2018年 11月 の投稿一覧

Binanceは分散型社会のAppleになれるか

近未来の予測は1部の人のライフスタイルに現れると言われますが、BinanceのCEO趙氏は住所も銀行口座も持たない人です。

個人ばかりではなく、Binanceも創業から長い間銀行口座を持たなかったたこと踏まえると、銀行口座がなくても、取引ができ会社経営が成り立つことは、近未来社会の予兆の1つと言えるかと思います。

Binanceは仮想通貨取引所のトップであるため、その影響力は大きく業界の動向を見る上で欠かせない会社ではありますが、注目したいのはBinanceの仮想通貨取引所としての利害関係を超え、ブロックチェーン社会を見据えた革新的でユニークな判断による取り組みです。

それもマーケティングに裏付けられた活動は、世の中のルールや規制を上手に避け、大海原をスイスイと泳ぐイルカのようで、憧れる人も多く私もその中の一人です。

 

その一つが、当時拠点としていた香港の証券先物委員会からの警告もあり、EU加盟国のマルタに拠点を移動させたことがあげられるかと思います。

 

また、もっとも世間をびっくりさせたのが、中央集権型の仮想通貨取引所を運営するBinanceが、人がいないでも取引できる分散型取引所の開設です。

世の中的には、分散型の取引所は

1、相対取引が可能なこと

2、セキュリティに強いこと

3、障害に強い

など今の仮想通貨取引所が抱える問題がクリアになるため、分散取引所への流れはあるのですが、中央集権型仮想通貨取引所のTOPであるBinanceが利害減の要因である分散取引所を開設したのには驚きました。

多くの仮想通貨取引所が、分散型取引所の存在を横目で見ながら、膨大なコストをかけビジネスを構築している中、Binanceは見ているところが違うのだと思います。

 

西日本豪雨災害時においても、Binanceは仮想通貨、イーサリアム(ETH)と30種類のERC20トークンで寄付を呼びかけ、約1億5800万円の寄付を集めました。

この募金はイーサリアムとERC20ベースのトークンでの新しい募金スタイルの形だったように思います。

その昔、Appleが自転車の荷台にMACを乗せたポスターで、PCは人間の知性を拡張してくれる自転車「知の自転車(Bicycle for the Mind)」だというメッセージを発信したように、Binanceは分散化社会の到来を見据え、社会がどうあるべきかのメッセージを与えてくれている会社のように思います。

取引所を超える取引所、物議をかもすBinance | ZUU online

2017年に誕生し、ICO(Initial Coin Offering)での資金調達などをてこに急成長を遂げた世界最大の仮想通貨取引所Binance。

Google Play ストアで見つかった偽ウォレットに注意

昨日の投稿ではマネロンに利用される可能性から、金融庁のウォレット提供業者への規制(本人確認の義務付け)検討について、書かせていただく中で、GooglePlayなどアプリ配信側での規制の必要性も触れさせていただきました。

GooglePlayで偽ウォレットが4つも見つかったことから、アプリ配信側での規制は思った以上に早く始まるように思います。

見つかった偽ウォレットは機能を提供するメタマスクのニセモノ、偽ウォレットとしてはNEO Walletが2つ, Tether Wallet1つのようです。

NEO Walletは、10月のリリース以来1000件を超えるインストールがあり、その被害が心配されます。

今回見つかった偽ウォレットは、Googleチームにより、すでに削除されていますが、記事によるとドラッグアンドドロップで簡単に作成できるツールがあるようなので、今後も注意が必要ですね。

 

偽ウォレットを見破る方法

・普通のウォレットでは、取引するために必要な公開アドレスと秘密鍵を生成するが、公開アドレスしか表示されない。

・秘密鍵が生成されるのではなく、送られてくる。

こういったウォレットは偽ウォレットです。

ポイントは秘密鍵を誰か他の人が知っている可能性があるかになるかと思います。

そういう意味でもウォレットの秘密鍵の保管が大切と言えます。

 

 

Fake cryptocurrency wallets found on Play Store – Lukas Stefanko

Attackers are not only interested in mobile banking credentials and credit cards information to get access to victim’s funds, but also in cryptocurrency. Recently, I found four fake applications on Google Play Store that tried to trick users either in to luring their credentials or impersonating cryptocurrency wallets.

