2018年 11月 の投稿一覧

7月〜9月のICOは「全体的に絶望的」=ICO調査レポート

7月〜9月のICOプロジェクトは597ありますが、4月〜6月の調達金額9350億円に比べ、2030億円の48%減と大幅に下がった。

また、7月〜9月ではICOプロジェクトの57%は1120万円以上を調達できなかった。

原因は米証券取引委員会(SEC)が6月にビットコインは証券とみなされないが、多くのICOトークンは証券とみなされると指摘していたことが挙げられる。

また、7月〜9月のICOプロジェクトの76.15%がアイデア段階のもので、4月〜6月よりも18.72%増加しています。

いわゆるスキャム(詐欺)疑いが高い、資金調達後に消滅したプロジェクトは、金額ベースで全体の3%の約70億円にのばっている。

これらの結果を踏まえると、失敗しないICOを投資を考える上で下記のポイントをチェックする必要がありそうです。

・アイデアだけのプロジェクトはなるべく避ける
実態があるかどうかをSNSコミュニティやGithubで確認する

・投資収益目的の比率を下げ、プロジェクトのビジョン目的に共感出来るものにする

・ICOプロジェクトを実施する国のICO規制を確認する

・メンバーを確認し、メンバーが実在するか、本当に関わっていることを確認する
また、そのメンバーがプロジェクトを遂行するスキルがあるかを確認する

・ICOプロジェクトメンバーに質問し、反応をみる

・資金分配がホワイトペーパーに明記されている
ロードマップの各ステージにおいて、コミットがあり資金ロツクアップを採用していか

・ホワイトペーパー及びICOサイトの翻訳レベルで投資家を大切に扱うかどうかを図る

・トークン発行枚数の比率
保有枚数に対して、50%以上の売出しは疑うべき

・事業が適切に誠実に執行されているかを監査する体制

まあ、一番安全なのは無料でトークンを配布しているAirdropから、始めるのがリスクもっともが少ない投資となります。

トークンセールのプラットフォームとして、イーサリアムが83.75%を締めています。

このことから、ICOプロジェクトが運転資金化にする時に、もっとも売却されるのがイーサリアムであり、市場は影響を受けやすいとも言えますね。

第3四半期のICOは「全体的に絶望的」=ICO調査レポート

ICO調査会社のICOレーティングは、2018年第3四半期のICOのパフォーマンスを「全体的に絶望的」としたレポートを発行した。

 

仮想通貨モネロで移民を支援! 専用アプリによるマイニングで資金提供 米当局に拘留中の移民の保釈金に

米国では移民の子供を20日間以上収容してはならないという裁判所の判断がありますが、不法移民摘発「ゼロ・トレランス(寛容ゼロ)」政策により、親と引き裂かれ別の施設に移される子供が2500人以上いるとされています。

そんな中、仮想通貨モネロをマイニングすることで、拘留中の移民の保釈金に当てられる募金を開始しました。

モネロのマイニングは専用アプリで行われ、ユーザーのPCの10%から50%の処理能力で、行われます。

モネロを選んだ理由は、マイニングがASICのような専用マイニングボードがなく、一般的なPCでマイニングが可能で多くの人が参加しやすいためで、モネロの特徴である秘匿性は関係ないようです。

「Bail Bloc 2.0」のよるマイニングプロジェクトは、1人でも多くの人が保釈され、お子さんと会えるように応援したくなるプロジェクトと言えます。

 

仮想通貨モネロで移民を支援! 専用アプリによるマイニングで資金提供 米当局に拘留中の移民の保釈金に

ベイル・ブロックが、公判を控えて移民税関捜査局(ICE)に拘留されている人々の支援に、仮想通貨マイニングによる募金を活用するイニシアティブを開始した。

エネルギービジネスとブロックチェーン #1 電力システム改革とUber/Airbnb

ブロックチェーン技術の普及による分散型社会の到来といわれていますが、電力エネルギーシステムはブロックチェーンとの親和性の高さから、他の分野よりも進んでいます。

なぜ、電力システムはブロックチェーン技術の取り組みは進んでいるのか

・送電分離

・小売および発電の全面自由化

この二つの変化がすでに起こっていた

それまでは、発電、送電、販売が一つの統合された会社で全て行われていましたが、この二つの変化により、垂直統合型から自由化され分離されました。

垂直統合型の電力システムでは発電が重要であり、高度成長時代にはそのメリットを発揮した。一方、自由化・発送電分離に移行すると電力ネットワークの運用管理に重要性がシフトする。言い換えると、ニーズに合わせて電源を使えるようにすることから、既存の設備をうまく使って需要を満たし安定供給を維持することに重点が移りつつある。

