、米国を始めとする経済大国の動向で予測すればよかったのですが、仮想通貨の未来を予測する上で大事なことは、自国法定通貨に不信を抱く国では、ビットコインが取引通貨として使われていますので、今回の下落をこれらの国どう捉えられているかをみて、考える必要があるのではないかと思います。

 

仮想通貨売りに終わり見えず、ビットコインは4000ドル接近

仮想通貨市場を飲み込んだ混乱が20日も続き、ビットコインは一時4000ドルに接近。全ての主要な仮想通貨が軒並み続落した。