仮想通貨の「ウォレット」 提供事業者も法規制 マネロン対策で本人確認など義務化

金融庁は仮想通貨取引所と同じようにウォレット提供する事業者についても、マネロン対策と資産保護から、本人確認を義務付ける法規制の対象とする案を示しました。

まだ、案の段階ではありますが、マネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の要請でもありますので、施行する流れは確実かと思います。

ウォレットには大きく分けて、コールドウォレットとホットウォレットの2種類ががありますが、規制対象となるのは送金機能を有するホットウォレットが対象となると思われます。

ホットウォレットには大きく仮想通貨自体のデータがネット上にあるものと端末側にあるものとわかれます。

ネット上にあるウォレットはIDを発行が行われますので、提供する事業者への本人確認義務付けで対応できますが、スマホのアプリケーションウォレットはフリー、シェアウエア製作者からの提供となります。

そのため、AppleStoreやGooglePlay、今後サービスが提供されるDapps提供サイトで、規制するような形になるのではないかと思われます。

ウォレットはプロトコルベースのブロックチェーン開発でも、必要となりますので、仮想通貨取引所のような厳格な規制は、スタートアップ企業には厳しく、ブロックチェーン発展に影響を与えてしまいます。

出来れば、提供業者単位での規制ではなく、分散型にふさわしい方法であるお互いが監視し、なおかつ規制できそうなBNSを応用した方法が、適切なのではないかとICO研究室では見ています。

 

 

仮想通貨の「ウォレット」 提供事業者も法規制 マネロン対策で本人確認など義務化

金融庁は12日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨の保管場所「ウォレット」を提供する事業者についても、法規制の対象とする案を示した。規制導入により、顧客資産…

ブロックチェーンで廃棄プラスチックを仮想通貨に変える「プラスチックバンク」

H&Mジャパンが、プラスチック製のレジ袋を紙袋に替え有料化し、その原価を除いた額を、自然環境保護団体WWFジャパンに寄付すると発表したニュースを、目にした人もいるかと思います。

企業による「脱プラ」の流れが起こっていますが、仮想通貨による「プラスチックバンク」はもっと積極的で、ゴミがお金(仮想通貨)になるイメージをもてる、夢のようなエコシステムです。

それもハイチやフィリピンで、すでにこのエコシステムが機能しているというのは、素晴らしいです。

こういったエコシステムでは、その仕組みだけがクローズアップされがちですが、そこに雇用が生まれたり、貧困の人を救うための食糧を調達に利用されたりすることで、関わる人が幸せになっていくことも、忘れてはならないと思います。

こういった仮想通貨を使ったエコシステムでは「別に仮想通貨じゃなくても、法定通貨でいいのでは?」という意見が出てくることがありますが、法定通貨ではうまくエコシステムが機能しません。

法定通貨の場合は、先に上げたH&Mのように、費用の一部を環境団体に寄付という間接的な方法と、なりやすいのが現状です。
理由は、法定通貨は使いみちを限定するのが難しく自由であるのに対して、仮想通貨は使いみちを限定できるということろにあります。

一見、使いみちを限定することは、デメリットのように思われますが、トークンが確実に貧困者の必需品に使われているため、エコシステムへの直接参加しているイメージが持て、参加者のモチベーションにおいて、大きなメリットとなります。

仮想通貨は怪しくて危険なもののと捉える人も多いため、プロックチェーンの社会的利用を考える場において、仮想通貨を切り離して考える傾向も見受けられますが、今回の事例は仮想通貨とブロックチェーンを切りはなさなかったからこそ、生まれたいい事例と言えそうです。