そのため、シェアリングエコノミーサービスを展開するUberやAirbnb自体は設備を所有しないで、未利用資源をシェアできる需要と供給をマッチングさせるのに似ています。

電力エネルギーは太陽光発電や風力発電、バイオマスにより発電方法の多様化ばかりでなく、蓄電池の発展により電力エネルギーを所有し、シェアリングエコノミーサービスのようにシェアすることができ、P2Pで取引できるようになります。

注目したいのは発電設備や蓄電池技術が発展することで、電力エネルギーに所有(持つ)考えが一般的になることです。

確かにそうなれば、ブロックチェーンは発電部分でも販売部分でもエネルギーの無駄をなくし、安定供給を維持できる上で欠かせない技術となりそうです。

改めて社会を見渡してみると、電力エネルギーのように、製造から販売まで行っていた垂直統合型業界から、規制緩和された業界は他にも見受けられます。

そういった視点で世の中を見渡してみると、案外身近なところにブロックチェーンの技術と親和性が高い業種が、あるかもしれません。

12年以上前の小泉政権から始まった規制緩和が、新しい効果をあげる時期に来ているようにも思います。

 

エネルギービジネスとブロックチェーン #1 電力システム改革のUber/Airbnb

エネルギービジネスとブロックチェーン #1 電力システム改革とUber/Airbnb 大きな改革が進む業界では新しい技術や手法が積極的に取り入れられる。本連載では、システム改革を背景としてブロックチェーンの導入やICOの事例を多数生み出している電力・エネルギー業界を取り上げる。解説するのはこの分野を手がける大串康彦氏。第1回は、エネルギー業界で起こっている変化を俯瞰し、次回から個々のテーマや事例を掘り下げていく。(編集部) 世界中でブロックチェーンをエネルギー分野に応用する事例が増えている。開発の主体となる組織やコンソーシアムの数だけで80を超す事例があり、コンソーシアムのメンバーとして参加している企業を含めると100以上の組織がエネルギー分野でのブロックチェーンに取り組んでいる(筆者調べ。これらは 筆者のブログ記事 で紹介している)。 ブロックチェーンのエネルギー分野での応用が増えていることは、ここ10~20年くらいで起こった変化が土台となっていると考える。逆に言うと、過去20年間に電力業界で起こった変化がなければ、ブロックチェーンを電力・エネルギー業界に応用する試みがここまで浸透することはなかっただろう。 その土台となっている変化とは何か? まず挙げられるのが「小売および発電の全面自由化」と「発送電分離(発電部門と送配電部門の分離)」である。国や地域ごとにその実施形態や時期は違いがあるが、日本では「電力システム改革」の中で、2015年から2020年にかけて実施されている。従来の電力会社は「垂直統合型」であり、発電・送配電・小売の事業主体が1つの組織体の中に存在していた。日本では地域独占と呼ばれ、10に分けた地域に1つずつ垂直統合型の電力会社が存在していた。しかし、自由化・発送電分離後は、送配電が公共インフラを提供・管理する規制領域として継続し、発電部門と小売部門が多様な事業者が参入する競争領域となった。また、発電と小売の相対取引のほか、卸売市場を介しての取引も増加する。図1のようなイメージである。 自由化・発送電分離のインパクトとしては、多様なプレイヤーが発電や小売に参入できるようになったことがまず挙げられるが、それだけではない。垂直統合型の電力システムでは発電が重要であり、高度成長時代にはそのメリットを発揮した。一方、自由化・発送電分離に移行すると電力ネットワークの運用管理に重要性がシフトする。言い換えると、ニーズに合わせて電源を使えるようにすることから、既存の設備をうまく使って需要を満たし安定供給を維持することに重点が移りつつある。 これはライドシェアのUberや民泊のAirbnbの思想と通じるものがある。需要がうなぎのぼりのときには新規のタクシー車両やホテルの建物をどんどん導入して、需要を満たせばよい。しかし、需要のピークに合わせて設備を導入すると、オフピーク時は設備の稼働率が下がり、事業の採算が問題となる。一方、新規設備の導入を一切止めてしまうとピークの需要に対応できなくなる。そこで、既存の未利用資源の活用により需要を満たすというコンセプトが出現した。 これがUberやAirbnbである。説明するまでもなく、UberやAirbnb自体は設備を所有していない。車の空席や家の空室などの未利用資源と移動や宿泊の需要をマッチングさせることによって事業を拡大してきた。 実は自由化・発送電分離後の電力も同じである。顧客(需要家)の資源も含め、未利用資源を有効に稼働させ、電力システムを安定して運営するという考えに移行したのである。エネルギー業界ではよく語られる「デマンドレスポンス」「バーチャルパワープラント(VPP)」などは発電設備を増やすのではなく、需要側の設備を有効活用することで需要を満たしシステムを安定して運用するという考え方である。詳細は後述するが、未利用資源の活用のために需要家設備を含んだ多様な取引の機会が生まれる。 もうひとつの重要な変化は、エネルギーの分散化である。かつては電力会社が所有する大規模発電所で行われていた発電は、今や工場や家庭の屋根に太陽光発電を設置して行えるようになった。日本では200万軒以上の家庭に太陽光発電が設置されている。これらは家庭の全需要を満たすわけではないが、晴天の日中の需要を満たし、かつ余った電力は電力会社に販売することができる。 さらに、大容量のバッテリーを持つ電気自動車が普及する時代となった。電気自動車は移動手段でもあるが、電気自動車をコンセントにプラグインし、需要のピークに重ならないタイミングで充電をすることで電気の安定供給に貢献する。さらに、電気自動車のバッテリーに貯めた電気を家庭内で使用するVehicle to Home(V2H)や別の用途に使うV2X(総称)というエネルギーマネジメントの応用もある。 工場や家庭で使う蓄電池も普及している。太陽光発電とペアで、日中に発電した電気を貯めて夜間に使うこともできるし、夜間電力が安い地域ではこれを貯めて日中に使うこともできる。もちろん、停電したときのバックアップ電源ともなる。 太陽光発電のような分散型発電設備、電気自動車、蓄電池、調整可能な負荷は分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources, DER)と呼ばれ、世界中で普及が進んでいる。 ここでUberとAirbnbを思い出してほしい。新しい設備を導入するのではなく、既存の設備を最大限活用することで需要を満たすのである。年間で僅かな時間しか稼働しない発電設備を建設する代わりに、電力システムに分散して接続された蓄電池の電力を放電すればよい。または顧客の需要を下げればよい。DERは電力供給に使えるのである。 また、太陽光発電や風力発電は変動型再生可能エネルギー(変動型再エネ)と呼ばれ、出力が一定でなく、天候に依存して変動する。従来であれば電力需要が変動し、その変動する需要に供給を合わせればよかった。しかし変動型再エネがたくさん接続された電力システムでは、需要と供給の両者が変動する。 電気は通常貯められないので、電力システムの運用では需要と供給を常に一致させる必要がある。この調整はキロワット時で計測される電気に付随するものとして、アンシラリーサービスと呼ばれるサービスの一部である。以前からアンシラリーサービスは存在していたが、垂直統合された電力会社の内部で完結して行われていた。変動型再エネが増えたため、アンシラリーサービスの需要も増える。いままで内部化されていたアンシラリーサービスの供給は、自由化・発送電分離後には外部化され、顧客の蓄電池を充放電したり負荷を調整するなど顧客のDERも使っても行われるようになった。 ひとつひとつのDERは規模が小さいので、これらを集約して制御し、小売電気事業者や送配電事業者の運用のために提供するアグリゲーターというビジネスが自由化・発送電分離後の世界では台頭する。アグリゲーターと需要家、アグリゲーターと電力会社など新しい取引が生まれる。 前掲の図にこのイメージを追記すると、図2のようになる。 ここまで見てきたように、自由化・発送電分離後の世界ではいままで電力会社内部で完結していた取引が外部化されるため、電気に関する多様な取引が生まれる。今までは電力会社が需要家に電気(kWh)を売る単純な構造だったが、電力システムの運用に顧客のDERも参加する形になる。 さらに、エネルギーの分散化の進展により新しい問題も発生する。太陽光発電の余剰電力である。太陽光発電の導入期には、固定価格買取制度など各国政府が定めた導入支援策により普及が進んだ。しかし、導入支援策は遅かれ早かれ縮小し、打ち切られる。導入支援策終了後は余剰電力をどのように有効に使うということが課題となる。従来通り電力会社に買い取ってもらうこともできるが、導入支援策なしでは買取価格は太陽光オーナーにとって魅力のないものになる。そこで、余剰電力を家族・友人にシェアしたり、地域で融通したりして有効に使おうという考えが生まれる。いままでは電力会社から需要家に一方通行だった電気の流れに、需要家から需要家(peer-to-peer)への流れが加わる。現在、エネルギー分野でブロックチェーンの応用に取り組む企業の約半分はpeer-to-peer(P2P)取引を可能にする電力取引プラットフォームの開発を行っている(日本を含む多くの国ではまだP2P取引の法的枠組みができていない)。 電気自動車の増加も取引の多様化につながる。移動体である電気自動車が出先で充電するときには取引が生じるからである。電気自動車の充電というのもブロックチェーンの応用の一分野である。 このように、いままではkWhあたりの料金で電力会社から顧客に電気を販売するだけだったが、自由化・発送電分離後でDERが普及した世界では電気に関する取引対象もプレイヤーも多様化する。ブロックチェーンをデジタル化した価値を保存・移転するのに適した技術だと捉えると、電力関連の取引の多様化はブロックチェーンの適用領域の広がりとつながる。世界中で多くの企業がエネルギー分野でのブロックチェーンの応用に取り組みを始めたのも納得がいく話である。 Profile コンテンツについて Blockchain Insightの内容(文章・写真・図版等)はすべて著作権法上の保護を受けています。編集部に許可なく無断転載することを禁止します。本文に掲載する製品名およびサービス名は、一般に各社の登録商標または商標です。 Terms of Use ICOVO AG strives to ensure that all information contained on pages hosted by blockchain-insight.ch is correct and up to date.