 

ブロックチェーンで廃棄プラスチックを仮想通貨に変える「プラスチックバンク」 | Mugendai(無限大)

AIやIoT、ブロックチェーン、量子コンピュータなどの最新テクノロジーにより、私たちを取り巻く世界は目まぐるしく変わり始めています。しかしその一方で、貧困や飢餓、環境汚染など、さまざまな問題が残されているのもまた事実です。 では、テクノロジーの力で、そうした問題を解決することはできないのでしょうか? 「プラスチックバンク」は、この問いに答えを与えてくれるかもしれません。 …

SOMPOホールディングス、BTC Africa社と国際送金サービスのデジタル化で業務提携

ブロックチェーンや仮想通貨の情報において、日本のような経済に進んだ国にいるせいか、今までのように、アメリカを始めとする経済大国の動向に目を奪われがちになっています。

しかし、仮想通貨を軸としたブロックチェーン技術は、経済的に進んだ国よりも、むしろ経済基盤の弱いところのほうが、ニーズが高いうため、導入されやすく普及や発展が早いように思います。

今回のSOMPOホールディングスと、ケニアを拠点とする決済サービスBTC Afruca(BitPesa)の業務提携は、アフリカへの投資、出稼ぎ労働者の祖国への送金などの需要を考えると必然性が高く、発展が見込みやすいいい提携になる可能性が高いように思います。

仮想通貨を用い経済的な流動性を促すことで、それに付帯する保険サービスを提供する方法は、仮想通貨の活用を積極的に進めているSOMPOホールディングスならではと言えるでしょう。

SOMPOホールディングス、BTC Africa社と国際送金サービスのデジタル化で業務提携

発表日:2018年11月9日 国際送金サービスのデジタル化に向けた業務提携 SOMPOホールディングス 株式会社(本社:東京都新宿区 グループCEO取締役社長:櫻田 謙悟、以下「SOMPOホールディングス」)とアフリカを中心に国際送金サービスを展開するスタートアップ企業BTC Africa A.C.(本社:ルクセンブルク CEO:Elizabeth Rossiello …

イーサリアムのジョセフ・ルービン氏、ブロックチェーンの発展はウェブよりも「少し時間がかかる」

Web3.0は集中的にデータを特定の企業が管理する仕組みではなく、ブロックチェーンの仕組みに個人がデータを預けることが出来るため、非中央集権的な管理が可能と言われています。

また、ブロックチェーン技術は分散化されているので、障害やセキュリティにも強いといったメリットがあります。

 

イーサリアムの共同創業者のルービン氏によると、ブロックチェーン技術は複雑であるため、普及に時間はかかるとは予測しています。

仮想通貨に代表されるブロックチェーンは、経済と密接したジャンルであるため、インターネッと比べるとその影響力は大きいため、時間がかかるとも言えます。

また、ルービン氏は「自己決定型の主権的アイデンティティを可能にする」今のインターネット基本ビジネスモデルは、ブロックチェーンの性質と相容れないとしていますので、インターネットと似ていて、性質的に相容れないとなることからも、普及には時間がかかる可能性も高いことが伺えます。

 

また、ブロックチェーンで中央集権化勢力となり得る存在として、「IBMとマイクロソフト、アクセンチュアとデロイト」をルービン氏は掲げています。

IBMやマイクロソフトなど、中央集権化勢力となり得る企業の方向性次第では、ブロックチェーンの利用はセキュリティや障害に強い部分での限定的な利用が主流になる可能性も高そうですね。

 

ARPANET*:世界で初めて運用されたパケット通信コンピュータネットワークでインターネットの起源

 