Binanceは分散型社会のAppleになれるか

近未来の予測は1部の人のライフスタイルに現れると言われますが、BinanceのCEO趙氏は住所も銀行口座も持たない人です。

個人ばかりではなく、Binanceも創業から長い間銀行口座を持たなかったたこと踏まえると、銀行口座がなくても、取引ができ会社経営が成り立つことは、近未来社会の予兆の1つと言えるかと思います。

Binanceは仮想通貨取引所のトップであるため、その影響力は大きく業界の動向を見る上で欠かせない会社ではありますが、注目したいのはBinanceの仮想通貨取引所としての利害関係を超え、ブロックチェーン社会を見据えた革新的でユニークな判断による取り組みです。

それもマーケティングに裏付けられた活動は、世の中のルールや規制を上手に避け、大海原をスイスイと泳ぐイルカのようで、憧れる人も多く私もその中の一人です。

 

その一つが、当時拠点としていた香港の証券先物委員会からの警告もあり、EU加盟国のマルタに拠点を移動させたことがあげられるかと思います。

 

また、もっとも世間をびっくりさせたのが、中央集権型の仮想通貨取引所を運営するBinanceが、人がいないでも取引できる分散型取引所の開設です。

世の中的には、分散型の取引所は

1、相対取引が可能なこと

2、セキュリティに強いこと

3、障害に強い

など今の仮想通貨取引所が抱える問題がクリアになるため、分散取引所への流れはあるのですが、中央集権型仮想通貨取引所のTOPであるBinanceが利害減の要因である分散取引所を開設したのには驚きました。

多くの仮想通貨取引所が、分散型取引所の存在を横目で見ながら、膨大なコストをかけビジネスを構築している中、Binanceは見ているところが違うのだと思います。

 

西日本豪雨災害時においても、Binanceは仮想通貨、イーサリアム(ETH)と30種類のERC20トークンで寄付を呼びかけ、約1億5800万円の寄付を集めました。

この募金はイーサリアムとERC20ベースのトークンでの新しい募金スタイルの形だったように思います。

その昔、Appleが自転車の荷台にMACを乗せたポスターで、PCは人間の知性を拡張してくれる自転車「知の自転車(Bicycle for the Mind)」だというメッセージを発信したように、Binanceは分散化社会の到来を見据え、社会がどうあるべきかのメッセージを与えてくれている会社のように思います。

取引所を超える取引所、物議をかもすBinance | ZUU online

2017年に誕生し、ICO(Initial Coin Offering)での資金調達などをてこに急成長を遂げた世界最大の仮想通貨取引所Binance。

Google Play ストアで見つかった偽ウォレットに注意

昨日の投稿ではマネロンに利用される可能性から、金融庁のウォレット提供業者への規制(本人確認の義務付け)検討について、書かせていただく中で、GooglePlayなどアプリ配信側での規制の必要性も触れさせていただきました。

GooglePlayで偽ウォレットが4つも見つかったことから、アプリ配信側での規制は思った以上に早く始まるように思います。

見つかった偽ウォレットは機能を提供するメタマスクのニセモノ、偽ウォレットとしてはNEO Walletが2つ, Tether Wallet1つのようです。

NEO Walletは、10月のリリース以来1000件を超えるインストールがあり、その被害が心配されます。

今回見つかった偽ウォレットは、Googleチームにより、すでに削除されていますが、記事によるとドラッグアンドドロップで簡単に作成できるツールがあるようなので、今後も注意が必要ですね。

 

偽ウォレットを見破る方法

・普通のウォレットでは、取引するために必要な公開アドレスと秘密鍵を生成するが、公開アドレスしか表示されない。

・秘密鍵が生成されるのではなく、送られてくる。

こういったウォレットは偽ウォレットです。

ポイントは秘密鍵を誰か他の人が知っている可能性があるかになるかと思います。

そういう意味でもウォレットの秘密鍵の保管が大切と言えます。

 

 

Fake cryptocurrency wallets found on Play Store – Lukas Stefanko

Attackers are not only interested in mobile banking credentials and credit cards information to get access to victim’s funds, but also in cryptocurrency. Recently, I found four fake applications on Google Play Store that tried to trick users either in to luring their credentials or impersonating cryptocurrency wallets.

仮想通貨の「ウォレット」 提供事業者も法規制 マネロン対策で本人確認など義務化

金融庁は仮想通貨取引所と同じようにウォレット提供する事業者についても、マネロン対策と資産保護から、本人確認を義務付ける法規制の対象とする案を示しました。

まだ、案の段階ではありますが、マネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の要請でもありますので、施行する流れは確実かと思います。

ウォレットには大きく分けて、コールドウォレットとホットウォレットの2種類ががありますが、規制対象となるのは送金機能を有するホットウォレットが対象となると思われます。

ホットウォレットには大きく仮想通貨自体のデータがネット上にあるものと端末側にあるものとわかれます。

ネット上にあるウォレットはIDを発行が行われますので、提供する事業者への本人確認義務付けで対応できますが、スマホのアプリケーションウォレットはフリー、シェアウエア製作者からの提供となります。

そのため、AppleStoreやGooglePlay、今後サービスが提供されるDapps提供サイトで、規制するような形になるのではないかと思われます。

ウォレットはプロトコルベースのブロックチェーン開発でも、必要となりますので、仮想通貨取引所のような厳格な規制は、スタートアップ企業には厳しく、ブロックチェーン発展に影響を与えてしまいます。

出来れば、提供業者単位での規制ではなく、分散型にふさわしい方法であるお互いが監視し、なおかつ規制できそうなBNSを応用した方法が、適切なのではないかとICO研究室では見ています。

 

 