イーサリアムのジョセフ・ルービン氏、ブロックチェーンの発展はウェブよりも「少し時間がかかる」

イーサイアム共同創業者のジョセフ・ルービン氏は、ブロックチェーンは「ずっと複雑なため」インターネットよりも発展に「少し時間がかかるだろう」と語った。

Bitcoin Cash「2018年11月ハードフォーク」対立と各仮想通貨交換所の対応方針まとめ

16日未明に行われる予定のビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークですが、5月15日に行われたソフトフォークのように、すんなりとは行かないようです(T_T)

ビットコインキャッシュは年2回のソフトフォークを繰り返し、アップグレードすることで過去の仕様を捨て、時代にあった仕様にバージョンアップしていくのですが、今回のフォークはBitcoin ABCとBitcoin SVそれぞれが仕様を提案し対立しているため、ビットコインキャッシュが2つに分かれることになります。

仕様上、本来はどちらかのチェーンになるはずなのですが、互換性のない2つのチェーンに分かれるため、結果的に2つのコインが出来てしまいます(T_T)

今のビットコインキャッシュはBitcoin ABCノードになると言われていますので、結果的には別のBitcoin SVのノードを利用する新しいコインが生まれることになります。

問題はビットコインキャッシュを持っている人ですが、ウォレットでこの2つのチェーンを識別するのは難しく、2つに分かれたチェーンの混乱が落ち着くまで、入出金はコインを失くす危険もあります。

 

2つのチェーンの識別が早いのは、ハードフォークを支持しているバイナンスのような取引所となりますが、入出金は相手があることですので、相手が2つのチェーンを識別出来る環境にあるとは限らないので危険であることには変わりありません。

 

Bitcoin ABCチェーンとBitcoin SVチェーンの問題が落ち着くまで、ビットコインキャッシュを持っている人は、動かさないほうが賢明と言えます。

 

 

Bitcoin Cash「2018年11月ハードフォーク」対立と各仮想通貨交換所の対応方針まとめ 〜SBIのVCTRADEのみ新通貨発生時にBCH保有量に応じた新通貨や現金を供給すると表明

15日深夜から16日早朝にかけて予定されている仮想通貨Bitcoin Cash(BCH)のハードフォークに向けて、BCHを扱う国内の仮想通貨交換所は一部を除き、ほぼすべてがなんらかの方針を表明している。本稿では、今回のハードフォークでなぜ新通貨が発生する可能性があると話題になっているのか、また、新通貨が発生した場合の交換所それぞれの対応方針について現状をまとめてみた。

これはすごい!史上最大規模142億円相当のステラ(XLM)のAirdrop

仮想通貨ウォレットプロバイダBlockchain.comがユーザに総額1億2500万ドル(約142億円)相当のXLMを配布します。
Blockchainは2011年にサービスインした仮想通貨ウォレットプロバイダで、現時点で3000万近いウォレット発行数し、140カ国の国々でサービスの提供を行なっています。

今回のエアドロップ対象者は、全てのBlockchain.comウォレットユーザを対象に行われるため、1人あたり25ドル(約2800円)相当のXLMを受け取ることができると予想されています。

エアドロップ期間は、数ヶ月間に渡って行われ、地域によってその受取額が変動するほか、既存Blockchain ウォレットユーザから優先的に配布されていく予定です。

Blockchain.comによると「これは最大のエアドロップ であり、これまでで最大の消費者プレゼントの可能性が高い」と説明。
また、エアドロップについても、「消費者が最初にマイニングや投資をすることなく、まだ身近とは言えない仮想通貨をテストしたり取引したりできると、説明している。

6日、Blockchain.comがアルトコインのステラ(XLM)のフルサポートを開始しましたが、ステラのスケーラビリティとカスタムトークンを作成機能があることがサポート理由。
Blockchain.comはステラ以外にビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)もサポートしている。

エアドロップされるステラ(XLM)は時価総額が6番目に高いメジャーコインで、ステラの総流通量の2.6%、総発行量の0.47%に相当する大盤振る舞いのエアドロップと言えます。
すごい!