仮想通貨の「ウォレット」 提供事業者も法規制 マネロン対策で本人確認など義務化

金融庁は12日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨の保管場所「ウォレット」を提供する事業者についても、法規制の対象とする案を示した。規制導入により、顧客資産…

ブロックチェーンで廃棄プラスチックを仮想通貨に変える「プラスチックバンク」

H&Mジャパンが、プラスチック製のレジ袋を紙袋に替え有料化し、その原価を除いた額を、自然環境保護団体WWFジャパンに寄付すると発表したニュースを、目にした人もいるかと思います。

企業による「脱プラ」の流れが起こっていますが、仮想通貨による「プラスチックバンク」はもっと積極的で、ゴミがお金(仮想通貨)になるイメージをもてる、夢のようなエコシステムです。

それもハイチやフィリピンで、すでにこのエコシステムが機能しているというのは、素晴らしいです。

こういったエコシステムでは、その仕組みだけがクローズアップされがちですが、そこに雇用が生まれたり、貧困の人を救うための食糧を調達に利用されたりすることで、関わる人が幸せになっていくことも、忘れてはならないと思います。

こういった仮想通貨を使ったエコシステムでは「別に仮想通貨じゃなくても、法定通貨でいいのでは?」という意見が出てくることがありますが、法定通貨ではうまくエコシステムが機能しません。

法定通貨の場合は、先に上げたH&Mのように、費用の一部を環境団体に寄付という間接的な方法と、なりやすいのが現状です。
理由は、法定通貨は使いみちを限定するのが難しく自由であるのに対して、仮想通貨は使いみちを限定できるということろにあります。

一見、使いみちを限定することは、デメリットのように思われますが、トークンが確実に貧困者の必需品に使われているため、エコシステムへの直接参加しているイメージが持て、参加者のモチベーションにおいて、大きなメリットとなります。

仮想通貨は怪しくて危険なもののと捉える人も多いため、プロックチェーンの社会的利用を考える場において、仮想通貨を切り離して考える傾向も見受けられますが、今回の事例は仮想通貨とブロックチェーンを切りはなさなかったからこそ、生まれたいい事例と言えそうです。

 

ブロックチェーンで廃棄プラスチックを仮想通貨に変える「プラスチックバンク」 | Mugendai(無限大)

AIやIoT、ブロックチェーン、量子コンピュータなどの最新テクノロジーにより、私たちを取り巻く世界は目まぐるしく変わり始めています。しかしその一方で、貧困や飢餓、環境汚染など、さまざまな問題が残されているのもまた事実です。 では、テクノロジーの力で、そうした問題を解決することはできないのでしょうか? 「プラスチックバンク」は、この問いに答えを与えてくれるかもしれません。 …

SOMPOホールディングス、BTC Africa社と国際送金サービスのデジタル化で業務提携

ブロックチェーンや仮想通貨の情報において、日本のような経済に進んだ国にいるせいか、今までのように、アメリカを始めとする経済大国の動向に目を奪われがちになっています。

しかし、仮想通貨を軸としたブロックチェーン技術は、経済的に進んだ国よりも、むしろ経済基盤の弱いところのほうが、ニーズが高いうため、導入されやすく普及や発展が早いように思います。

今回のSOMPOホールディングスと、ケニアを拠点とする決済サービスBTC Afruca(BitPesa)の業務提携は、アフリカへの投資、出稼ぎ労働者の祖国への送金などの需要を考えると必然性が高く、発展が見込みやすいいい提携になる可能性が高いように思います。

仮想通貨を用い経済的な流動性を促すことで、それに付帯する保険サービスを提供する方法は、仮想通貨の活用を積極的に進めているSOMPOホールディングスならではと言えるでしょう。

SOMPOホールディングス、BTC Africa社と国際送金サービスのデジタル化で業務提携

発表日:2018年11月9日 国際送金サービスのデジタル化に向けた業務提携 SOMPOホールディングス 株式会社(本社:東京都新宿区 グループCEO取締役社長:櫻田 謙悟、以下「SOMPOホールディングス」)とアフリカを中心に国際送金サービスを展開するスタートアップ企業BTC Africa A.C.(本社:ルクセンブルク CEO:Elizabeth Rossiello …

イーサリアムのジョセフ・ルービン氏、ブロックチェーンの発展はウェブよりも「少し時間がかかる」

Web3.0は集中的にデータを特定の企業が管理する仕組みではなく、ブロックチェーンの仕組みに個人がデータを預けることが出来るため、非中央集権的な管理が可能と言われています。

また、ブロックチェーン技術は分散化されているので、障害やセキュリティにも強いといったメリットがあります。

 

イーサリアムの共同創業者のルービン氏によると、ブロックチェーン技術は複雑であるため、普及に時間はかかるとは予測しています。

仮想通貨に代表されるブロックチェーンは、経済と密接したジャンルであるため、インターネッと比べるとその影響力は大きいため、時間がかかるとも言えます。

また、ルービン氏は「自己決定型の主権的アイデンティティを可能にする」今のインターネット基本ビジネスモデルは、ブロックチェーンの性質と相容れないとしていますので、インターネットと似ていて、性質的に相容れないとなることからも、普及には時間がかかる可能性も高いことが伺えます。

 

また、ブロックチェーンで中央集権化勢力となり得る存在として、「IBMとマイクロソフト、アクセンチュアとデロイト」をルービン氏は掲げています。

IBMやマイクロソフトなど、中央集権化勢力となり得る企業の方向性次第では、ブロックチェーンの利用はセキュリティや障害に強い部分での限定的な利用が主流になる可能性も高そうですね。

 

ARPANET*:世界で初めて運用されたパケット通信コンピュータネットワークでインターネットの起源

 

イーサリアムのジョセフ・ルービン氏、ブロックチェーンの発展はウェブよりも「少し時間がかかる」

イーサイアム共同創業者のジョセフ・ルービン氏は、ブロックチェーンは「ずっと複雑なため」インターネットよりも発展に「少し時間がかかるだろう」と語った。

Bitcoin Cash「2018年11月ハードフォーク」対立と各仮想通貨交換所の対応方針まとめ

16日未明に行われる予定のビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークですが、5月15日に行われたソフトフォークのように、すんなりとは行かないようです(T_T)

ビットコインキャッシュは年2回のソフトフォークを繰り返し、アップグレードすることで過去の仕様を捨て、時代にあった仕様にバージョンアップしていくのですが、今回のフォークはBitcoin ABCとBitcoin SVそれぞれが仕様を提案し対立しているため、ビットコインキャッシュが2つに分かれることになります。

仕様上、本来はどちらかのチェーンになるはずなのですが、互換性のない2つのチェーンに分かれるため、結果的に2つのコインが出来てしまいます(T_T)

今のビットコインキャッシュはBitcoin ABCノードになると言われていますので、結果的には別のBitcoin SVのノードを利用する新しいコインが生まれることになります。

問題はビットコインキャッシュを持っている人ですが、ウォレットでこの2つのチェーンを識別するのは難しく、2つに分かれたチェーンの混乱が落ち着くまで、入出金はコインを失くす危険もあります。

 

2つのチェーンの識別が早いのは、ハードフォークを支持しているバイナンスのような取引所となりますが、入出金は相手があることですので、相手が2つのチェーンを識別出来る環境にあるとは限らないので危険であることには変わりありません。

 

Bitcoin ABCチェーンとBitcoin SVチェーンの問題が落ち着くまで、ビットコインキャッシュを持っている人は、動かさないほうが賢明と言えます。

 

 

Bitcoin Cash「2018年11月ハードフォーク」対立と各仮想通貨交換所の対応方針まとめ 〜SBIのVCTRADEのみ新通貨発生時にBCH保有量に応じた新通貨や現金を供給すると表明

15日深夜から16日早朝にかけて予定されている仮想通貨Bitcoin Cash(BCH)のハードフォークに向けて、BCHを扱う国内の仮想通貨交換所は一部を除き、ほぼすべてがなんらかの方針を表明している。本稿では、今回のハードフォークでなぜ新通貨が発生する可能性があると話題になっているのか、また、新通貨が発生した場合の交換所それぞれの対応方針について現状をまとめてみた。