エアドロップは、仮想通貨の幅広い普及とコミュニティの発展に大きな影響を与えると言われていますが、今回のステラのエアドロップは、その対象となる3000万近いウォレットユーザであり、ステラの普及を促進させ、非中央集権化とコミュニティの発展に大きく貢献すると思われます。

エアドロマニア(Airdrop情報)では手順を含めたエアドロップ情報を掲載しています。Stellar(XLM):https://www.airdropcoin.site/detail.php?coin_id=3136

 

Introducing: Stellar, now in the Wallet, and $125M of free crypto in your pockets

The Blockchain Wallet is designed so users can control their crypto with ease and truly use it. But we’d be nowhere without the tens of millions of people that have used the Blockchain Wallet and allowed us to pioneer user-controlled finance at scale. There are so many ways we

ブロックチェーンアナリティクスとキャッシュレス社会

日本社会がキャッシュレス社会が進まない理由に、現金でないと「お金を使いすぎてしまう」という不安があります。

確かにキャッシュレスだと、あといくら使えるのかがわかりにくいのはあると思います。

ブロックチェーンは取引履歴がすべて台帳として記録されますので、取引や残高をモニタリング出来るツールは便利であり、ブロックチェーンを利用したデータ・アナリティクスプラットフォームは今後、増えてくるように思います。

今回の記事は仮想通貨だけを対象としたものに思われますが、今後、Suicaなどの電子マネーの取引やクレジットカード等の共通のプラットフォームとして、ブロックチェーンが使われることから、今月あとどのくらい使えるかをアドバイス出来るフィンテックツールがリリースされるのも時間の問題と思います。

 

ブロックチェーン特化のプラットフォームが登場。取引や残高の情報のモニタリングが可能に | AMP[アンプ] – ビジネスインスピレーションメディア

catabiraは、ブロックチェーンを活用しビジネスを行うサービス事業者向けの、ブロックチェーンに特化したデータ・アナリティクスプラットフォーム「mail.comcatabira.com(カタビラ・ドットコム)」を開発した。 今回発表されたcatabira.com は、ブロックチェーン上に記録されたデータを元にユーザーへさまざまなインサイトを提供することが可能だという。 …

博報堂、HAKUHODO Blockchain Initiativeが「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発

ICO研究室でもエアドロップ情報を掲載している「エアドロマニア」において、コミュニティ指数を出していますが、ICOやトークンエコノミーにおいてコミュニティは重要で、ビットコイン、イーサリアムなどを始めとするメジャーコインと呼ばれるものは、優れたコミュニティが存在します。
エアドロマニアの掲載プロジェクトをモニタリングしていますが、素晴らしいアイデアでもコミュニティが育たないために、うまくいかないプロジェクトも多く、コミュニティの優劣がプロジェクトの成功を予測する重要な指数の一つであるとも言えます。
博報堂の発表した「トークンコミュニティ・アナライザー」では、コンディションとパワーという2つのカテゴリーの構成。
コンディション:活性度、形成度、成熟度、密度、拡大度
パワー:伝播力、拡散力、影響力、求心力、訴求力
による分析サービスのようです。
ICO研究室の指数はここまで詳しく収集解析出来ていませんが、おそらく「トークンコミュニティ・アナライザー」はbitkointalk、github、テレグラム、Twitter、Facebook、Medium、NoteなどのSNSメディアの発言数や、フォロー話数の経過、その参加者の持つフォローワ数やショア属しているフォーラム数などを収集し解析していると思います。

ICO研究室でもコミュニティ度の重要性は理解していますので、一度使ってみたいツールと言えます。

 

博報堂、HAKUHODO Blockchain Initiativeが「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発

発表日:2018年11月5日HAKUHODO Blockchain Initiative、トークンコミュニティ解析サービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発~トークンコミュニティのコンディシ